記者会見

1.発言要旨

 

冒頭発言なし

 

 

2.質疑応答

 

（問）先日のCSTIの有識者議員会合で、ムーンショット目標７の平野PDが研究状況を報告しました。その中で、がんの９割が生活習慣の改善あるいは意図的な介入で、そもそもがんにならないということをお話ししたのですが、今の日本の医療システムですと、病気になってからが医療の対象、つまり医療介入するという状態になっています。イノベーションが進む中で、社会の在り方も色々考えなければいけないかと思うのですが、その辺りについて、大臣どのようにお考えでしょうか。

 

（答）ムーンショット目標７でございますけれども、これは「主要な疾患を予防・克服し、100歳まで健康不安なく人生を楽しむためのサステイナブルな医療・介護システムの実現」を目指した研究開発を行うものでございます。

　この目標を実現するに当たっては、一つは「生活の質」に重点を置きながら病気を治す治療、そして今おっしゃった、不健康な状態にならない予防医学が重要になっております。平野PDからは目標７の狙いが分かりやすく説明されたと思っております。

　現在でも、予防医療という考え方は随分浸透してきてはおりますけれども、新しい社会システムの在り方については、やはり関係省庁と連携しながら取り組むべき課題でありますので、この場でお答えすることは難しいのですが、健康・医療戦略担当大臣としましては、予防医学、研究のほうも含めて、国民の方が健康長寿を全うできるような医療・介護システムの実現に関する研究開発を推進していきたいと思っております。

 

（問）宇宙関係でお伺いします。最近、月が結構注目されていることについて、先日、JAXAを退職した若田さんがおっしゃっていたのですが、地球低軌道も同じぐらい重要であると。民間がこれから活躍することはもちろんあるかと思うのですが、ISSの後、ポストISSでも引き続き重要性が変わらないというところで、この地球低軌道を政府としてどう活用するのかという構想を改めて聞かせてください。

 

（答）若田さんがおっしゃるとおりだと思います。ISSが運用を終えた後の2030年以降、つまりポストISSにおきましては、この地球低軌道での活動は、民間事業者が主体になってくると思います。

　我が国としましては、「宇宙基本計画」に沿いまして、戦略的に我が国の地球低軌道活動に必要な場と機会を確保すること。そのために宇宙ステーションやモジュール、実験施設を我が国の民間事業者や政府が所有して活動の場とすること、もしくは、海外の民間商業ステーションが提供する利用サービスを調達することなどの選択肢も含めて検討し、結論を得ることといたしております。

　その際ですけれども、我が国が長年培ってきた優れた技術がございます。「宇宙技術戦略」においても、「物資補給技術」ですとか「有人宇宙滞在・拠点システム技術」を始めとする地球低軌道の技術がございますので、これらを継承・発展させることが重要でございます。

　我が国の地球低軌道活動を通じたプレゼンスの向上や産業界の参入可能性、また、競争力の確保といった観点を含めて、検討を深めてまいります。

 

（問）岸田総理の訪米ですが、共同宣言については先日伺ったところですけれども、全体を通して、トヨタに行かれたり、マイクロソフトのCEとお話しなさったりなどありましたが、御評価といいますか、特に経済安全保障担当大臣としていかがでしょうか。

 

（答）素晴らしい成果を上げていただいたと思っております。日米がグローバルなパートナーとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持・強化していくという力強いメッセージを発信していただきました。

　経済安全保障分野におきましても、経済的威圧への対応、それからサプライチェーンの強靭化などについて、二国間、またG7を含めて、様々な枠組みを通じて連携を深めていくということで一致したことは、とても意義深いと思っております。