実績

• 総務省として５国会に提出した法律案２７本の全てが成立。（第１８７回・１８９回・１９０回・１９２回･１９３回国会）
• 平成２７年度・平成２８年度・平成２９年度のＮＨＫ予算承認。

 

 

第１８７回国会の成立法案

• 地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案

 

 

第１８９回国会の成立法案

• 地方交付税法の一部を改正する法律案（補正予算関連）
• 地方税法等の一部を改正する法律案
• 地方交付税法等の一部を改正する法律案
• 高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法を廃止する法律案
• 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案
• 電気通信事業法等の一部を改正する法律案
• 郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案
• 平成２７年度ＮＨＫ予算：承認

 

 

第１９０回国会の成立法案

• 地方交付税法の一部を改正する法律案（補正予算関連）
• 地方税法等の一部を改正する等の法律案
• 地方交付税法等の一部を改正する法律案
• 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律及び公職選挙法の一部を改正する法律案
• 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案
• 行政機関等の保有する個人情報の適正かつ効果的な活用による新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するための関係法律の整備に関する法律案
• 平成２８年度ＮＨＫ予算：承認

 

 

第１９２回国会の成立法案

• 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案
• 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
• 地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案
• 公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案

 

 

第１９３回国会の成立法案

• 地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案（補正予算関連）
• 地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案
• 地方交付税法等の一部を改正する法律案
• 電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案
• 地方自治法等の一部を改正する法律案
• 地方公共団体情報システム機構法等の一部を改正する法律案
• 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案
• 電子委任状の普及の促進に関する法律案
• 衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案
• 平成２９年度ＮＨＫ予算：承認

東日本大震災からの復旧・復興

• 東日本大震災からの復興を加速することが最優先課題であるとの考えに基づき、全国の地方公共団体に職員派遣等の協力を依頼する大臣書簡を発出するなど、被災自治体で不足する人材の確保に努めた。
• 被災自治体を訪問して伺ったお声を踏まえて、必要な復興事業を行う為の総務省所管予算を確保した。

 

 

平成２８年熊本地震発生後の対応と復興支援

• 熊本地震の発災直後の平成２８年４月１４日２１時３３分に「総務省非常災害対策本部」を設置。
• １６回開催された同本部会合において、「消防活動」、「人的支援」、「財政支援」、「行政相談」、「情報通信」の５本柱を中心に、被災自治体と被災者の為に「やれることは全てやる」という心構えで、省を挙げての対応を指示。
• 自ら被災自治体を訪問し、被災地域の皆様の生の声を踏まえて、総務省所管の予算、各種制度に関し、緊急対応。
• 「熊本地震」からの復旧・復興に向けては、地方財政措置を充実。更に、単年度予算の枠に縛られず弾力的に対処できる資金である「復興基金」の創設を支援する為、５１０億円の特別交付税措置を講じた。

 

 

平成２８年台風１０号、平成２９年７月九州北部豪雨等における対応

• 平成２８年台風１０号、平成２９年７月九州北部豪雨においては、いずれも、発災直後に関係局長会議を開催し、応急対策・復旧対策について指示。
• 被災自治体を自ら訪問し、被災地域の状況を踏まえて現地から総務省職員に指示。早期に普通交付税の繰上げ交付・応援職員の確保を実現。

 

 

「情報難民ゼロプロジェクト」の構築

• 平成２８年９月に、「台風１０号災害」直後の岩手県岩泉町の被災地を視察。
• 発災時の情報伝達が十分ではなかったことを踏まえ、特にご高齢の方々や外国人の方々に対する災害への備えとして、災害時に必要な情報を確実にお届けできるようにする為の環境整備を図る「情報難民ゼロプロジェクト」を立ち上げた。
• ３ヶ月間集中的に検討を進め、平成２８年１２月末に「アクションプラン」を取りまとめた。
• ＰＤＣＡサイクルを回して、全国的な実現に向けたフォローアップを続けることを指示。

 

 

「サイバーセキュリティ」の強化

• サイバーセキュリティ戦略本部の本部員として、「サイバーセキュリティ基本法」に基づく新たな「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一規範」や「サイバーセキュリティ戦略」など、産学官におけるセキュリティの強化に資する施策の取りまとめに注力した。

 

 

まち・ひと・しごと創生

• 「総務省まち・ひと・しごと創生推進本部」を立ち上げるとともに、経済産業省と連携した企業の誘致や地元産品の広域的な販路開拓、移住支援の全国センターの設置など、地方創生を推進するための新たな施策の取りまとめに注力した。

 

 

経済財政諮問会議

• 経済財政諮問会議の議員として、「地方行財政改革の推進」、「地域経済の好循環拡大」、「社会資本の老朽化対策」、「政府統計の精度向上」等の観点から、積極的に発言し、実行に向けた取組みを進めた。

 

 

未来投資会議

• 「未来への投資」の拡大に向けて、地域経済の好循環の確立、公共データのオープン化やデータ流通の促進等を通じた「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」の実現の観点から、総務省が今後更に取組みを進めるべき施策について指示をし、「未来投資戦略２０１７」（成長戦略）に反映。

 

 

国と地方の協議の場

• 地方６団体からの、「一般財源総額の確保」、「国民健康保険への財政支援」、「災害復旧」、「税制改正」など、様々な御要望、御意見に対し、地方自治制度を所管する総務大臣として、積極的に発言し、地方分権改革の推進に注力した。

 

 

日ＥＵ・ＥＰＡ

• 「日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）」交渉に関する主要閣僚として、困難な交渉における対応の方向性を指示し、早期の大枠合意に注力した。
• 「ＴＰＰ等政府対策本部」に出席し、「日ＥＵ経済連携協定」の大枠合意を踏まえた総合的な政策対応に関する基本方針の決定に貢献。

 

 

ＩＴ総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議

• 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（ＩＴ総合戦略本部）と合同開催した官民データ活用推進戦略会議の副議長として、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」「官民データ活用推進基本計画」の策定に貢献。
• 地方公共団体におけるデータの利活用に向けた取組みを支援するとともに、関係省庁と連携したデータの利活用に向けた具体的なプロジェクトの推進に注力した。

 

 

総務省の「働き方改革」

• 「職員が生産性の高い仕事をする為には、家族との時間など、１人の人間としての時間の充実が不可欠」との考え方に基づき、先ずは総務省職員に対して「働き方改革」を呼びかけた。
• 特にＩＣＴを活用した働き方改革である「テレワーク」推進の為、「総務省テレワークウィーク」を発案。
• 平成２７年度には、管理職を含む１３６０人（平成２６年度の３.９倍）がテレワークを実施し、総務省内に「働き方改革の輪」が広がる道筋を付けた。
• 国会答弁対応については、長年の慣習であった早朝レク（委員会開始前の早朝４時台～８時台に、大臣が幹部職員から答弁書の内容説明を受けること）を、平成２６年９月の大臣就任時に廃止。
• これにより、夜を徹して答弁資料を作成し、翌日早朝からレクを行うことによる職員の負担が大幅に軽減され、職員のワークライフバランスに資するとともに、電車を利用できない深夜・早朝の職員出退勤に要するタクシー代の節約に繋がった。

 

 

女性の活躍推進と公共調達の公正性の両立

• 女性の活躍推進に関し、特にワークライフバランスを推進する企業を公共調達などで評価する政府の取組みの「公正性」を重視。
• 不正な手段を使った企業が採用されることのないよう、適切な基準を設定し、公正かつ客観的な評価や取扱いを行うことの重要性について主張。
• 公共調達に当たっての基本的考え方である「取組指針」の策定に反映させた。

地方財政対策

• 平成２７年度、平成２８年度、平成２９年度の「地方財政対策」において、地方団体から強い要請のあった安定的な地方の一般財源総額の確保を最重要課題として取り組み、「地方の一般財源総額」をしっかりと確保した。
• 特に、平成２７年度においては、地方交付税原資の安定性の向上・充実を図る為、約半世紀ぶりに、交付税法に基づく「法定率の見直し」を実現した。
• 平成２７年度には、地方団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組むことができるよう、地方財政計画において「まち・ひと・しごと創生事業費」１兆円を創設した。
• 平成２９年度の地方財政対策は、平成２３年度地方財政対策以来、地方交付税総額の確保と臨時財政対策債の抑制に活用していた前年度からの繰越金が無く、近年にない大変厳しい状況で行われたが、特会剰余金や機構準備金の活用、特会借入金の償還方法の見直しなど、可能な手段を出来る限り活用し、地方交付税を１６．３兆円程度確保しつつ、臨時財政対策債の発行額を０．３兆円の増に止めた。
• 平成２９年度の一般財源総額は、前年度を０．４兆円上回る６２．１兆円程度を確保することができた。
• 平成２９年度は、「公共施設等適正管理推進事業費」の創設、「緊急防災・減災事業費」の拡充と４年間の延長、「まち・ひと・しごと創生事業費」は引き続き1兆円を確保するなど、厳しい財政状況の下、地方自治体が地方の重要課題に取り組むことができる内容となった。
• 「国民健康保険への財政支援の拡充」について、関係各省との調整に注力した結果、「財政安定化基金の積立時期の明記」など、地方の意見を踏まえたものとすることができた。

 

 

平成２８年度以降の被災地復旧・復興事業の枠組み

• 平成２８年度以降の東日本大震災被災地の復旧・復興事業について、総務大臣・財務大臣・復興大臣の３大臣会合を行い、被災団体の声を踏まえながら、被災地の復興に真に必要な事業の実施に支障が生じることがないような復興支援の枠組みを決定した。

 

 

「改正地方交付税法」の年度内成立

• 平成２７年度の地方交付税の確保を内容とする「地方交付税法等の一部を改正する法律」、平成２８年度の地方交付税の確保を内容とする「地方交付税法等の一部を改正する法律」、平成２９年度の地方交付税の確保を内容とする「地方交付税法等の一部を改正する法律」の全てについて、年度内成立を実現した。

 

 

「公営競技納付金制度」の延長

• 公営競技収益金の全国的な均霑化を図る為、その収益の一部を地方公共団体金融機構に納付し、利下げを行う仕組みである「公営競技納付金制度」について、地方６団体等からの延長要望や公営競技の経営環境を踏まえ、自ら関係団体と意見交換するなどした上で、適切な配慮措置を講じつつ、制度の延長を実現した。

 

 

「地方債制度」の抜本的見直し

• 「地方債制度」について、地方公共団体の自主性・自立性を高める観点から、地方債のリスク・ウェイトがゼロという取扱いの維持に留意しつつ、協議不要基準を緩和するなど、届出対象を拡大した。

 

 

「公営企業会計」の適用の推進

• 人口減少やインフラ老朽化が大きな課題となっている公営企業が、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいく為、各地方公共団体に対して、「公営企業会計」の適用に取り組むよう要請。
• 公営企業の経営の効率化・経営健全化に向けた道筋を付けた。

 

 

「公立病院改革」の推進

• 僻地医療や不採算医療など重要な役割を担う公立病院が、良質な医療を継続して提供することができるよう、新たな「公立病院改革ガイドライン」を策定。
• 公立病院の更なる経営改革に向けた道筋を付けた。

 

 

北海道夕張市の「財政再生計画」の見直し

• 平成２７年６月に、全国唯一の財政再生団体である北海道夕張市を訪問。市長から子育て環境の充実などの要望を受け、翌年度からの実現に向けて「財政再生計画」の変更を決断。
• 平成２８年３月に、夕張市長から「夕張市の再生方策に関する検討委員会報告書」の手交とともに「財政再生と地域再生の両立」といった新たなステージに移行することについて協力を求められたことを受け、国会の場などで「３者協議の場を通じて、しっかりと応援してまいる」旨を発言。政府として「財政再生計画」の見直しに向けて取り組む道筋を付けた。
• 夕張市において持続可能な行財政運営が実現できるよう、新たな地方財政措置の創設を決断。
• 平成２９年３月には、財政再生と地域再生の両立を目指す「財政再生計画」の大幅見直しについて同意。

 

 

地方大学を活用した雇用創出・若者定着

• 地方大学を核とした地域の雇用創出・若者定着に係る取組みを促進する為、「奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進」、「地方公共団体と地方大学の連携による雇用創出・若者定着の促進」の制度を創設。
• この取組みの地方公共団体の負担に対する地方財政措置も創設した。
• 公立大学法人による長期借入や出資、附属学校設置を可能にする為、「地方独立行政法人法」を改正（平成２９年４月１日施行）。

 

 

「公共施設等総合管理計画」の策定促進

• 公共施設等の老朽化対策が国家的な課題となっている中、「公共施設等総合管理計画」の策定促進について経済財政諮問会議で発言し、地方公共団体が総合的かつ計画的に公共施設等の維持管理・更新等を実施することができるよう、道筋を付けた。
• 公共施設の集約化・複合化や転用を進めていく取組みを後押しする為、「地方債措置」を創設し、地方公共団体への財政支援を拡充した。
• その結果、取組みの意義が地方公共団体に浸透し、殆どの地方公共団体において、平成２８年度までに「公共施設等総合管理計画」の策定が完了。

 

 

「統一的な基準による地方公会計」の整備促進

• 平成２７年１月に、総務大臣通知を発出し、原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間で「統一的な基準による地方公会計」を整備するよう、全ての地方公共団体に対して要請した。
• 地方公共団体の職員への研修を充実し、地方公会計整備等について地方交付税措置も充実するなど、地方公共団体への支援を拡充した。
• その結果、ほぼ全ての地方公共団体において、平成２９年度までに整備が完了する見込みとなった。

 

 

「改正健全化法」の年度内成立

• 将来負担比率の算定方法の見直しを内容とする「地方財政の健全化に関する法律」の一部改正の年度内成立を実現した（平成２９年４月１日施行）。

 

 

地方財政の「見える化」の推進

• 経済財政諮問会議で、
  ①１人当たり行政コストを性質別や目的別で網羅的に公表し決算情報の「見える化」を徹底すること、
  ②資産老朽化比率や将来負担比率との「組合せ分析」の導入、
  ③施設類型毎のストック情報や土地情報の追加によりストック情報の全面的な「見える化」を図ること、
  ④これらを柱とする「地方財政の全面的な見える化」に総務省として取り組むこと、
  を発言し、今後の方向性について、道筋を付けた。

 

 

平成３０年度地方財政措置に係る各府省申入れの実施

• 平成３０年度の概算要求に当たって、「地方分権改革の推進」や「国と地方の間の適正な財政秩序の確立」の為、格別の努力をお願いする旨を閣議で発言。
• 平成２９年７月２０日付で、総務大臣名により、平成３０年度の予算編成における地方行財政の基本的な考え方について、各府省に申入れをした。

 

平成２７年度・平成２８年度の税制改正

• 平成２７年度・平成２８年度の税制改正プロセスにおいては、自民党税制調査会において、地方税制を所管する立場から、地方分権改革の基盤となる地方税の重要性について積極的に発言し、関係国会議員に対しても積極的に働きかけを行った。
• 特に、平成２８年度税制改正では、非常に難しい課題であった「地方法人課税の偏在是正」、「環境性能割の制度設計を含めた車体課税の見直し」について、今後の地方税制改革の実現に向けた大きな道筋を付けた。
• その後の国会における法案審議においても、丁寧な答弁を続け、年度内の法案成立を実現したことにより、地方公共団体の課税現場においても混乱をきたすことなく、税制改正の円滑な実施が可能となった。

 

 

平成２９年度の税制改正

• 「平成２９年度税制改正大綱」には、「個人所得課税改革」や「エコカー減税の見直し」など、経済社会の構造変化を踏まえた改革とともに、「地方からのデフレ脱却・経済再生」に税制から貢献する改正を盛り込んだ。
• 「償却資産課税」については、地方への影響を最小限に止め、平成２８年度改正において講じた特例については、「期限の到来を持って終了する」ことを明記した。
• 「森林環境税（仮称）」については、自民党政調会長時代からＰＴを設置して積極的に関わっていたが、その創設に向けて「平成３０年度改正で結論を得る」こととされ、一定の道筋が見出された。
• 「地方消費税の清算基準」については、新しい商業統計数値への更新に合わせ、通信販売等の数値を除外するとともに、小売とサービスのシェアを踏まえて人口比率を引き上げた。
• 平成３０年度改正に向けて、引き続き、「税収の適切な帰属」の為の検討を進めることとした。

 

 

「地方法人課税改革」の推進

• 平成２７年度税制改正では、法人事業税の応益性の強化と税収の安定化を図る観点から、「外形標準課税の拡大」という、導入以来１１年ぶりの改革を実現。
• これは、安倍政権の大方針である法人税改革の推進に寄与するとともに、地方公共団体の長年の悲願に応えるものだった。
• 平成２８年度税制改正でも、平成２７年度に続き「外形標準課税の拡大」を実現し、法人税改革の目標だった「法人実効税率２０％台」の達成に大きく寄与した。
• 地方団体によって様々な意見がある非常に難しい課題だった「地方法人課税の偏在是正」については、国会の法案審議や地方団体との意見交換などを通じて、「税源の偏在性が小さく、税収の安定的な地方税体系の構築」に意義を有する改正を実現した。

 

 

ゴルフ場利用税の堅持

• 平成２７年度税制改正、平成２８年度税制改正、平成２９年度税制改正においては、財源が乏しい市町村にとって、地域振興を図る上でも貴重な財源である「ゴルフ場利用税」について、反対論もある中、制度を堅持した。

 

 

「ふるさと納税」の拡充・手続きの簡略化

• 平成２７年度税制改正で、ふるさと納税の「寄附枠の拡大」や「確定申告が不要となるワンストップ特例の導入」を実現した。
• 結果、実績額は着実に伸び、地域活性化や災害時の被災地支援として活用された。
• 制度の健全な発展に向けた通知の発出や周知広報に努めた。

 

 

地方税制改革の推進

• 平成２７年６月１日の経済財政諮問会議において、「地方法人課税改革」や「女性の活躍推進・子育て世代の活力維持と格差の固定化防止」等を柱とする「地方税制改革の推進」について主張。地方税制改革に向けた道筋を付けた。

「広域連携」の推進

• 人口減少社会において持続可能な行政サービスを提供していく為、地域の特性に応じ、「連携中枢都市圏」、「定住自立圏」、「集落ネットワーク圏」という「３段構えの圏域づくり」の推進に注力。
• 平成２９年６月現在で、「連携中枢都市圏」が２３圏域、「定住自立圏」が１１８圏域と、地域ニーズに応じた取組みが全国的な広がりを見せ、着実に進展。
• 集落の小規模化・高齢化が進行する地域などについては、「集落ネットワーク圏」の形成を図った。

 

 

「地域運営組織」への支援

• 集落の維持・活性化の為、地域住民が中心となり地域課題解決に向けた協議や実践に取り組む「地域運営組織」について、組織の形成や持続的な運営等に対する財政支援措置を講じた。
• 高齢者世帯の見守り・配食・買い物代行、防犯、地域ビジネスなど、様々な取組みを期待し、特に力を入れた施策。

 

 

「地域経済好循環推進プロジェクト」の推進

• 「地域雇用の創出」と「為替変動にも強い地域経済構造の構築」を掲げて、政策を充実・強化。
• 地域の資源と資金を活用して雇用吸収力の大きい地域密着型企業を全国各地で立ち上げる「ローカル１００００プロジェクト」を強化。交付金による支援を行った事業数は１５３事業から３１５事業に倍増し、古民家を活用した新たな交流の場の創出や、廃棄されていた資源を活用した新製品の開発など、全国各地で成功事例が生まれている。
• エネルギーの地産地消を目指す「分散型エネルギーインフラプロジェクト」を質・量ともに充実させた（後掲）。
• 平成２８年度補正予算からは、地域への「ヒト・情報」の流れを創出する新施策として「チャレンジ・ふるさとワーク」に取り組んでいる。
• 一定期間働きながら地域での暮らしを学ぶ「ふるさとワーキングホリデー」は、平成２８年度に８団体で事業が開始され、平成２９年度には更に１０団体を加えて実施。
• 地域特性を活かしたサテライトオフィス誘致戦略策定を支援する「お試しサテライトオフィス」も、広域連携や産学官連携を絡め、全国１８団体で事業が開始された。
• 「次世代コラボ創業支援事業」や、「“地域の暮らしサポート”実証事業」を含めた、「チャレンジ・ふるさとワーク」を、平成２９年の最重点事業として全国展開を期した。

 

 

「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の推進

• エネルギーの地産地消を目指す「分散型エネルギーインフラプロジェクト」の地域への導入拡大にあたり、｢自治体主導の地域エネルギーシステム整備研究会｣を立ち上げ、最適ビジネスモデル構築の為の条件を取りまとめ、全国各地での事業化の推進に注力。
• 総務省、環境省、資源エネルギー庁、林野庁に、再生可能エネルギー関係の補助金が３３件もあることに着目し、「各省庁がバラバラに少額ずつ多数の地域に配分するよりは、プロジェクト推進の適地（有望地域）と確認できた地域に４省庁が重点的に投資して、一気に事業化を加速するべきだ」と主張。
• 平成２７年夏、自ら、環境大臣、経済産業大臣、農林水産大臣を訪問して連携協力を要請した。
• その後、関係省庁による「タスクフォース」を立ち上げ、政府として横串でプロジェクトを支援できる体制を構築した。
• 平成２９年６月現在、３９団体において地域エネルギー事業を立ち上げる為の「マスタープラン」が作成され、事業化に向けた取組みが進展中。

 

 

「地域経済グローバル循環創造事業」の推進

• 平成２６年９月３日の大臣就任記者会見で、総務省と経済産業省の連携プロジェクトとして私案を示し、実行した事業。
• 全自治体の共同データベース（地域の元気創造プラットフォーム）に、日本貿易振興機構（ジェトロ）と中小企業基盤整備機構（中小機構）を接続させ、地域産品の国内外での販路開拓や地域への対日投資促進に関する情報を集約した「地域経済グローバル循環創造ポータルサイト」を創設した。

 

 

地方への移住・交流の促進

• 地方への新しい人の流れを創る為、平成２７年３月２８日に、地方への移住・交流関連の情報提供・相談支援の一元的な窓口である「移住・交流情報ガーデン」を開設した。
• 全国の仕事や住まいなどのデータを一元的に分かりやすく提供する「全国移住ナビ」を構築し、スタートアップキャンペーンやプロモーション動画や移住体験談の全国コンテスト等を通じて利用の拡大を進めた。
• 移住に関する情報発信、移住体験、住居支援、移住コーディネーターの配置などの経費に係る地方財政措置の創設により、自治体の取組みを後押しした。

 

 

「地域おこし協力隊」の活躍促進

• 地方への人の流れの先駆けである「地域おこし協力隊」の拡充に向け、「地域おこし協力隊全国サミット」の開催、地域おこし協力隊員の任期終了後の定住促進の為の「起業支援」、「相談員の配置」などを実施。
• その結果、平成２５年度に９７８名だった隊員数が、平成２７年度には２６２５名と飛躍的に増加。
• 平成２８年に活動した隊員数は、４１５８人となった。

 

 

「ＪＥＴプログラム」の推進

• 平成２８年１１月に「ＪＥＴプログラム３０周年記念式典」を主催し、プログラムの意義等について、地方公共団体関係者にアピール。
• 東日本大震災で命を失ったＪＥＴ参加者の御親族に弔意を伝えた。

 

 

「日韓内政関係者セミナー」の開催

• 平成２８年９月に、５年ぶりに「日韓内政関係者セミナー」を開催。日韓の地方行政当局の関係強化に繋げることができた。

 

 

「公共施設オープン・リノベーション」の推進

• 公共施設を活用して、市民や民間事業者に開放された新しい公共空間を創出する「公共施設オープン・リノベーション」の推進に注力。
• 自治体が有する公共施設と民間のクリエーターのマッチングを行うコンペティションを初めて開催し、８団体でリノベーション事業を推進した。

 

 

「地方行政サービス改革」の推進

• 平成２７年８月２８日に、行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進などについて、「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」の総務大臣通知を、地方公共団体に発出した。
• 「業務改革モデルプロジェクト」を立ち上げ、平成２８年度から「窓口業務改革」を実施。

 

 

「自治体情報セキュリティ対策」の抜本的強化

• 平成２７年６月に発生した日本年金機構（厚生労働省所管）の個人情報流出事案を受けて、「自治体情報セキュリティ」についても抜本的対策を実施する必要性を主張。
• マイナンバーの国・地方間での受け渡しを可能にする「情報提供ネットワークシステム」の稼動（平成２９年７月）に備え、「地方公共団体の情報セキュリティの抜本的な強化対策」を強力に進めた。
• 先ずは、「自治体情報システムの強靱性向上」を、各地方公共団体に要請。
• 更に、平成２７年度補正予算への補助金２５５億円の計上、補正予算債の措置、別途、平成２８年度地方財政計画に情報セキュリティに係る約４００億円を含む「自治体情報システム構造改革推進事業費」１５００億円を計上し、地方公共団体の取組みを後押し。
• その結果、地方公共団体の情報セキュリティの強靱化が図られ、システム稼働に向け万全の態勢が取られた。

 

 

「自治体クラウド」の推進

• 地方公共団体の情報システムのコスト削減に資する「自治体クラウド」について、導入の加速化に向けた支援策の充実に尽力。
• 平成２８年度・平成２９年度の「地方財政計画」において、自治体クラウドの推進に係る約４５０億円を含む「自治体情報システム構造改革推進事業費」１５００億円を計上し、地方公共団体の取組みを後押し。
• クラウド導入団体が５５０団体（平成２６年４月１日時点）から８４２団体（平成２８年４月１日時点）に増加するなど、地方公共団体の取組みが大きく進展した。

 

 

「地方自治法等改正法案」の成立

• 第３１次地方制度調査会答申を踏まえ、「地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し」、「内部統制に関する方針の策定等の地方公共団体のガバナンスのあり方の見直し」、「地方独立行政法人が窓口関連業務を行うことができるようにすること」などを内容とする「地方自治法等の一部を改正する法律案」を平成２９年通常国会に提出し、成立。

 

 

「臨時・非常勤職員」の適正な任用・勤務条件の確保

• 平成２８年に、地方公務員の臨時・非常勤職員の任用・勤務の状況について「実態調査」を行うよう、公務員部長に指示。
• 「実態調査」の結果を踏まえ、研究会を立ち上げ、法改正を含めた検討を行うとともに、関係団体と調整。
• この結果、４半世紀以上課題となってきた臨時・非常勤職員についての制度構築を実現する「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」を平成２９年通常国会に提出し、成立（平成２９年５月１７日公布・平成３２年４月１日施行）。

 

 

「女性地方公務員の活躍」を推進

• 地方公共団体において女性職員がより一層活躍できる環境整備に向けて、「女性活躍推進法」に基づく「事業主行動計画策定指針」を策定。
• 新たに総務省に「女性活躍・人材活用推進室」を設置した。
• 自治大学校の「地方公務員女性幹部養成支援プログラム」を拡充した。自治大学校を訪問して、意見交換会を実施。
• 「女性消防吏員活躍推進講習会」を初開催し、大臣との意見交換会も実施。
• 職員が旧姓を使用しやすい職場環境づくりに注力。

 

 

地方公務員の給与改定等に関する取扱い

• 地方公務員の給与改定において、国家公務員給与の見直しを踏まえた給与制度の総合的見直しの対応について、給与関係閣僚会議を通じて方針を決定し、地方公共団体に対して要請した。

 

 

「被用者年金」の一元化

• 地方公務員共済制度における抜本的な改革である年金一元化の実施に当たり、「年金積立金の新たな運用方針」を策定（平成２７年１０月１日施行）。
• 年金積立金の管理運用の評価・公表を新たに実施。

 

 

大規模災害への対応

• 平成２８年４月に発生した熊本地震の被災自治体への迅速な支援の為、発災直後に現地入りし、熊本県知事との意見交換に加え、甚大な被害があった市町村長（熊本市長、益城町長、南阿蘇村長）から要望を拝聴し、被災現場の視察も行った。直接ニーズを把握した上で、被災自治体に対する応援職員の確保に注力した。
• 東日本大震災の被災市町村では、本格化する復興事業に従事する人材の確保が喫緊の課題となっていることから、平成２８年１月６日に全国の都道府県知事及び市区町村長に対して総務大臣書簡を発出し、「被災市町村への職員派遣」について、一層の御協力を要請した。
• 平成２９年３月には、大規模災害からの被災住民の生活再建を支援する為の応援職員の在り方を検討する研究会を立ち上げ、平成２９年６月に研究会報告が取りまとめられた。
• 今後は、研究会報告を受け、総務省内で法制度改正も含めた検討を行い、必要な措置が講じられる見込み。

 

 

「マイナンバー制度」の推進

• 平成２７年１０月に「マイナンバー制度」が施行され、平成２８年８月３日の内閣改造で、総務大臣と内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）を兼務することとなった。
• 特に、「セキュリティ対策の強化」や、「マイキーによる地域活性化などマイナンバーカード利活用方策の検討」を指示し、制度の円滑な導入に向けて注力した。
• マイナンバーカードの交付については、多くの地方公共団体の窓口で滞留が見られたことから、総務省に「マイナンバーカード交付促進支援チーム」を発足させ、「マイナンバーカード交付促進マニュアル」の策定、「マイナンバーカード交付事務費補助金」の対象メニューの拡充などにより、平成２８年１１月中には、マイナンバーカード交付の滞留解消を実現した。
• 地方公共団体から「マイナンバー関連システムの整備・改修経費」に関する要望が強い中、システム整備関連で約２４０億円の増額、マイナンバーカード関連で約１０００億円の予算を確保。
• マイナンバーカードの交付が正常化したことに伴い、その利便性を高め、普及を図る為、「ワンストップ・カードプロジェクト」を立ち上げた。住民票や戸籍書類の「コンビニ交付」の全国展開に向けた方策等について、平成２８年１２月末に取りまとめた。
• マイナンバーカード１枚で図書館や商店街等での利用を可能とする「マイキープラットフォーム」を構築するとともに、クレジットカード等のポイントや航空会社のマイレージを合算して全国の商店街等で活用できる「地域経済応援ポイント」を導入し、地域活性化に繋げるように指示。運用開始に目途が付いた。
• 平成２８年８月３日にマイナンバー制度を一元的に担当する内閣府特命担当大臣を兼務することが決定したことを機に、「情報提供ネットワークシステム」や「マイナポータル」の運用に向けたスケジュールを再整理した。
• その結果、平成２９年７月から３カ月程度の「試行運用期間」を設けた上で「本格運用」を開始することを決断し、国や地方公共団体等の関係機関の準備に万全を期すよう指示。平成２９年７月１８日からの円滑かつ安定的な運用を実現した。
• 「マイナポータルの利用環境改善」や「ＳＮＳとの連携」、マイナポータルを活用した「子育てワンストップサービス」を全自治体で実施する取組みなどを推進。
• 「マイナンバーカードの利便性」を高める取組みを分かりやすく発信する為、平成２９年３月に「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」を策定。
• 平成２９年５月に「内閣官房番号制度推進室」を合同庁舎第２号館に移転させ、内閣官房のマイナンバー担当部局と総務省との連携体制を強化した。
• マイナンバー制度の重要な事務を担う地方共同法人（地方公共団体が共同で設立）である「地方公共団体情報システム機構」の適正な事務の実施を確保する為、機構自身のガバナンス強化を図るとともに、総務大臣の機構に対する監督権限等の規定を設ける法改正を行った。

選挙権年齢引下げと「主権者教育」の充実

• 選挙権年齢の「１８歳以上」への引下げに伴い、「主権者教育」の推進の為、当初に予定されていた高校３年生のみならず、全ての高校生に政治や選挙等に関する副教材を配布することができるよう、財務大臣と交渉し、不足分の財源を確保した。
• 選挙権年齢の引下げに関して、平成２７年１２月に開催した啓発イベントに出席し、若者に対して政治参加を呼びかけた。
• 平成２８年２月に経団連幹事会に出席し、選挙権年齢引下げに係る周知啓発活動について、会員企業に対して協力を要請した。
• 各経済団体等の全国組織の代表者に対して大臣書簡を発出し、会員企業に勤務する１８歳、１９歳の社員に対する周知啓発を要請した。
• その結果、平成２８年７月の参議院議員通常選挙においては、多くの新有権者に投票いただくとともに、投票率も前回に比べ増加した。
• 「主権者教育」が一過性のものに終わることなく、定着して行われるよう、平成２８年参議院議員通常選挙のフォローアップ調査を実施した上で、有識者会議を設置し、平成２９年３月に取りまとめを行った。

 

 

「有権者が投票しやすい環境作り」の為の法改正

• 有権者が投票しやすい環境を整える為の取組みに注力。
• 平成２８年の通常国会では「執行経費基準法及び公職選挙法の一部を改正する法律案」、平成２８年臨時国会では「公職選挙法及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案」が可決・成立。

 

 

在宅介護を受けておられる方の「郵便等投票」の機会拡充検討

• 平成２８年７月に執行された参議院議員通常選挙時に、要介護の親族の困難に直面した自らの体験から、「在宅介護を受けておられる有権者の投票機会の確保」について、強い問題意識を持つ。
• 投票する意思があっても、歩行が困難で投票所に行くことができない方々の投票機会の確保について、「投票環境の向上方策等に関する研究会」に検討を依頼し、平成２９年６月に、「郵便等投票の対象者の拡大に向けた報告」が取りまとめられた。
• 今後は、各党各会派と協議を進めた上で、議員立法による法改正実現を目指している。

 

 

参議院選挙制度改革

• 参議院選挙区選挙については、平成２７年７月に、議員立法により定数是正が行われたが、このうち４県において、２県の区域を選挙区とする合区が行われた。
• 平成２８年７月に執行された参議院議員通常選挙に向けては、合区選挙区における「合同選挙区選挙管理委員会」の設置など、体制整備に道筋を付けた。

 

 

「区割り改定法」の成立

• 最高裁判決で「違憲状態」とされていた衆議院小選挙区間の人口較差を是正する為、平成２９年通常国会に「区割り改定法案」（「衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」）を提出し、衆議院・参議院ともに賛成多数をもって、可決・成立。

 

 

「第４７回衆議院議員総選挙」と「第２４回参議院議員通常選挙」の執行

• 平成２６年１２月１４日に執行された「第４７回衆議院議員総選挙」については、解散からの期間が短い選挙であり、また、平成２８年７月１０日に執行された「第２４回参議院議員通常選挙」については、選挙権年齢の満１８歳以上への引下げ、合区を含む１０増１０減、投票環境の向上など、多くの制度改正が適用された選挙だったが、関係者のご尽力により、無事に管理執行することができた。

「ＩｏＴ推進コンソーシアム」の設立

• 我が国発のＩｏＴの創出に向けた産学官の推進体制の最前線となる「ＩｏＴ推進コンソーシアム」の設立に注力。
• 平成２７年１０月の設立総会でスピーチ。７００社以上が参加。平成２９年５月現在で、会員数は約２９００になっている。
• 平成２７年１２月には、本コンソーシアムの下で、先進的なスマートＩｏＴの実現に向けた技術開発や社会実証に取り組む「スマートＩｏＴ推進フォーラム」第1回会合が開催され、スピーチ。
• 平成２８年１０月開催のＣＥＡＴＥＣ前夜祭でも、本コンソーシアムの発展と国際展開への期待をスピーチでアピール。

 

 

「ＩｏＴ/ビッグデータ時代に向けた新たな情報通信政策の在り方」の検討

• 新たな情報通信政策の在り方の検討の為に、情報通信審議会の下に新しく検討体制を設置。平成２７年９月に諮問を行った。
• 中間答申（平成２７年１２月）、第２次中間答申（平成２８年７月）を経て、ＩｏＴ関連政策の具体的な目標やスケジュールなどを明確化する「ＩｏＴ総合戦略」を策定した第３次中間答申（平成２９年１月）が取りまとめられた。

 

 

２０２０年に向けた「社会全体のＩＣＴ化」の推進

• ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会、更に、大会以降の我が国の持続的成長に向けた「社会全体のＩＣＴ化」を推進する為に、平成２６年１１月より「２０２０年に向けた社会全体のＩＣＴ化推進に関する懇談会」を主宰。
• 平成２７年７月に公表された「２０２０年に向けた社会全体のＩＣＴ化アクションプラン（第１版）」の取りまとめや、オールジャパンの検討体制の構築に注力。
• アクションプランの実行・実現に向け、平成２８年度予算では、財務大臣折衝により「ＩｏＴおもてなしクラウド事業」に約６．５億円を確保。
• ＩＣＴによる訪日外国人へのおもてなしや経済活性化への取組みを推進。

 

 

「株式会社　海外通信・放送・郵便事業支援機構（ＪＩＣＴ）」 の設立

• 平成２７年通常国会において、海外で通信・放送・郵便事業を行う者等の支援を行う官民ファンドを設立する「株式会社　海外通信・放送・郵便事業支援機構法」の成立を実現。
• 平成２７年１１月の「株式会社　海外通信・放送・郵便事業支援機構（ＪＩＣＴ）の設立にあたっては、設立の認可、取締役・監査役の認可など、組織体制の構築に対応。
• ＪＩＣＴ設立後は、案件組成に向けた相手国政府への働きかけを行い、大臣在任中に、計２案件・総額約７３億円の支援決定を認可。

 

 

「Ｇ７情報通信大臣会合」を２１年ぶりに開催

• 平成２８年４月２９日、３０日に、伊勢志摩サミットの関係大臣会合として、香川県高松市において、Ｇ７情報通信大臣会合を開催。
• 開催については反対意見もある中で、２１年ぶりの「Ｇ７情報通信大臣会合」を実現し、議長として議論をリードした。
• 同会合では、「デジタル連結世界憲章」、「Ｇ７情報通信大臣共同宣言」を取りまとめるとともに、世界に先駆けて日本から「ＡＩの研究開発に関する８原則」を発表し、「ＡＩ開発原則」に関する国際的な議論を継続することについて全参加国の合意を取り付けた。
• この成果は、平成２９年４月６日、７日にＧ２０の枠組みとして初めて開催された「Ｇ２０デジタル大臣会合」にも引き継がれた。

 

 

「ＡＩネットワーク化」に関する国際的な議論の推進

• 平成２８年１０月に、「ＡＩネットワーク社会推進会議」を立ち上げた。
• 同会議における「ＡＩ開発原則」「ＡＩ開発ガイドライン」の策定に向けた検討や「ＡＩネットワーク化が社会・経済にもたらす影響とリスクの評価」に関する検討に注力。
• 平成２９年３月に開催した国際シンポジウム「ＡＩネットワーク社会推進フォーラム」における国内外のトップレベルの有識者との意見交換等を通じて、ＡＩネットワーク化に関する国際的な議論の推進に強力なリーダーシップを発揮。　

 

 

「質の高いＩＣＴインフラの海外展開」を推進

• 平成２６年９月の大臣就任後、「日本の地デジ方式」拡大の働きかけを積極的に行い、ニカラグア、エルサルバドルの２カ国の新規採択、政権交代により状況が変化していたスリランカの採択再表明に結びつけた。
• ニカラグアについては、平成２７年８月、同国の日本方式採用が決定し、協力覚書の署名を行った。
• スリランカ及びエルサルバドルについては、相手国の首相及び関係閣僚等に対して日本方式の採用を働きかけるなど、自らトップセールスを実施。その結果、スリランカが平成２８年５月に日本方式採用の再表明を、エルサルバドルが平成２９年１月に日本方式の採用を決定。
• 総務大臣在任期間中の各国との情報通信・郵便分野の協力覚書及び共同声明は、総務大臣が署名・発出したものが１５本、副大臣以下が署名・発出したものが１６本となり、情報通信・郵便分野の海外展開の基盤となっている。
• 総務大臣在任中、２９名の外国首脳、閣僚等との会談に臨み、ＩＣＴ海外展開の働きかけを行った。
• 平成２８年１０月２１日に、来日したミャンマー連邦共和国のタン・スィン・マウン運輸・通信大臣と会談を行い、ミャンマー電気通信事業体と日本企業との共同事業、ＯＤＡによる通信網改善事業及び郵便協力への協力強化など、ＩＣＴ・郵便分野における両国間の協力関係の進展に注力。
• 平成２８年１０月２６日に、フィリピン共和国ドゥテルテ大統領の来日に同行したアンダナール広報業務担当大臣と会談を行い、フィリピン国営放送のデジタル放送への移行促進など、ＩＣＴ分野における両国間の協力を一層推進していくことを確認した。また、両国首脳立会いの下、総務省とフィリピン大統領府広報部との間の「ＩＣＴ分野の協力に関する覚書」に署名した。
• 平成２８年１２月１６日に、ロシア連邦共和国プーチン大統領訪日に同行したニキフォロフ通信マスコミ大臣と会談を行い、デジタル・ディバイド解消や第５世代携帯電話（５Ｇ）に係る協力、日本型郵便インフラシステムの海外展開の取組みとして郵便事業の経験・ノウハウの共有等を含む郵便協力など、「ＩＣＴ分野及び郵便分野における協力に係る覚書」の交換を行った。覚書では、政府・法制度の情報交換、インフラの開発、企業間協力、共同科学研究の促進、人材育成など、ＩＣＴ分野及び郵便分野における両国間の協力及び交流を促進していくことを確認した。
• 平成２９年１月１６日から１８日までマレーシアを訪問し、サッレー通信・マルチメディア大臣と会談を行い、防災ＩＣＴ、サイバーセキュリティ、モバイル決済システム、放送コンテンツ、５Ｇ、ＩｏＴなど、ＩＣＴ分野における協力を一層推進することを確認し、総務省とマレーシア政府との間の「情報通信分野の協力に関する覚書」に署名し、日マレーシア外交関係樹立６０周年となる両国間の関係の更なる強化を図った。
• 平成２９年２月１３日には、来日したペルー共和国ビスカラ第一副大統領兼運輸通信大臣と会談し、８Ｋ技術を紹介するとともに、ペルーにおける地上デジタル放送、ＩＣＴ分野における両国間の協力を一層進めることを確認した。
• 平成２９年３月１９日には、ドイツ連邦共和国ツィプリス経済エネルギー大臣との間で、ＩｏＴ/インダストリー４．０に関するサイバーセキュリティ、国際標準化、研究開発分野等での日独協力の枠組みを定めた「ハノーバー宣言」に署名した。
• 平成２９年３月２９日には、来日したベトナム社会主義共和国トゥアン情報通信大臣と会談を行い、ＩＣＴ・郵便分野における両国間の協力を一層推進していくことを確認し、総務省とベトナム情報通信省との間の協力を促進する為の「合同作業部会の設置に関する共同議事録」に署名した。
• 平成２９年３月３１日には、来日したフィリピン共和国サラリマ情報通信技術大臣との間で、両国の情報通信技術分野の一層の協力推進及び日本企業の海外展開促進を目的とした総務省とフィリピン情報通信技術省との間の「情報通信技術分野の協力に関する覚書」に署名した。
• 平成２９年６月７日には、来日したタイ王国ピチェート・デジタル経済社会大臣との間で、情報通信デジタル技術分野における両国の協力を一層推進する為、総務省とタイデジタル経済社会省との間の「情報通信デジタル技術分野の協力に関する覚書」に署名した。

 

 

国際機関（ＩＴＵ・ＵＰＵ）との連携

• 平成２７年１１月、「情報通信の開発指標を考える国際シンポジウム」（ＷＴＩＳ－１５）の日本で初となる開催を実現。
• ＩＴＵ（国際電気通信連合）創設１５０周年の節目の年に広島市で開催を実現できた意義は大きく、開催国の大臣として１人ずつ開発途上国の閣僚からの生の声を聴き取り、開発途上国のＩＣＴ開発に関するニーズが汲み取られ共有された。
• 平成２７年１月にフセインＵＰＵ（万国郵便連合）事務局長と、平成２７年３月にジャオＩＴＵ（国際電気通信連合）事務局長と会談。両機関における日本のこれまでの人的・財政的貢献を強調するとともに、今後も重要課題に我が国として積極的に対応していくことを表明。先方からは、長年の日本の貢献に対して多大な感謝と尊敬の念が寄せられるなど、日本のプレゼンスは更に高まった。

 

 

「第３回国連防災世界会議」への貢献

• 平成２７年３月に開催された「第３回国連防災世界会議」において、「防災における女性のリーダーシップ発揮」についてのセッションの共同議長を務めた。
• セッションにおいては、「災害対応における女性のリーダーシップ」と「ＩＣＴの重要性」を強調し、これらの項目が本会議の成果文書である「防災協力イニシアティブ」に反映された。

 

 

「第５期科学技術基本計画」の策定

• 総合科学技術・イノベーション会議の議員として、「第５期科学技術基本計画」の策定において、「超スマート社会」の実現に向けた鍵となる技術として、ＩｏＴシステム構築、ビッグデータ解析、ＡＩなどのＩＣＴ関連技術に関する重要性を発信。
• これらの研究開発施策については、「科学技術イノベーション総合戦略」における重点化施策として位置付けられ、予算を確保。

 

 

新たな「情報通信技術戦略」の取りまとめ

• 平成２６年１２月に、平成２８年度からの５年間を目途とした「新たな情報通信技術戦略の在り方」について、情報通信審議会に諮問した。
• 平成２７年７月には、世界最先端のＩＣＴにより、社会システムの効率化・最適化等の新たな価値創造を目指す為、国やＮＩＣＴ等が取り組むべき重点研究開発分野が取りまとめられた。
• 平成２８年７月には、未来の産業創造と社会変革に向けた「スマートＩｏＴ推進戦略」と「次世代人工知能推進戦略」、ＩｏＴ/ビッグデータ/ＡＩ時代において若い世代が世界と伍していく為の「人材育成策」、「標準化戦略」を取りまとめた。
• 平成２８年１２月には、本格的なＩｏＴ/ビッグデータ/ＡＩ時代において我が国が熾烈な国際競争を勝ち抜いていく為に必要となる「次世代ＡＩの社会実装戦略」と、ＡＩで価値創出する為の「良質なデータの確保戦略」を取りまとめるべく、情報通信審議会技術戦略委員会において議論を再開。

 

 

「グローバルコミュニケーション計画」の推進

• 「グローバルコミュニケーション計画」の推進に向けた研究開発と社会実証プロジェクトの立ち上げに当たって、予算確保段階から大臣折衝に臨んで道筋を付けた。
• 多言語音声翻訳アプリ「ＶｏｉｃｅＴｒａ」新バージョンについては、開発段階から、地方への普及を図る観点で方言への対応などを要請。
• 平成２７年１０月の「ＶｏｉｃｅＴｒａ」新バージョンのリリースの際は、大臣記者会見で発表し、アピール。
• 政府全体での政策文書への盛り込みについては、観光ビジョン構想会議で発言を行い、平成２８年３月に取りまとめられた「明日の日本を支える観光ビジョン」では、重要な施策の１つとして位置付けられた。
• 平成２９年６月に取りまとめられた「骨太の方針」の策定に際しても、「ディープラーニング技術を導入した研究開発を実施し、翻訳精度の向上と研究開発の加速化に繋げる」旨を、経済財政諮問会議で発言。

 

 

新たな「宇宙基本計画」の決定

• 宇宙開発戦略本部の構成員として、平成２８年４月に閣議決定された「新宇宙基本計画」の策定に参画。
• 通信放送分野の新たな技術試験衛星の開発等に道筋を付けた。
• 平成２８年１１月には、戦略的な宇宙利用分野のイノベーションの創出をめざし、ＩＣＴを活用した宇宙利用のイノベーションがもたらす新たな社会像やその実現方策等を検討する為、「宇宙×ＩＣＴに関する懇談会」を立ち上げた。
• 宇宙開発戦略本部会合において、総務省の懇談会の検討状況を説明し、関係府省庁との連携を強化した。

 

 

「異能（Inno）vation」プログラムの創設と推進

• 野心的な技術課題に挑戦する独創的な研究開発を支援する「異能(Inno)vation」プログラムを創設。
• 「困難な課題に対しても、失敗を恐れず挑戦する」という強いメッセージを発信し続けることで、プログラムを牽引。プログラムの周知活動、採択者と大臣室で懇談、プログラム成果発表会への参加など、「異能vationの育ての親」として尽力。

 

 

ＮＩＣＴにおける研究開発の推進

• 平成２８年３月に、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の平成２８年度からの５年間における業務運営に関する目標・計画について、ＮＩＣＴに対し目標の指示を行い、計画を認可。
• ２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向け、ＩＣＴを専門とする唯一の公的研究機関として、研究開発・実証・標準化など中長期目標・計画に定められた施策にしっかり取り組むよう、ＮＩＣＴに指示。

 

 

マイナンバーカード・公的個人認証サービス等の利活用推進

• マイナンバーカードを活用したＩＣＴの利便性を国民の皆様に実感していただきたいという問題意識の下、「個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会」を開催し、国民の目に見えるユースケースの具体化に取り組んだ。
• 平成２８年２月に、署名検証者に係る大臣認定等を実施。

 

 

「電子委任状の普及の促進に関する法律」の制定

• 平成２９年通常国会に、法人の代表者から委任を受けた者であることを表示する電子委任状の普及を図る「電子委任状の普及の促進に関する法律案」を提出し、可決成立。

「国立研究開発法人情報通信研究機構法」等の改正

• 平成２８年通常国会で、「国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律」の成立を実現（平成２８年５月３１日施行）。
• 本法律は、国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の業務の範囲に、「サイバーセキュリティ演習」「ＩｏＴサービスの創出の為のテストベッド事業」「データセンター事業への支援」を追加すること等を内容とする。また、「ＩｏＴ」について、初めて法律上の定義を設けたものでもある。

 

 

サイバーセキュリティへの対応

• ３月１８日（サイバーの日）に開催される政府機関におけるサイバー攻撃対処能力の向上を目的とした「各府省庁対抗サイバー攻撃対処訓練」において、平成２７年・平成２８年・平成２９年に、最もチームワークに優れた省庁に対して総務大臣賞を授与。
• 平成２９年の「各府省対抗サイバー攻撃対処訓練」では、総務省チームが優勝。
• 平成２９年度予算要求において、財務大臣と折衝を行い、「国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）」に「ナショナルサイバートレーニングセンター」を組織し、「中央省庁・自治体・重要インフラ事業者などを対象とした実践的サイバー防御演習の強化」、「東京大会の適切な運営に向けた演習の実施」、「若手セキュリティエンジニアの育成」に取り組む為に、「ナショナルサイバートレーニングセンターの構築」事業について１５億円を確保し、実践的サイバー防御演習の人数を３０００人に倍増することを可能にした。
• 平成２９年に、地方自治体・民間企業・各種団体等におけるサイバーセキュリティの現場で優れた功績があり、今後更なる活躍が期待される個人または団体（チーム）を表彰する「サイバーセキュリティに関する総務大臣奨励賞」を創設。
• 国立研究開発法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）におけるＮＩＲＶＡＮＡ改（ニルバーナ・カイ）等のサイバーセキュリティ技術の研究開発成果の普及促進に向けて注力。
• 平成２９年６月の総務省局長級人事において、情報セキュリティ担当の「政策統括官」を初めて設置するなど、サイバーセキュリティ政策の推進体制を強化した。

 

 

「ふるさとテレワーク」の促進

• 自らのライフワークとして十数年前から取り組んできた「テレワーク」の推進にリーダーシップを発揮した。
• 地方への人の流れを実現する為、「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやＷｉ－Ｆｉ等の活用に関する研究会」を主宰。
• 「ふるさとテレワーク」の推進等に関する報告書を取りまとめた。
• 経団連への「ふるさとテレワーク」の周知・協力要請文書の発出、経済財政諮問会議での発言、日本テレワーク学会研修発表大会や経団連セミナーに出席することなどによって、「ふるさとテレワーク」の周知と参加企業の拡大に努めた。
• 平成２７年９月に、「ふるさとテレワーク推進会議」を立ち上げ、「ふるさとテレワーク」の地域実証団体を激励。
• 平成２７年１１月に、「テレワーク先駆者百選」及び「ＨＡＰＰＹテレワーク賞」を創設した。
• 平成２８年度予算要求において、財務大臣と折衝を行い、「ふるさとテレワーク」及び「テレワーク」の推進に係る所要予算を確保した。
• 平成２８年度からは、「ふるさとテレワーク」の一層の普及を図る為、「ふるさとテレワーク」を導入する地方自治体等に対する補助事業を新たに開始し、全国２２カ所で実施された。
• 平成２８年１１月の「テレワーク月間」では、総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省の連携による「テレワーク」の集中ＰＲとして、総務省と経団連の共催シンポジウムや、各地でのセミナーの開催など、様々な行事を主催。
• 平成２８年１１月には、「テレワーク推進企業ネットワーク」を発足させた。
• 平成２９年４月１８日には、２０２０年東京５輪開会式予定日にあたる７月２４日の交通機関混雑を回避する為、２０２０年までの毎年７月２４日にテレワークを一斉実施する国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」を発表。「朝の通勤風景がカラッと変わる」「働き方が変わる」契機にすることを目指した企画。
• 平成２９年６月には、日経ヒューマンキャピタルで「テレワーク・デイ」に関する基調講演、７月には「『働く、を変える日』テレワーク･デイ・プレイベント」の主催者としてスピーチを行い、地方のテレワーク拠点とＷｅｂ会議システムを使って意見交換を行うなど、率先してテレワークの周知に注力した。
• 平成２９年７月２４日の「テレワーク・デイ」の当日には、総務省職員によるテレワーク実施状況を視察し、テレワーク中の職員とＷｅｂ会議システムで対話を行った。

 

 

Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備促進

• 訪日外国人旅行者を含む来訪者や地域住民の情報受発信の利便性向上に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備について、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」において積極的に発言し、施策を促進。
• 教育に利用可能なＷｉ－Ｆｉについては、「産業競争力会議」において積極的に発言し、施策を促進。
• Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体等に対する支援として、「観光・防災Ｗｉ－Ｆｉステーション整備事業」（平成２６年度補正予算・平成２７年度当初予算・平成２８年度当初予算で計９９団体）、「公衆無線ＬＡＮ環境整備支援事業」（平成２８年度当初予算で１３団体）の事業実施について主導。
• 平成２８年１２月には、平成３１年度までの「防災拠点等におけるＷｉ－Ｆｉ環境整備目標数」として全国約３万箇所を設定した「防災等に資するＷｉ－Ｆｉ環境の整備計画」を取りまとめた。
• 平成２９年度予算の編成に当たっては、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体等に対する支援策を抜本的に拡充した上で、電波利用料を活用し、大幅に増額した約３２億円の予算を確保。

 

 

「教育の情報化」の推進・人材育成

• 教育の情報化に関して、低コストで多様な教材の利用が可能な「教育クラウド・プラットフォーム」の構築に向けて、主要な民間事業者が一堂に会した「教育クラウド・プラットフォーム協議会」を設立。
• 海外の日本人学校等の在外教育施設でのＩＣＴ利用の拡大に向けて、文部科学省との連携を主導。
• ＩｏＴ時代を担う人材の育成に必要な「プログラミング教育」の普及推進に関して、産業競争力会議で必要性を強く訴え、プログラミング教科の必修化と推進体制（未来の学びコンソーシアム）に道筋を付けた。
• 平成２８年度から「若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業」を開始。対象プロジェクト３０件を選定し、平成２９年８月までに、全国の小中学校等８５校が実証校となった。

 

 

「身近なＩｏＴプロジェクト」の創設・推進

• あらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」サービスの成功事例を積み重ね、農業・医療・教育・雇用・行政など、生活に身近な分野でのＩｏＴサービスを国民の皆様に実感していただけるよう、「身近なＩｏＴプロジェクト」を立ち上げた。
• 「ＩｏＴサービス創出支援事業」（平成２７年度補正予算・平成２８年度第２次補正予算・平成２９年度当初予算）を推進した。

 

 

「地域におけるＩｏＴ実装」の推進

• 地域におけるＩｏＴ実装を強力に推進する為、平成２８年９月に「地域ＩｏＴ実装推進タスクフォース」を立ち上げ、同年１２月に「地域ＩｏＴ実装推進ロードマップ」を取りまとめた。
• 平成２９年５月の経済財政諮問会議において、「地域ＩｏＴ実装総合支援パッケージ（仮称）」の創設を提唱。
• 地方自治体の長をはじめとする地域のステークホルダーへのＩｏＴの意義・施策の浸透や、地方自治体・関係団体・民間企業等と連携した総合的推進体制を構築。
• 「ＩｏＴに意欲的な自治体」や「ＩｏＴビジネスの地方展開に熱心な民間企業」が集まる「地域ＩｏＴ官民ネット」の設立に貢献。

 

 

「地域情報化大賞」の創設

• ＩＣＴによる地域課題解決の優れた取組事例を表彰する「地域情報化大賞」の創設を主導した。

 

 

「Ｌアラート」の普及促進

• 災害情報を多様なメディアに一斉同報する共通基盤である「Ｌアラート」の普及促進を加速化するべく、総務大臣から未導入県への働きかけを行い、普及状況を公表した。

 

 

「放送を巡る諸課題に関する検討会」の開催

• 近年の技術発展やブロードバンドの普及など視聴者を取りまく環境変化等を踏まえ、放送に関する諸課題について、①日本の経済成長への貢献や市場・サービスのグローバル化への対応、②視聴者利益の確保・拡大等の観点から、中長期的な展望も視野に入れた検討を行う為、平成２７年１１月に総務大臣主宰の会合として「放送を巡る諸課題に関する検討会」を設置。
• 平成２９年７月末までに１６回の会合を開催し、検討の推進にリーダーシップを発揮した。

 

 

「平成２７年度ＮＨＫ予算」の国会承認

• 平成２７年度ＮＨＫ予算について、公共放送としての社会的使命を果たしていく観点から、国際放送の充実、４Ｋ・８Ｋ放送及びインターネット活用業務の積極的推進、経営改革の更なる推進等に取り組むべきである旨の「大臣意見」を付して、ＮＨＫの業務運営の今後の方向性を示した。
• 国会審議において、ＮＨＫを巡る数々の課題について答弁を行い、同予算の年度内承認を実現。

 

 

「平成２８年度ＮＨＫ予算」の国会承認

• 平成２８年度ＮＨＫ予算について、公共放送としての社会的使命を果たしていく観点から、子会社による不祥事を厳粛に受け止め、グループ全体としての協会の改革に組織を挙げて迅速に取り組むことが必要であるとするとともに、国際放送の充実等による総合的な海外情報発信の強化、４Ｋ・８Ｋ放送及びインターネット活用業務の積極的推進等に取り組むべきである旨の「大臣意見」を付して、ＮＨＫの業務運営の今後の方向性を示した。
• 国会審議において、ＮＨＫを巡る数々の課題について答弁を行い、同予算の年度内承認を実現。

 

 

「平成２９年度ＮＨＫ予算」の国会承認

• 平成２９年度ＮＨＫ予算について、公共放送としての社会的使命を果たしていく観点から、協会の在り方について、「業務」、「受信料」、「ガバナンス」の三位一体で改革を進める検討を早急に実施することが必要であるとするとともに、国際放送の充実等による総合的な海外情報発信の強化、４Ｋ・８Ｋ放送の積極的推進、インターネット活用業務に関する関係者連携等に取り組むべきである旨の「大臣意見」を付して、ＮＨＫの業務運営の今後の方向性を示した。
• 国会審議においては、ＮＨＫを巡る数々の課題について答弁を行い、同予算の４年ぶりの「全会一致」による年度内承認を実現。

 

 

ＮＨＫの「海外情報発信」を強化

• 外国人向けテレビ国際放送を一層充実させる為、多言語での情報発信や日本国内での受信環境整備など具体的な施策の進め方について検討。
• 「ＮＨＫ海外情報発信強化に関する検討会」を主宰し、海外情報発信強化の方向性について、平成２７年１月に中間報告を取りまとめた。

 

 

「４Ｋ・８Ｋ放送」の推進

• 平成２９年１月２４日、放送事業者１２社に対し、ＢＳ・東経１１０度ＣＳによる４Ｋ・８Ｋ実用放送の業務、東経１１０度ＣＳによる４Ｋ試験放送の業務の認定証を交付。
• 今後の４Ｋ・８Ｋ放送の普及に向け、積極的な周知・広報の取組みの必要性を主張。特に、消費者に正確な情報を提供する為、メーカーや販売事業者との連携を強化。
• ケーブルテレビについては、「４Ｋ・８Ｋ時代に対応したケーブルテレビ光化促進事業」の予算８．８億円を確保し、４Ｋ・８Ｋの視聴環境の整備に向けて注力した。

 

 

「地上放送の完全デジタル化」の達成

• 地上アナログ放送終了までに地上デジタル放送の受信環境が整備されない世帯に対し行ってきた中継局や共聴施設の整備等の恒久的対策や、恒久的対策完了までの間に暫定的に行っていた衛星セーフティネット事業については、平成２７年３月末までに予定通り終了。
• 「地上放送の完全デジタル化」を達成することができた。

 

 

「放送ネットワークの強靭化」の推進

• 災害時において、生命・財産を守る為に必要な情報が適切に提供されるよう、「放送ネットワークの強靱化」を推進した。
• ＡＭラジオの難聴対策・災害対策の為のＦＭ補完局について、関東、近畿、中京の広域局を含む計３１社に対して予備免許を交付。
• 整備の支援の為、「民放ラジオ難聴解消支援事業」（計４６者）、「放送ネットワーク整備支援事業」（計８０者）の交付決定を行った。

 

 

「放送コンテンツの海外展開」を推進

• 「放送コンテンツ海外展開促進機構（ＢＥＡＪ）」の協力も得ながら、ＡＳＥＡＮをはじめとするアジア諸国での「放送コンテンツ国際展開モデル事業」を実施し、戦略的展開に道筋を付けた。
• タイ訪問時にも、日本の放送コンテンツ海外展開促進の為の「ビジネスマッチング会議」を開催。

郵政民営化の着実な推進とユニバーサルサービスの確保

• 特定信書便役務の範囲の拡大、約款認可手続きの簡素化等を行う「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律」の成立を実現。
• 平成２７年度・平成２８年度・平成２９年度の日本郵政(株)・日本郵便(株)の事業計画の認可、日本郵便(株)の増資の認可、(株)かんぽ生命保険の新規業務の認可等の監督業務を行った。
• 情報通信審議会の答申「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」を踏まえ、郵政事業のユニバーサルサービスの確保や日本郵政グループの企業価値の向上の為の取組みを推進。
• 平成２７年１１月、日本郵政グループ３社が株式上場を果たした。
• 平成２８年７月には、「郵便のユニバーサルサービスに係る課題等に関する検討会」を立ち上げ、郵便のユニバーサルサービスを維持していく為の中長期的な諸課題について検討・整理を進めた。

 

 

ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の限度額の引上げ

• ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の限度額の見直しにあたり、特に「徒歩圏内に他の金融機関が立地しない上に高齢化が進行している過疎地の利用者の利便性向上が必要である」との観点から、政府与党や郵政民営化委員会など関係各方面との調整を、自ら精力的に行った。
• その結果、平成２８年４月、ゆうちょでは２５年ぶり、かんぽでは３０年ぶりとなる限度額の引上げが実現した。

 

 

ゆうちょ銀行の「新規業務認可申請」審査を決断

• 平成２８年１２月、平成２４年９月の申請から既に４年が経過していたゆうちょ銀行の「個人向け貸し付けなどの新規業務の認可申請」について、自らの大臣在任中に結論を出すことを決断。
• 現在の金融環境下における申請内容変更の必要性の有無も含めてゆうちょ銀行の考えを聞いた上で、金融庁と連携し、審査を加速させるよう、郵政行政部長に指示。
• 平成２９年３月３１日、ゆうちょ銀行は、平成２４年９月の申請を取り下げた上で、「口座貸越による貸付業務などの新規業務の認可」を申請。
• 新たな認可申請について、郵政民営化委員会の意見を踏まえ、金融庁とも連携し、速やかに審査を行い、平成２９年６月１９日に認可を実現した。

 

 

ＵＰＵ（万国郵便連合）との連携

• 平成２７年１月のＵＰＵ事務局長との面談の際、日本のＵＰＵへの人的・財政的貢献やセキュリティ対策などへの積極的な取組みについて紹介し、事務局長からは、多大な感謝と尊敬の意が示されるとともに、今後とも日本を全面的にサポートしていきたい旨の発言があり、今後のＵＰＵにおける日本の活動に大きな推進力を確保した。
• 平成２８年４月、日本が精力的に進めてきた防災プロジェクトの成果物として、「災害に強い郵便事業の構築のための防災ガイド」が作成された。
• 今後、このガイドは世界各国で活用されていくことになり、防災分野での日本の貢献の象徴となっている。
• 平成２８年９月から１０月にかけてトルコで開催された「第２６回万国郵便大会議」においては、「郵便分野の防災について、日本の主導の下で更なる活動を行う提案」が承認された。
• 同大会議で、日本は、ＵＰＵの管理理事会及び郵便業務理事会の両理事国に選出され、更に、郵便業務理事会の議長国にも選出された。
• 同大会議では、国際郵便制度の利便性の向上を目指して、万国郵便条約等の４条約が改正された。
• 国際郵便制度の発展の為には、これらの条約の早期締結が重要であるとして、日本は世界に先駆けて平成２９年６月１日に締結することができた。日本の取組みは、国際的に安定した郵便制度の保証を促すものであるとして、ＵＰＵの理事会においても賞賛されている。

 

 

「日本型郵便インフラシステム」の海外展開

• ミャンマーとの間で進めている郵便分野に関する協力について、同国最大のヤンゴン中央郵便局への安倍総理の訪問を実現。
• 平成２７年５月に、ミャンマー通信情報大臣との間で「郵便分野協力覚書」を更新した。
• 平成２７年４月にタイ情報通信大臣とともに署名した「共同声明」や、平成２７年９月にインドネシア通信情報大臣と交わした「覚書」によって、両国間の郵便分野における協力関係の構築を推進。
• 平成２８年１２月のプーチン大統領訪日の際に、ロシア通信マスコミ大臣と「ＩＣＴ分野及び郵便分野における協力に係る覚書」に署名。
• 郵便分野では、日本型郵便インフラシステムの海外展開の取組みとして、郵便事業の経験・ノウハウの共有等を含む郵便協力を一層推進していくことを、日本・ロシア両国間で確認した。

スマートフォンの利用料金低廉化

• 災害時の情報発信・収集や子供の見守りに加え、ＩｏＴ時代の「生活インフラ」としても必要不可欠なスマートフォンの普及拡大を図る為、「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」を設置。
• 平成２７年１２月には、スマートフォンの利用料金負担の軽減や端末販売の適正化等を図る為、総務省としての「取組方針」の策定や携帯電話事業者に対する要請を行った。
• その結果、大手携帯電話事業者では、「ライトユーザ」「長期利用者」「ヘビーユーザ」「端末購入補助を受けない利用者」を対象にした新たな料金プランが導入された。
• 大手携帯電話事業者の半額以下の料金で利用できるＭＶＮＯも、１年間で３００万契約以上増加し、急速に拡大しつつある。
• 平成２９年１月には、「ＳＩＭロック解除の期間短縮」や「端末購入補助の適正化」の為に、ガイドラインを改正。
• 平成２９年２月には、「ＭＶＮＯが大手携帯電話事業者に支払うモバイル接続料の適正化」の為に、省令改正を行った。

 

 

電気通信サービスにおける利用環境整備

• 電気通信サービスの期間拘束・自動更新付契約について専門的な検証を行う場を立ち上げ、平成２７年７月に、「拘束期間が自動更新しないプランを設けることが適当」等の方向性を取りまとめた。
• その結果、各携帯電話事業者より新プランが発表され、利用者のサービス選択の幅を拡大することに繋がった。
• レンタル携帯電話が多く利用されている「特殊詐欺」の被害額が高水準にあることを踏まえ、携帯電話事業者に対して、本人確認の徹底を要請するなど、携帯電話の不正利用防止に注力した。

 

 

「電気通信事業法」等の改正

• 電気通信事業の公正な競争の促進、電気通信サービス・有料放送サービスの利用者・受信者の保護、ドメイン名の名前解決サービスに関する信頼性等の確保、海外から持ち込まれる無線設備の利用の円滑化等を内容とする「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」を提出し、可決・成立。
• その後、政省令・告示を整備し、平成２８年５月２１日に改正法が施行された。
• 更に、改正後の法執行の適切な実施及び制度の実効性確保を目的に、総務省及び関係者の間で「消費者保護ルール」の実施状況を共有・検討・評価し、必要な改善につなげる為のモニタリングを指示。

 

 

「固定電話網のＩＰ網への円滑な移行の在り方」に関する検討の実施

• これまで固定電話サービスを支えてきた公衆交換電話網が２０２５年頃に維持限界を迎え、ＩＰ網への円滑な移行を図っていくことが、多くの利用者や事業者にとって大変重要な政策課題となっている。
• 平成２８年２月から情報通信審議会で審議を開始。
• 平成２９年３月に、「移行後のＩＰ網のあるべき姿」に関する情報通信審議会１次答申が取りまとめられた。
• 平成２９年８月現在、１次答申を踏まえた「円滑な移行の在り方」に関する２次答申案についての意見募集を経て、平成２９年秋頃の取りまとめに向けた議論が進められている。

 

 

熊本地震・台風・大雨被害への対応

• 平成２８年熊本地震、平成２８年台風１０号、平成２９年九州北部豪雨など災害発生時には、「できることは、全てやる」との姿勢で、自ら被災地に入り、被災自治体や被災者の方々と意見交換を行い、速やかに総務省職員に指示を出した。
• 平成２８年４月の熊本地震発災後、携帯電話事業者等に対し、無料での公衆無線ＬＡＮのアクセスポイントの開放や携帯電話充電器の配備など、避難所での通信環境の確保に優先的に取り組んでいただくよう、要請した。
• その結果、通信インフラの迅速な復旧とともに、避難所における通信環境が確保された。被災地では、ご協力をいただいた携帯電話事業者等の社員の皆様の激励も行った。
• その後に発生した台風や大雨被害でも、携帯事業者等が率先して避難所等の通信環境確保に取り組んで下さっている。
• 震災により、本人確認書類を消失した被災者の方でも携帯電話の契約を行うことができるよう、特例措置の実施にも注力した。

 

 

「移動通信システムの高度化」に向けた取組み

• 光ファイバと遜色ない速度の通信を実現する第４世代移動通信システム（４Ｇ）への周波数割当ての「指針」を策定し、平成２６年末に携帯電話事業者４者に対して周波数を割り当てた。
• 第５世代移動通信システム（５Ｇ）の２０２０年頃の実現に向け、平成２６年９月３０日に、産学官による推進団体である「第５世代モバイル推進フォーラム」を設立。
• 平成２７年５月２７日に、「日・ＥＵ間の５Ｇ戦略的協力に関する共同宣言」に署名・発表。
• 本格的なＩｏＴ 時代のＩＣＴ基盤となる５Ｇの実現には、新たに大幅な周波数の確保が必要となることから、５Ｇ用周波数の確保に向けた基本戦略等を推進する為、平成２８年１０月に、情報通信審議会に諮問。
• ５Ｇ実現による新たな市場の創出に向けて、具体的な利活用を想定しつつ、様々な分野の関係者が参加する東京及び地方での実証試験を実施。

 

 

「医療機関における電波利用の推進に関する検討」を実施

• 平成２７年４月、自身の親の看病経験で、医療機関の建物の構造等により、心電図などテレメータ情報の送信が困難な病室が存在することに着目。
• 全国の多くの医療機関でも同様の事象が確認されたことから、平成２７年９月、医療機関における安心な電波利用を推進する為、厚生労働省と連携し、電波環境協議会の下に産学官の専門家チーム（「医療機関における電波利用推進部会」）を設置。
• ７回の会合の検討結果を踏まえ、「報告書」と「医療機関において安心・安全に電波を利用するための手引き」を取りまとめ、「手引き」を通信事業者や全都道府県へ周知した。
• 平成２８年１２月１６日には、厚生労働省と連携した周知啓発活動の一環として、電波環境協議会と共催でシンポジウムを開催し、医療・電波・通信・建築などの幅広い分野から３００名を超える参加をいただいた。
• 既に電波環境改善に着手した医療機関もあるものの、平成２９年度は、周知活動を強化する為、各地域での協議会の設立に向けた取組みを推進した。

 

 

「電波監視システムの海外展開」に向けた取組みを開始

• 平成２７年８月５日に、関東総合通信局三浦電波監視センターの衛星や短波帯の電波監視施設を視察。センターが設置されてから初めての大臣視察となり、第一線で働く電波監視職員を激励するとともに、日本の電波監視システムの優秀さに着目。
• 平成２９年１月に、「電波システム海外展開推進会議」を設置、主宰。
• 気象レーダ等も含めた電波システムの海外展開に向けた取組みをバックアップするとともに、「電波システム海外展開アクションプラン」の策定に尽力。

 

 

「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｃａｒ社会」の実現に向けた検討

• 車とネットワークが繋がり、新たな価値やビジネスが創出される「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｃａｒ」社会の実現に向け、その課題や推進方策について検討を行う為に、平成２８年１２月から平成２９年７月まで、「Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ Ｃａｒ社会の実現に向けた研究会」を開催した。
• 研究会の取りまとめに注力するとともに、今後の政策の具体的かつ実効的な展開について指示を行った。

 

 

「電波法」等の改正

• 電波利用料の料額の改定、電気通信業務を行うことを目的としない船舶地球局の実用化に係る規定の整備、登録検査等事業者及び登録認定機関が業務に使用する測定器等の較正に係る期間の延長などを内容とする「電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律案」を、平成２９年通常国会に提出し、可決・成立（平成２９年５月１２日公布）。

 

 

「防災行政無線等の戸別受信機」の普及促進

• 水害被災地訪問により、住民に避難に必要な情報が届いていなかったことを知り、また、地元である奈良県でも高齢者が多い住宅地に防災行政無線のスピーカーが設置されていないことから、強い問題意識を持つ。
• 住民への災害情報伝達に有効である防災行政無線の戸別受信機の配備推進の検討に着手。
• 平成２７年度から特別交付税措置を講じることとした。
• 総合通信基盤局と消防庁が連携し、平成２８年度補正予算で「モデル事業」を実施。
• 住民への災害情報伝達に有効である「防災行政無線の戸別受信機」の配備推進に向け、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進方策に関する研究会」を設置。
• 平成２９年６月には、「戸別受信機の普及促進方策」が取りまとめられた。

「行政機関等が保有する個人情報」の適切な管理を推進

• 平成２６年７月に発生した民間企業における個人情報の大量流出事案を受け、大臣就任翌月の平成２６年１０月３１日の閣僚懇談会において、各省大臣に対し、個人情報の適切な管理に努めるよう要請した。
• 平成２７年６月に発生した日本年金機構における個人情報の大量流出事案を受け、「行政機関の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の改訂を実施した。

 

 

「行政機関個人情報保護法」等の改正

• 行政機関等が保有するパーソナルデータを、個人の権利利益をしっかりと保護しながら適切に利活用できる仕組みの構築を図る為、平成２８年通常国会に「行政機関個人情報保護法等改正法案」を提出し、可決・成立（平成２９年５月施行）。

 

 

新しい行政改革：「業務改革（ＢＰＲ）」の推進

• 少子高齢化に対応して行政の生産性の向上を図る為、「業務改革（ＢＰＲ）」を推進。
• 「行政イノベーション研究会」の開催や、「国の行政の業務改革に関する取組方針」の改定など、国の行政の業務改革に関する取組みを推進。
• 「国・地方ＩＴ化・ＢＰＲ推進チーム」の報告書を取りまとめた。
• 国民の利便性向上や業務効率化の効果を上げる為には、単なるＩＣＴ化ではなく、現場職員の作業レベルまで掘り下げた実態把握を行い、業務フローや既存の制度との一体的な改革が必要。
• 政府全体にこの取組みを拡大する為、「eガバメント閣僚会議」において、各省大臣に必要性を訴えた。

 

 

電子政府の推進

• 電子政府に係るＯＥＣＤ加盟国の国際会合（Ｅ－Ｌｅａｄｅｒｓ２０１５会合）の日本開催を実現。
• 平成２７年９月の会合開催の際に、ＯＥＣＤ事務次長と「データを駆使した公共セクター」等について意見交換し、電子政府分野における我が国とＯＥＣＤの協力関係を強化した。
• 各府省における電子決裁の定着の為、平成２７年９月の閣僚懇談会において、「電子決裁の原則化」を各府省大臣に呼びかけた。
• 平成２７年度の全府省の電子決裁率は、８３．９％に向上（平成２５年度は５５．３％）。
• 総務省のオフィス改革としては、ペーパーレス化、電子決裁、テレワークを推進。国会答弁でも、総務省の先進的取組みを紹介。

 

 

「法定国会報告（白書）」の電子的閲覧の実現

• 国会の院の先例により紙配布が決められている法定の国会報告（白書）について、電子政府を推進する立場から、与党の議運委員長・国対委員長に自ら相談に出向くとともに、各府省に対し衆・参両議院への電子データの提供を依頼。
• その結果、平成２８年２月に全国会議員が院内のイントラネットで閲覧可能な環境が整備された。
• その後も、国会答弁を通じて、「国会電子化」の議論を喚起するなど、行政のみならず院の電子化の議論にも一石を投じた。

 

 

「法制執務業務支援システム（ｅ－ＬＡＷＳ）」の本格運用

• 従来は作成に膨大な時間を要していた改正法令の案文（改め文）について、自動作成を可能とする「法制執務業務支援システム（ｅ－ＬＡＷＳ）」の本格運用や、２次利用可能な法令データの国民の皆様への提供を実行。
• 「オープンデータの推進」や「公務員の働き方改革」の大きな一歩となる。

 

 

「独立行政法人改革」の推進

• 独立行政法人の統合に係る査定において、「統合効果の確保」を重視。
• 平成２７年４月からの新たな独立行政法人制度の施行に向けては、政省令の策定や独立行政法人評価制度委員会の設立に注力した。
• 平成２７年１１月の閣僚懇談会では、新制度下では初となる「中期目標終了時の業務及び組織の見直し」に当たり、その着実な実施を関係大臣に要請。制度改革の定着・推進に努力。
• 特定国立研究開発法人が迅速・効果的に調達を行えるよう、「特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針」を改定。

 

 

新たな「行政不服審査制度」の適切な施行

• 国民の権利・利益の救済手段の充実等を図ることを目指して約５０年ぶりに抜本的に改正された「行政不服審査制度」を適切かつ着実に施行する為、平成２８年４月に「行政不服審査会」を設置した。

 

 

「公共サービス改革」の推進

• 「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」に基づき、平成２８年６月と平成２９年７月に、「公共サービス改革基本方針」の一部変更を閣議決定するなど、公共サービス改革に注力した。

評価監視機能の強化

• 大臣就任以来、行政運営の見直し・改善という行政評価局の果たすべき役割の重要性を強調し、取り組むべきテーマの選定を主導。
• 行政評価局の業務改革・組織改革にも取り組み、「問題意識を絞った短期集中型の調査」など、新たな取組みに道筋を付けた。
• その結果、大臣在任中に３３本の行政評価局の調査結果を取りまとめ、閣議の場で、関係する大臣に対して改善措置を求める勧告等を行った。
• 平成２７年の日本年金機構の個人情報流出事案を受け、国の行政機関・独立行政法人全体の個人情報の管理に関する規程の見直し、教育研修や点検の実施状況の調査を指示した。
• 平成２８年１月の軽井沢スキーバス事故の発生を受け、「貸切バスの安全確保対策」について、調査を指示。「法令違反の防止に向けた指導の徹底」「旅行業者への過大な手数料により安全投資に支障が出るおそれのある貸切バス事業者及び旅行業者への指導等」「利用者が判断しやすいような安全情報の公表方法の改善」などを、国土交通大臣に対して勧告した。
• 「規制の簡素合理化に関する調査」により、規制緩和が促進され、事業者の負担が軽減された。
• 「災害時に必要な物資の備蓄に関する行政評価・監視」により、各府省における災害時に必要な物資の計画的な備蓄が図られた。
• 「国家公務員のテレワーク環境整備についての調査」では、制度の柔軟性や環境面、機運の向上など、府省ごとの取組みの違いが明らかとなり、一層の推進を各大臣に働きかけた。
• 平成２９年度においては、「太陽光発電設備の廃棄処分等」や「高速道路における逆走防止対策」など、国民の皆様の安全に関わる喫緊の課題を取り上げ、調査を行うことを指示した。
• ｢高速道路における逆走防止対策」については、平成２９年７月に調査結果を取りまとめ、取組みの推進を関係大臣に働きかけた。

 

 

政策評価の見直し

• 政策マネジメントを通じて行政運営を更に改善する為、「政策評価審議会」の発足に注力した。
• 平成２９年３月に政策評価審議会が取りまとめた「目標管理型の政策評価及び規制に関する政策評価の改善方策」などに基づく政策評価の政策の見直し・改善への一層の活用に向けた取組みを指示。
• 規制に関しては、事後評価の義務付けの為、政策評価に関する基本方針の変更に尽力した。

 

 

行政相談活動の充実

• 平成２８年熊本地震の際には、被災地における「災害専用フリーダイヤル」の早期開設や、「被災者支援情報」（各省庁の支援策を横断的にまとめた情報集）の早期取りまとめを指示。
• 被災者に対する行政相談活動も、スピーディーに実施された。
• 平成２９年九州北部豪雨に際しても、被災者支援情報の取りまとめを指示し、迅速な対応が行われた。
• 行政相談委員全体会議にも出席し、行政相談委員からの要望を受けて、行政相談に関する広報を強化した。
• 平成２８年４月に来日したベトナム国家監察総監と面談し、「日本・ベトナム行政苦情救済分野における協力強化に関する覚書」に署名し、行政相談制度の国際展開に注力。

 

「消費統計」の改善

• 「速報性のある包括的な消費関連指標の在り方に関する研究会」を主宰し、「消費動向の全体構造を捉える新たな速報性のある包括的な消費指標の体系（消費動向指数：ＣＴＩ）」を新たに開発すること等の提言を取りまとめた。

 

 

政府統計の精度向上

• 平成２８年３月２４日の経済財政諮問会議において、統計精度に関する課題について、「統計委員会を中心とするＰＤＣＡサイクルの確立」等について発言。政府統計の精度向上に注力した。

 

 

「統計改革」の推進

• 平成２８年１２月７日の経済財政諮問会議において、経済統計体系の再構築を図る為の「公的統計の基本計画」の前倒し改定、利用者目線に立った統計改善の為の統計委員会の機能の発揮・充実強化などの取組みについて発言。「統計改革の基本方針」（平成２８年１２月２１日経済財政諮問会議決定）の策定に貢献。
• 平成２９年１月に設置された「統計改革推進会議」に参加し、「最終取りまとめ」（平成２９年５月１９日統計改革推進会議決定）の策定に尽力。
• 平成２９年５月２３日の閣僚懇談会において、改革が円滑に進むよう、「リソースの安定的な確保」などについて、各大臣に協力要請を行った。

 

 

政府関係機関の地方移転

• 政府関係機関の地方移転について、総務省としては、統計局・（独）統計センターにおける統計ミクロデータ提供等の業務を、平成３０年度から和歌山県において実施することを決定。統計データ利活用の促進を通じた地方創生を目指す。

 

 

「平成２７年国勢調査」の実施

• 平成２６年１０月１日に、「平成２７年国勢調査実施本部」を設置。
• 本部長として、国勢調査の円滑な実施とオンライン回答の推進に向けて注力。
• 平成２７年９月１０日から先行スタートした「オンライン調査」では、当初に想定していた１０００万件を大幅に上回る１９７０万件を超える回答を得ることができた。
• 平成２８年２月に、「人口速報集計」の結果を閣議に報告。調査開始以来、我が国の人口が初めて減少となった状況を明らかにした。

 

 

「地域の産業・雇用創造チャート」の創設・発信

• 政府を挙げて地方創生への取組みを進める中で、平成２７年５月に、地域経済の現状分析ツールである「地域の産業・雇用創造チャート」を創設。統計を活用した地域振興やビジネス活性化に尽力。

 

 

「データサイエンス人材」の育成

• 日本政府初のＭＯＯＣ講座、「データサイエンス・オンライン講座」を開始。
• 平成２６年１２月の募集開始及び平成２７年３月の開講時に、閣議後記者会見や新聞対談記事でアピール。
• “データサイエンス”力の高い人材育成に注力。

 

 

「公的統計データの利活用」の普及・促進

• 政府統計データの高度な利用を可能とするＡＰＩ機能や統計ＬＯＤの提供等による統計におけるオープンデータの高度化やサービスの拡充を推進。
• 平成２８年４月には、統計データを利活用したアプリケーション・アイデアコンテスト「ＳＴＡＴ　ＤＡＳＨ　グランプリ２０１６」を開催し、政府統計データの高度な活用を普及・促進。
• 平成２８年１１月には、「ＳＴＡＴ ＤＡＳＨ　グランプリ２０１６」の優秀者や、公的統計データを利活用して行政サービスの改善等の優れた取組みを進める地方公共団体に対して、総務大臣表彰を実施。

 

 

平成２８年における大規模調査の円滑な実施

• 「平成２８年経済センサス‐活動調査」及び「平成２８年社会生活基本調査」の正確・円滑な実施に注力した。

 

 

国の基本となる統計調査の公表

• 毎月、「労働力調査」「家計調査」「消費者物価指数」の結果について、閣議で報告し、就業状況や物価、景気の動向を明らかにした。

 

 

統計分野におけるベトナムとの協力推進

• 平成２７年１月１５日に、来日したベトナム統計総局代表団と面談。
• 公的統計の関連分野における両機関の緊密な協力を確立することを目的として、総務省統計局とベトナム統計総局の間で前日に取り交わした協力覚書についてベトナム統計総局長から報告を受けるなど、両国間の交流促進に注力。

 

 

統計行政の推進

• 平成２８年４月１日から、「統計委員会」は、内閣府から総務省に移管された。統計委員会を担当する官房審議官に対して、統計委員会の看板手交や激励を行う。総務省移管後の最初の委員会では委員を激励。
• 政府統計の精度改善について、総務省統計関係部局の力を結集した統計のＰＤＣＡサイクル確立や政府全体の統計改善に注力。
• 総務省所管の「家計調査」に関しては、ビッグデータの活用やオンライン化などの改善を指示。
• 「統計グラフ全国コンクール」に総務大臣特別賞を授与。

恩給の適切な支給

• 恩給受給者の生活を支える為、適切な年額水準の確保に注力。

 

 

「全国戦没者遺族代表者会議」「全国戦没者遺族大会」への出席

• 平成２７年１月に行われた「全国戦没者代表者会議」、平成２７年・平成２８年１２月に行われた「全国戦没者遺族大会」に出席し、戦没者の御遺族に対して、「国家補償として恩給の水準を確保すること」等について表明。

大規模災害発生時の対応

• 平成２６年の広島市土砂災害、平成２７年の関東・東北豪雨、平成２８年の熊本地震、平成２８年の台風１０号、平成２９年の九州北部豪雨など大規模災害発生時には、自ら現地に赴き、被害状況の視察、避難所に居られる被災者の御見舞、災害対応中の役場職員や通信事業者やボランティアの皆様の激励、救助・捜索活動に当たった消防職員・消防団員の慰労、殉職消防職員の御自宅弔問、災害対応復旧に向けた支援に関する知事や市町村長等との意見交換を行い、総務省・消防庁の職員に対して、必要な指示を迅速に出した。早期の財政措置等による支援も決定した。
• 平成２７年４月のネパール地震災害に対する国際緊急援助隊救助チームの派遣隊員に対して、初めて大臣感謝状を贈呈。
• その後、国内の大規模災害派遣の消防職団員への感謝状贈呈も指示。

 

 

「消防団員の加入促進」をはじめとした取組み

• 平成２７年に、すべての女性が輝く社会づくり本部が策定した「女性活躍加速のための重点方針２０１５」に、「女性消防団員の加入促進」を盛り込む。
• 「全国女性消防団員活性化大会」には、必ずビデオメッセージを寄せ、全国の女性消防団員を激励するとともに、加入促進を呼びかけている。
• 平成２７年２月に、全ての都道府県知事と市区町村長、経済団体代表者に大臣書簡を発出し、「在勤者・女性や若者の消防団への入団促進」「訓練参加など在勤者の消防団活動への理解と協力」を要請した。
• 平成２７年７月に、加入促進の取組みにより消防団員が相当数増加した消防団に対して、大臣感謝状を贈呈。
• 平成２７年９月に、「消防団協力事業所」のうち従業員が消防団に多数加入している事業所に対して、大臣感謝状を贈呈。
• 事業所と経済団体を交えて、入団促進等に関する意見交換を行った。
• 平成２８年１２月には、熊本地震において活躍した消防団、顕著な加入促進の取組みをしている消防団に対して感謝状を贈呈。併せて、受賞団体から「災害時の活動」や「消防団の加入促進に係る活動」について報告を受けた。
• 平成２８年度・平成２９年度予算の編成にあたっては、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化」の為の予算を確保。

 

 

女性消防吏員の活躍推進

消防機関における女性の活躍を推進し、都道府県及び市町村における女性活躍推進の取組みを支援する為、平成２８年６月に「消防女性活躍推進本部」の立ち上げを指示。

平成２８年１２月に開催された消防大学校の「第1回 女性消防吏員活躍推進講習会」において、６０名の受講生と意見交換。

 

 

「第３回国連防災世界会議」への貢献

平成２７年３月に開催された「第３回国連防災世界会議」に際して、開会式に御臨席を賜った天皇皇后両陛下の先導を務め、「防災における女性のリーダーシップ発揮」セッションで共同議長を務めた。

スピーチの中で、東日本大震災における我が国の女性消防団員・女性防火クラブ等の活動事例を紹介し、「防災分野における女性のリーダーシップ発揮の促進に必要な取組み」等を本セッションの成果として取りまとめた。

　同会議の関連事業として開催された「消防庁主催総合フォーラム」においても、東日本大震災をはじめとする災害の事例を踏まえた「地域防災力の重要性」をビデオメッセージで発信。

 

「９都県市合同防災訓練」の視察

　平成２７年９月１日、平成２８年９月１日に、それぞれ東京都立川市、埼玉県さいたま市において開催された「９都県市合同防災訓練」を視察し、訓練に参加した消防職員及び消防団員を激励。

 

 

叙勲・褒章の伝達式・功労者表彰式への出席

「危険業務従事者叙勲」「危険業務従事者褒章」の伝達式や「安全功労者総務大臣表彰」「消防功労者総務大臣表彰」「救急功労者総務大臣表彰」の表彰式には、国会答弁と重ならない限り出席し、国民の生命を守る為に活躍を頂いた方々のご功績を称え、感謝の思いを伝えた。

 

 

「市町村の危機対応力強化」への取組み

平成２７年６月、平成２８年６月、平成２９年６月に、市町村の危機対応力強化の為、「全国防災・危機管理トップセミナー」を開催し、出席された全国の市長等に対して、地域防災において訓練を重ねることの重要性、市町村長の責務などを伝えた。

 

 

「救急の日」及び「救急医療週間」の実施

• ９月の「救急の日」及び「救急医療週間」の実施に当たっては、国民の救急業務への理解と応急手当の重要性について発言。
• 「救急功労者表彰式」においては、永年にわたり救急業務の推進に貢献し、社会公共の福祉の増進に顕著な功績があった消防関係者及び医療関係者の功績を称えた。

 

 

「市町村防災行政無線（同報系）の戸別受信機」の配備促進（再掲）

• 水害被災地訪問により、住民に避難に必要な情報が届いていなかったことを知り、また、地元である奈良県でも高齢者が多い住宅地に防災行政無線のスピーカーが設置されていないことから、強い問題意識を持つ。
• 住民への災害情報伝達に有効である防災行政無線の戸別受信機の配備推進の検討に着手。
• 平成２７年度から特別交付税措置を講じることとした。
• 平成２８年度補正予算で「モデル事業」を実施。
• 住民への災害情報伝達に有効である「防災行政無線の戸別受信機」の配備推進に向け、「防災行政無線等の戸別受信機の普及促進方策に関する研究会」を設置。
• 平成２９年６月に、「戸別受信機の普及促進方策」を取りまとめた。

 

 

地域防災体制の再点検と強化

• 平成２８年８月の台風１０号による災害直後、岩手県岩泉町の被災現場を視察。洪水予報河川に指定されていない「その他河川」の氾濫で人命が失われたことに対し、問題意識を持つ。
• 視察後、「近年の気候変動等を踏まえた地域防災体制の再点検」を指示した。
• 平成２８年１２月に、再点検結果を公表。
• 平成２８年１２月、市町村に対しては、洪水予報河川等に指定されていない「その他河川」を含めた避難勧告等の発令体制の整備、災害時の体制確保、指定緊急避難場所の指定などを要請。
• 都道府県に対しては、平時からの市町村の取組みへの支援などを要請。
• 都道府県、市町村においては、平成２９年度の出水期までに、「地域防災計画」、「マニュアル」などの見直しが行われることとなり、今後想定される大規模災害への対応も含め、地域の防災体制の強化に注力した。

 

 

「糸魚川市大規模火災」を踏まえた消防のあり方の検討

• 平成２８年１２月２２日に発生した糸魚川市における大規模火災は、４０年ぶりの市街地における大規模火災となった。この火災を踏まえ、今後の消防のあり方を考える検討会の設置を指示。
• 検討会では、大規模火災の危険性が高い地域の確認・指定を推進することや、応援態勢をあらかじめ整備しておくこと等が提言された。
• 提言を受けた取組みを速やかに推進するよう指示した。

 

 

「埼玉県三芳町倉庫火災」を受けた対応

• 平成２９年２月１６日に発生した埼玉県三芳町倉庫火災を受け、必要な対策について検討を行う為、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」の開催を指示。
• 消防庁と国土交通省が連携し、倉庫の利用形態を踏まえた火災の拡大防止策や大規模な倉庫で効率的な消火活動を実施するための方策などについて、検討を進めた。