高市早苗は、国の究極の使命は、「国民の皆様の生命と財産」「領土・領海・領空・資源」「国家の主権と名誉」を守り抜くことだと考えます。
激甚化している自然災害の被害を軽減するための防災対策の促進、サイバー防御体制の樹立、領土・領海・領空・資源を守り抜ける国防体制の構築、経済安全保障の強化、紛争勃発時における在外邦人の迅速な救出を可能とする体制整備、北朝鮮による拉致被害者の帰国実現、国内外におけるテロリズムや凶悪犯罪・新技術を悪用した犯罪への対策強化など、取り組むべき多くの課題が存在します。
高市早苗は、引き続き、「リスクの最小化」に資する制度設計に取り組んでまいります。
直近（2024年）の自民党総裁選挙や衆議院選挙では、「食料安全保障の確立」「エネルギー・資源安全保障の強化」「健康・医療安全保障の構築」「令和の国土強靭化対策」「サイバーセキュリティ対策の強化」「新たな戦争の態様（宇宙・サイバー・電磁波領域、無人機、極超音速兵器、自律型AI兵器）にも対応できる国防体制の構築」「日本の防衛施設の強靭化（電磁波対策・地下化等）」「人工衛星と海底ケーブルの防御」などを重点的に訴えました。
また、国家の名誉を守るための法制度整備（議員立法：党議決定した刑法92条改正案の国会再提出等）への挑戦も続けます。
今は、「総合的な国力」を強化するための取組を迅速に進めるべき時だと考えます。
高市早苗は、「国力」の要素を、「防衛力」「外交力」「経済力」「技術力」「情報力」「人材力」の6つだと考えています。それらの強化に必要な政策を構築していきます。
この6つの力を強くするためには、「経済成長」が大前提です。
経済のパイを大きくするために、日本に強みがある多くの技術の社会実装とともに、勝ち筋となる産業分野につき国際競争力の強化と人材育成に資する戦略的支援として、「成長投資」の必要性を訴え続けています。
「47都道府県どこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療・福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある」。高市早苗が目指す日本の姿です。
かけがえのない生命を守るために、全国各地の防災対策・防犯対策を強化します。
そして、地方には、大きな「伸び代」があります。
農林水産業・製造業・サービス業をはじめ幅広い産業分野において「新技術立国」に向けた投資を促進するとともに、そのチャレンジを担う人材を増やし、絶え間なくイノベーションが起き、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る国を創るために力を注ぎます。
人生100年時代と言われますが、「シニア世代の方々が幸せで輝いて見える」ことは、「若い世代の方々の将来への安心感」に直結します。
「全世代の安心感」を創出することによって「消費マインド」は改善し、日本経済の活力につながります。
「経済的事情や障碍によって進学や就職を諦めない」「結婚や出産・子育ての希望を諦めない」「介護離職等でキャリアを諦めない」「更年期や高齢期特有の不調、障碍や難病によって社会活動を諦めない」で済む環境整備を目指します。
社会保障制度の安定性と継続性を確保するためにも、「経済成長」による強い経済が必要です。
支え合いの制度である社会保障は、勤勉に働いて税金や社会保険料を負担してこられた多くの国民の皆様のご努力によって成り立っています。
「本当に困った時には十分に活用していただけるセーフティネットを確保すること」「経済成長により、雇用と所得を増やすこと」を前提に、「不正利用」は許しません。
日本人の矜持である「自立と勤勉の倫理」を取り戻し、法制度の内容や執行の「公正性」を担保し、「努力をした人が報われる社会（働く意欲を阻害しない制度設計等）」を構築するために頑張ります。
国の様々な制度設計については、「行き過ぎた結果平等」を廃し、「機会平等」を保障するべきだと考えています。
「ジェラシーに立脚した法制度」が増え過ぎると、優れた人材も企業も育ちません。
むしろ、「リスクをとってチャレンジした人や企業が報われる環境作り」「出る杭を伸ばす発想への転換」こそが、可処分所得を増やし、人材流出や産業空洞化を防ぐ鍵だと確信します。
教育は、国家の基本です。
家庭と教育機関と社会がそれぞれの責任を担い、毅然と教えるべきことを教えることによって、日本が直面する課題の多くが解決に向かうと確信しています。
第1次安倍内閣が60年ぶりに『教育基本法』の改正を断行したことは、当時の答弁担当閣僚の1人だった高市早苗にとっても大きな喜びでした。
教育の目標として、「道徳心」「自主及び自律の精神」を培うとともに「勤労を重んずる」「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参加し、その発展に寄与する」「生命を尊び、自然を大切にし」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うことを記しました。「家庭教育」の規定も新設しました。
『教育基本法』の改正を受けて、関連法の改正や学習指導要領の改訂も実施されましたが、教科書記述内容や教育現場での取組への反映は不十分だと感じます。
高市早苗は、『改正教育基本法』の崇高な理念が完全に活かされる日まで、教育改革への挑戦を続けます。
更に、時代の要請に応えられる人材育成に、力を入れます。
新たな技術領域への対応力を強化するとともに、実学重視のルートの多様化、研究者の処遇改善と活躍の場の確保に取り組みます。
日本の国際社会におけるプレゼンスを高めるために、国際機関で活躍できる人材の育成にも、注力します。
また、地域ぐるみの「防災教育」「防犯教育」「消費者教育」「情報セキュリティ教育」「食育」「スポーツ」「文化芸術活動」を応援します。
そして、行政の支援策を活用することができないまま、生活に困窮して亡くなる方や、育児や介護の負担に耐え切れなくなる方や、進学を諦める方を減らすために、学校教育や社会教育の場において「社会制度教育」を充実させることを提唱しています。
高市早苗は、技術革新、安全保障環境や社会生活の変化など、時代の要請に応えられる「日本人の手による新しい日本国憲法」の制定を目指しています。
天皇陛下の「権威と正統性」の源である「皇統」をお守り申し上げます。
公務死された方々に、尊崇の念をもって感謝の誠を捧げ続けます。
