令和6年9月13日 記者会見
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1.発言要旨
まず、経済安全保障担当大臣として報告を申し上げます。
皆様、御承知のとおり、昨日、第４回「重要経済安保情報保護活用諮問会議」を開催いたしまして、私も出席いたしました。
昨日の会議では、「情報指定及び管理等」をテーマに御議論いただきました。有識者の皆様からは、「指定の対象となり得る情報については、基本的に政府が保有する情報という方向性が示されたものの、これを運用基準にも明記いただきたい」こと、それから、「指定の解除など、事情の変更が生じた際には、適合事業者で情報の取扱いに携わっていた退職者や転職者を含め、対象者が状況を確認できる仕組みを検討いただきたい」といった御意見を賜りました。
今後のスケジュールは未定ではございますが、主要な論点は一通り御議論いただきましたので、これまでの諮問会議で委員の皆様からいただいた御意見をしっかりと整理して、「運用基準」の策定に向けた作業を加速してまいります。
次に、宇宙政策担当大臣として、宇宙活動法の見直しについて報告いたします。
本年６月に閣議決定された、いわゆる「骨太の方針」におきまして、宇宙活動法の改正を視野に、今年度内に制度見直しの考え方を取りまとめることとされました。
宇宙分野の急速な技術革新に伴いまして、宇宙機の大気圏再突入による地球への帰還、また、機体を再使用するロケットの打上げ、さらに、サブオービタル飛行による高速物資輸送など、新たな宇宙輸送の形態が出現しつつあります。こうした先進的な宇宙輸送サービスを我が国として早期に実現するためには、関連する制度整備に取り組む必要がございます。
このため、有識者の方々に、制度見直しの方向性を御議論いただくことを目的に、宇宙政策委員会の下に、「宇宙活動法の見直しに関する小委員会」を設置することが、本日、宇宙政策委員会において既に決定されたという状況でございます。
この小委員会でございますけれども、我が国の宇宙産業の国際競争力を強化するため、国内企業の御要望や、諸外国の制度を踏まえて十分に検討しながら、スピーディーに議論を行っていただき、来年３月頃に「制度見直しの考え方」を取りまとめていただきたいと考えております。
2.質疑応答
（問）医工連携や医療分野における産学連携では、それぞれ観点が異なるので、相互理解が重要だとも言われています。一方で、医療系の研究者は、医師の働き方改革などで、ただでさえ少ない研究時間がさらに減っています。こういう状況の中で、健康医療分野における日本の研究成果を産業化に結び付けるために、どのような取組が必要だとお考えでしょうか。
（答）医療分野の研究開発の成果を国民の皆様に速やかに届けるためには、様々な主体が連携することが重要であることは言うまでもございません。
AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）において、医工連携や産学連携を促進する研究開発を推進しております。例えば、医工連携につきましては、「医療機器・ヘルスケアプロジェクト」におきまして、外科手術に用いるパッチの材料劣化や、身体の成長に伴うサイズのミスマッチといった臨床現場の課題認識に基づく研究開発を進めて、術後のQOLを改善させる心・血管疾患修復パッチの事業化といった成果の創出につながっております。
また、産学連携でございますが、「産学連携による次世代創薬AI開発」におきまして、統合創薬AIプラットフォームを構築して、アカデミアと企業双方における創薬研究の飛躍的な効率化を目指しております。ですから、こうした医工連携、産学連携の取組を進めて、成果は着実に得られていると考えております。
他方、御指摘のありましたとおり、特に、大学病院に勤務しておられる医師の研究時間の減少がシーズを生み出すに当たっての課題になっております。研究者の研究時間の減少は、我が国が研究力を強化していくために解決するべき重要な課題でございます。
現在、内閣府として、研究者が研究に専念できるように、文部科学省と連携して取り組んでいるところでございますが、特に、大学病院の医師が研究開発に十分なリソースを充てられるように、大学病院における医療DXやAIの利用など、業務の効率化や、臨床研究強化のための環境整備について一層推進するということになっております。これは、文部科学省とも力を合わせて進めていかなければいけないことでございます。
