令和6年4月9日 記者会見
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1.発言要旨
科学技術政策担当大 臣として、２件、報告を申し上げます。
まずは、科学技術について広く国民の皆様の関心と御理解を深め、我が国の科学技術の振興を図ることを目的に、昭和35年から科学技術週間を毎年開催しております。今年の科学技術週間は、来週４月15日(月)から21日(日)まででございます。
今年も、全国の大学や研究機関、科学館で、施設公開や講演会など、多数の関連イベントが開催される予定でございます。また、文部科学省では、今年のテーマ「世界とつながる“数理”」の「一家に１枚」ポスターを作成し、全国の学校などに配布していると聞いております。
内閣府としましても、SNSやシンポジウム・講演会を通じた情報発信を行いながら、科学技術・イノベーション政策に対する国民の皆様の理解醸成に、しっかりと努めてまいります。
２件目でございますが、本日４月９日に、統合イノベーション戦略推進会議のメンバーに対しまして、有識者会議である「量子技術イノベーション会議」から「量子産業の創出・発展に向けた推進方策」が報告されました。
これまで我が国では、量子技術によって実現すべきビジョンや目標、その実現に向けた量子技術の実用化・産業化の方針や実行計画を示した戦略を策定してきました。
一方で、昨今、量子技術の著しい進展を背景として、各国での国家戦略の策定、国際連携の活発化など、我が国を取り巻く状況が大きく変化しております。
本推進方策は、我が国の量子技術が世界に伍していくため、量子技術に関する既存の３戦略を補完するものとして、現下の諸課題を整理し、対応の強化、具体化や追加が必要な方策を、量子技術イノベーション会議において取りまとめたものでございます。
特に、「量子未来産業創出戦略」における国際連携に関する取組をさらに強化するため、これまでの量子技術の実用化・産業化の視点に新たにグローバル視点を加え、一体的に取組を強化することとしております。
政府として、「量子未来社会ビジョン」で掲げる2030年目標を実現するための取組をしっかりと推進してまいります。
推進方策の詳細につきましては、科学技術・イノベーション推進事務局までお問い合わせくださいませ。
2.質疑応答
（問）先日の再生・細胞医療・遺伝子治療開発協議会で大阪大学の内山教授から、ベクター製造の国産化について提案がありました。大臣としてどのように受け止めているのか教えてください。
（答）大阪大学の内山進教授から、遺伝子治療用のウイルスベクターの国内製造に関しまして、製造や分析装置のほとんどが外国製であり、品質が安定しない、価格が高い、技術が蓄積しないなどの課題があることが指摘されました。国産に置き換えるべきとの御提案がございました。
政府としましても、我が国の創薬力の強化にあたって、ベクターやゲノム編集技術の商業利用が高額となっている現状は課題だと認識しております。
AMEDの「再生医療等実用化基盤整備促進事業」で、既に国内ベクター製造の支援を進めております。
現在、政府内で多様な有識者の方々の御意見をいただきながら、「第３期健康・医療戦略」や「医療分野研究開発推進計画」に向けた検討を進めております。内山先生の御提案も踏まえて検討を深めてまいります。
（問）２点伺います。まず１点目がAIに関してですが、読売新聞とNTTは「生成AIのあり方に関する共同提言」を公表しました。提言は、選挙と安全保障分野で生成AIの規律と活用の両立を求めた内容となります。こちらの提言の受け止めを伺います。また、提言を踏まえ、選挙と安全保障において、政府として生成AIのあり方について、法規制などどういう問題意識を持って進めていこうとお考えでしょうか。
（答）今、御指摘の提言が公表されたことは、よく承知いたしております。ただ、選挙と安全保障分野での生成AIの規律と活用については所管外でございますので、コメントは差し控えさせていただきます。
その上で、科学技術政策担当大臣として申し上げますと、昨今のAIを巡る技術革新は、提言にもありましたように、生産性向上や労働力不足の解消など様々なメリットをもたらす一方で、偽情報の拡散を始め、様々なリスクも存在しております。
内閣府としましては、安全、安心で信頼できるAIの実現に向けて、急速に発展している生成AIのリスクを軽減しながら、その恩恵を最大化できるよう、AI戦略会議での有識者の皆様の御意見を踏まえながら、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
（問）もう一点、経済安全保障についてですが、読売新聞が行った安全保障に関する調査で、セキュリティ・クリアランス制度の導入に「賛成」と回答した人は60％に上り、「反対」と回答した33％を上回りました。この結果の受け止めをお願いいたします。また、今後の法案審議は参議院に移る見込みですけれども、どのような審議を続けていくお考えでしょうか。併せてよろしくお願いいたします。
（答）個別の世論調査の内容についてのコメントは控えなければなりません。
しかし、その上で、私も全国各地で講演などをする中で、「そもそもセキュリティ・クリアランスとは何か」というところから説明をしてまいりましたので、ここにおられる報道各社の皆様のおかげでもございますけれども、セキュリティ・クリアランスについて御理解が深まりつつあることについては嬉しく思っております。
この経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の意義や必要性につきましては、これまでの国会審議や私自身の記者会見、メディアへの出演などを通じても説明に努めてきたつもりでございます。
二つ目の点でございますけれども、本日の衆議院本会議で本法律案をお認めいただけましたら、今後は参議院で御審議いただくことになります。これからも可能な限り丁寧な説明を尽くしまして、より多くの方々の御理解を得られるように心掛けて、成立に向けて全力を尽くしてまいります。
（問）関連してお伺いします。おっしゃるとおりセキュリティ・クリアランスが今日の午後にも衆院を通過する見込みですが、審議時間を巡っては「秘密保護法」よりも大幅に下回っており、この審議を巡って大臣の真意が十分深まったとお考えかというのと、あと、野党が指摘する課題はクリアできているとお考えでしょうかというのをお伺いします。
（答）国会の審議日程につきましては、これは国会でお決めいただくものでございますので、政府としてコメントする立場にはございません。衆議院におきましては、３月19日の衆議院本会議で審議入りして、その後、内閣委員会における質疑、また、内閣委員会と経済産業委員会との連合審査会、そして先週の金曜日には総理を交えて内閣委員会での質疑が行われるといった形で、様々な観点から精力的に御審議いただいたと思っております。
その中で、例えば国会の関与の在り方や、いわゆる「不利益取扱い禁止」について、野党の委員の皆様とも重点的に議論をさせていただけたと思っております。
こうした議論も踏まえて、先週４月５日ですが、衆議院内閣委員会において、野党を含む賛成多数で、重要経済安保情報保護活用法案を修正可決していただきました。
本日の衆議院本会議でまずはお認めいただくこと、次は参議院で御審議いただくことになりますけれども、可能な限り丁寧に説明を行って成立に向けて力を尽くしてまいります。
（問）今の質問に関連して、審議時間が短いことに関して、岸田総理の米国訪問に向けた手土産にしようとしたのではないかという記事も出ているのですが、その見方についてどう思われるのかと。コンフィデンシャル級の秘密は、イギリス、ドイツでもう関連組織が廃止されていると。アメリカもその方向だということでそもそも必要性が乏しい。国際標準という嘘八百を言って必要性をでっち上げて、高市大臣の総裁選の足掛かりにしているのではないかという疑いも抱かざるを得ないのですが、そもそも必要性についてどうお考えなのでしょうか。国際標準では、あれは嘘八百じゃないのですか。
（答）まず、総理の訪米の手土産うんぬんということは全く事実ではございません。きっちりと審議時間を積み上げて、国会のほうで日程をお決めいただきましたとおりに私は委員会に出席をし、懸命に答弁を続けてきたということでございます。
それから国際的に通用するかどうかということが嘘八百だという表現をされましたが、それは全く当たりません。本法案を作成する過程におきましても、有識者会議でも、各国の法制度、これもしっかりと見比べていただきながら、また、様々な機会で各国と意見交換をさせていただきながら、しっかりと通用するものになったと思っております。
特に、例えばG7の日本を除く６か国やオーストラリアとの比較表でございますが、それは今おっしゃったフランスやイギリスの制度も含めて明記したものでございます。昨年３月の有識者会議で配布をさせていただいております。
イギリスでは2014年にコンフィデンシャルの廃止を含む見直しが行われておりますけれども、その理由は紙ベースの情報管理が念頭に置かれた複雑な仕組みを改める一環として、簡素化の観点から変更をされたということです。フランスでも2021年からコンフィデンシャル級についてはなくしたということでございますけれども、両国ともコンフィデンシャル級としていた情報をシークレット級として保護することなどによりまして、秘密情報を２段階で保護する形に整理し直したものだと承知いたしております。
この情報保全制度は、法体系も含めて、また秘密区分も含めまして国によって多様でございます。既存の秘密情報の指定件数も大きく異なりますので、単純に比較することは困難でございます。
ただどの国でも絶対これは要件にしなければいけないということ、それは日本でいうと重要経済安保情報になりますけれども、秘密にするべき情報なのかを明確にする、これはちゃんと表示をすること。そして情報保全のためにセキュリティ・クリアランス、いわゆる信頼性の評価を行うこと、そのための調査も行うこと。そして漏えいした場合には、しっかりと罰則が措置をされていること。この基本は各国共通でございますので、それが整えられましたら、しっかりと通用するものになると思っております。
（問）イギリスとフランス、さっきドイツと言い間違えましたが、なぜイギリス、フランスとそろえないのですか。
（答）イギリス、フランスとそろえますと、その他、トップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルの３段階になっている国とそろわなくなってしまいます。ですから世界的に通用する、特に同盟国・同志国と通用するという意味では、３段階のほうが多くございます。
