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令和2年6月2日 記者会見

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《冒頭発言》

 

 皆様、おはようございます。

 

 

【令和元年度政策評価等の国会報告】

 

 本日、政策評価法に基づき、「令和元年度 政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」を国会に提出することとしており、その旨、閣議決定する予定でございます。

 令和元年度は、政府全体で2,247件の評価が実施され、政策の改善などに反映されています。

 また、政策評価制度を担う総務省としては、各行政機関との共同研究など、EBPMの実践を後押ししてまいります。

 詳細は、行政評価局にお尋ねください。

 

 

【「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更】

 

 本日、「公的統計の整備に関する基本的な計画」の変更について、閣議決定する予定でございます。

 これは、昨年1月に明らかとなった統計の不適切事案を受けまして、統計委員会の再発防止策や昨年末の統計改革推進会議の総合的対策を具体化するために、現行計画を変更するものでございます。

 この中には、既に具体的な取組を開始しているものもございますが、今回の変更により、再発防止のみならず、公的統計の品質向上を図り、皆様の信頼を回復するための取組が本格的に動き出すものと考えており、今後、各府省のご協力も得ながら、取組の着実な実現に取り組んでまいります。

 詳細は、統計企画管理官室にお問い合わせください。

 私からは、以上でございます。

 

 

《質疑応答》

 

 

【ふるさと納税制度】

 

問: ふるさと納税についてお伺いします。昨日6月1日に新制度から1年となりますけども、現在除外されている泉佐野市の扱いなどを含めてですね、4団体除外されていますけれども、扱いを含めて今後の審査等のスケジュールについて教えていただきたいのと、今日、泉佐野市の件では最高裁で弁論が行われますけども、総務省の対応方針等教えてください。

 

答: 現在不指定となっている団体の、次期指定対象期間である今年10月からの1年間に係る取扱いにつきましては、現時点では何も申し上げられませんけれども、関係法令に基づいて適切に対応をさせていただきます。

 それから、最高裁でございますが、本日15時から口頭弁論が行われます。これも係争中の裁判に関わる事柄ですから、ここで具体的な主張を申し上げることは差し控えさせていただきますけれども、総務省としましては、これまで、本件に必要な主張・立証を行ってきましたので、本日の口頭弁論においても、必要な主張をしっかりと述べてまいりたいと存じます。

 

 

【発信者情報開示の在り方に関する検討会】

 

問: 発信者情報の開示の在り方の検討会について、お伺いします。昨日、大臣委員会で中間の取りまとめについて7月に完成形に近い形でというふうに答弁されました。改めて、今後のスケジュール感について大臣の思いをお聞かせください。

 

答: あくまでも、匿名の者が、刑法上は侮辱罪や名誉毀損罪に当たりうる権利侵害情報を投稿した場合に、いかに迅速かつ負担が少ない形で、被害者の方を救済できるかという観点から、総務省の有識者会議で、先々月から検討していただいております。

 7月に中間取りまとめの予定でございますけれども、有識者の先生方には大変ご負担をおかけいたしますが、その段階で、できるだけ全体像をお示しいただくようなご提言をいただき、そして、必要な法令改正などに取り組んでまいりたいと思います。

 

 

【マイナンバー法の改正】

 

問: 自民党が本人の同意を得た上で、国がマイナンバーと口座がひも付いた名簿を管理することができる法案をまとめましたが、災害時などに現金給付を迅速に行えるようにするのが目的ですけれども、今国会に提出を目指すようですが、大臣の受け止めと、改めて今後の政府の対応についてお伺いします。

 

答: 今回の特別定額給付金の給付事務でございますけれども、マイナンバーの利用を認められた事務としてマイナンバー法の別表に記載がなかったということで、番号そのものを利用することができませんでした。

 特別定額給付金の申請に当たって、それぞれのご家庭の世帯主の口座情報を記入していただいたのですが、これも、各市区町村の個人情報保護条例に基づき、給付事務に必要がなくなった段階で速やかに廃棄しなければなりません。

 それから、世帯主への給付について、「なぜ、個人に給付できないのか」というお声もたくさん伺いましたけれども、仮に全てのマイナンバーに、それぞれの方の給付のための口座情報、例えば一生ものの様々な行政からの給付を受けるだけの口座情報などがひも付いているという状況であれば、個人単位の給付も、国から直接という形でも可能であっただろうと思います。

 そういったことを考えますと、これから、今回のような給付だけではなく、災害の時や、低所得者の方に対して給付をしなければならない場合、子育て支援のための給付など、様々な場面において、マイナンバーと給付を受ける口座の情報がひも付いていることは、行政の負担軽減にもなりますし、スピードアップにもなると考えてまいりました。

 そういった意味では、自民党だけではなく、各政党の中で、こういった口座とマイナンバーのひも付けに関する議論が行われているというのは、大変ありがたいことだと考えております。

 

 

問: では、これで大臣会見を終了します。ありがとうございました。

 

答: お疲れさまでございます。

 

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