記者会見

1.発言要旨

 

冒頭発言なし

 

 

2.質疑応答

 

（問）先日の健康・医療専門調査会で、今後の戦略の策定方針案について、基礎研究や人材育成、研究基盤の記述が不十分ではないかと数多くの委員から指摘がありました。大臣が座長をされている参与会合でも、基礎研究の重要性については指摘されています。大臣としては、これらの基礎研究、人材育成、研究基盤の重要性についてどのようにお考えなのか、また、第３期の戦略や計画に柱として盛り込むのかどうか、お考えを教えてください。

 

（答）基礎研究や、研究者を始めとする人材育成、研究基盤の整備は、将来のイノベーションの礎でございます。研究力の低下が懸念されている中で、次期の戦略期間においても、政府としてしっかりと支えていくことが重要だと考えております。

　「第３期健康・医療戦略」や「医療分野研究開発推進計画」の策定に向けましては、正に健康・医療戦略参与会合と、健康・医療戦略推進専門調査会において、それぞれ御議論いただいているところでございます。参与、また委員の方々ともよく議論しながら、しっかりと検討を深めてまいりたいと思っております。

 

（問）宇宙関係で一つお願いします。先日、日本の宇宙企業のアストロスケールが、デブリになっているH-ⅡAの残骸の画像を公開していました。状況を非常に詳細に捉えたものだと思いますが、御覧になっての御感想と、併せて、デブリの抑制や削減は、国際的なルール作りが非常に重要だと思うのですが、日本としてどう議論をリードしていくのか、お考えがあればお聞かせください。

 

（答）今年２月に打ち上げられました、アストロスケール社の「ADRAS-J」ですが、H-ⅡAロケットの第２段機体に、正に数百メートルの距離まで接近して撮影に成功したということでございます。　

　スペースデブリを近距離で撮影した画像が公開されることは、世界初でございます。

　また、軌道上のデブリに安全に近づいて、その運動や損傷、劣化の状況を調査する、アストロスケール社の技術は、デブリ除去を始めとする軌道上サービスには不可欠でございます。この実証が順調に進んでいることは、大変喜ばしいことでございます。

　今後ですけれども、アストロスケール社はJAXAの「商業デブリ除去実証」の次のフェーズで、この知見を基に、デブリへの接近とさらなる画像データの収集、デブリの捕獲、そして軌道離脱を行う予定でございますので、さらなる技術開発の進展を期待いたしております。

　各国で宇宙活動が活発化しておりますし、また衛星破壊実験も過去にありましたので、宇宙物体の衝突リスクは確実に高まっております。ですから、宇宙の長期的かつ安定的な利用の実現のためにも、宇宙空間利用のルールを作っていくことは、一層重要だと考えております。

　私が議長を務めました昨年のG7科学技術大臣会合でも、この件を活発に議論しまして、デブリの発生を抑制する、そして発生したデブリを除去する技術開発の取組を強く奨励することをコミュニケに盛り込むことができました。今年のイタリアで開催されますG7の関連大臣会合でも議論してまいりたいということで申し上げております。

　政府として、アストロスケール社のような意欲的な取組をしっかりと支援しながら、今年３月に改訂しました「軌道利用のルール作りに関する中長期的な取組方針」に基づきまして、我が国の実践的な取組を蓄積するとともに、優良事例として国際社会に発信していきたいと思っております。

 

（問）セキュリティ・クリアランス法について伺います。仮に成立した場合、次は運用基準がどうなるかいうところに焦点が移るかと思います。有識者会議、できるだけ早くということで、これまで答弁されていると思いますが、現時点で具体的な目途があれば伺いたいのと、あと、国会でかなり繰り返し、衆でも参でも議論になったのが、情報の範囲や不利益取扱いがどうなるのかというところであったと思いますが、運用基準を通して懸念が払拭されるのか、もし政府として、特に重点的にポイントとして重視したい点等がありましたらお願いします。

 

（答）まだ法律案成立前でございますので、有識者会議の設置のスケジュール、また、運用基準の策定について具体的に申し上げることはできません。

　ただ、本法案をお認めいただきましたら、法律案にも書いてありますが、公布から１年を超えない範囲で、１年以内に施行しなければなりません。そうすると、やはり事業者の方々が、運用基準の内容を御覧になった上で準備する期間も確保されなければいけませんので、法案をお認めいただいた後、できるだけ速やかに有識者会議を開催して御意見を伺って、案を策定した上で、さらにパブリックコメントにもかけて、準備を進めてまいりたいと思っております。

　運用基準の内容についてですが、国会で答弁をさせていただいた範囲で申し上げますと、指定の対象となる情報の細目の明示や適性評価における対象者の保護に関する事項など、国会審議で御指摘いただきお約束した点も踏まえながら、また、有識者の御意見を聞きながら、適切な内容にしていきたいと思っております。

 

（問）２点お伺いさせてください。情報監視審査会ですが、大臣は国会答弁の中で、過去に審査会のメンバーを務められた経験から、課題点を幾つか述べられました。この発言の答弁の趣旨は、審査会のチェック機能がまだまだ不十分なのかという認識なのかというのが１点と、あと、国会答弁で言われたこと以外に改善余地があれば教えてください。

 

（答）国会答弁の中でも申し上げましたが、国会の運営方針でございますので、お許しをいただけたらということで、私見を述べたものでございます。

　４月25日の参議院内閣委員会で、情報監視審査会の運用について御質問をいただきましたので、先ほどのようなことをお断りした上で、衆議院情報監視審査会の委員を務めていた際に感じていたことを、個人的な感想としてあえて申し上げました。

　ですから、国会の情報監視審査会の活動の在り方、運営方針については、今ここで政府の立場として言及することは差し控えさせてください。

 

（問）話題変わります。アクティブ・サイバー・ディフェンスについて、大臣は過去の記者会見では、このテーマについて聞かれたときに、所管外だというお答えでしたが、５月３日には、御自身のⅩで御意見を表明されました。このタイミングでそういう投稿をされた意図と、あと、アクティブ・サイバー・ディフェンスは世界的な必要性の高まりが指摘されている一方で、憲法の複雑な問題が絡み合っていますが、実現に向けてのスピード感、例えば、いつの国会で成立を目指すべきかについて、お考えがあれば教えてください。

 

（答）５月３日のＸにポストしましたとおり、やはりこれは河野大臣の所管でございますので、そのスケジュール感や詳細について、私から申し上げることはできません。ただ、このサイバーセキュリティも、広い意味で経済安全保障の重要な要素だと私は考えております。

　Ｘへの投稿については、サイバー攻撃の巧妙化によりまして、サイバー空間における脅威がかなり高まってきている中で、我が国全体のサイバーセキュリティ対策を一層強化していくというのは、経済安全保障の観点からも急務であるという思いでございます。

 

（問）昨日来、一部の報道で、政府が核融合技術の実現加速に向けて、技術開発や人材育成の支援に向けた新法を作る方針だと報じられています。2030年代の実施を目指す旨と併せて、６月中にもまとめる骨太の方針に盛り込むと報じられていますが、事実関係について教えてください。

 

（答）現時点で、政府として何か新法を作る方針を決定した事実はございません。

 

（問）先ほど言及がありましたセキュリティ・クリアランスについてですが、本日の参院本会議で採決が予定されております。まだ成立前ですけれども、改めまして大臣として受け止めと、制度の意義をお伺いいたします。

 

（答）まだ成立前でございます。ただ、昨日の参議院内閣委員会で二つの法律案につきまして、野党を含む賛成多数で可決をいただきました。様々な御指摘もいただきましたし、附帯決議もいただきましたので、運用基準の策定などに生かしてまいりたいと思っております。

　その意義でございますけれども、やはり第一義的には日本の情報保全体制をしっかりと強化するということでございます。これはやはり、先進諸国並みの新しい制度を作って強化する、つまり、経済安保分野にも拡大したセキュリティ・クリアランス制度を日本も作ったことによって、諸外国から、特に同盟国・同志国各国から、自国と同水準の情報保全制度が日本にもあるという信頼感を持っていただけることだと思いますので、この法律案をお認めいただき、また政令ができ、運用基準ができ、しっかりと動き出しましたなら、国際共同研究などにおいても、様々、民間事業者も含めて、参加の機会は増えていくと思います。そして、政府間の経済安保分野に係る情報のやり取りもスムーズになっていくと思います。

　そしてまた、BtoBにおきましても、やはり、日本の国には自国と同等の情報保全措置があるということをもって、信頼性の証として活用していただけるのではないかと思っております。企業のビジネスチャンスの拡大にもつながるものと期待をいたしております。