令和6年3月12日 記者会見
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1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
（問）自民党青年局の懇親会でのダンスショーをめぐる問題で、先週、藤原青年局長と中曽根代理が辞任して、新たに鈴木貴子議員が青年局長に就任することになりました。政府が政治の信頼回復に取り組んでいる中で、今回、この一連の事態が起こったことについて、大臣、どのように受け止めているかお聞かせください。
（答）基本的に、閣僚として党の活動についてコメントすることは控えなければならないと思っております。また、議員といたしましても、奈良県連以外の県で主催された行事でもございますので、コメントをする立場にはございません。
ただ、その上で申し上げますと、私には、どのような演出がされたのか分かりません。ただ、ダンスそのものは文化芸術の一つであると思っております。露出の多い衣装だと報じられておりましたけれども、例えば、ベリーダンスやサンバを観に行ったときに、割と露出の高い衣装だった記憶がございます。しかしながら、もしもそのダンスをしておられた女性に対して、尊厳を傷つけるような行為をした出席者がおられたとしたら、それは不適切で残念なことだと思っております。
新たに鈴木貴子さんが局長になられたということでございましたら、精一杯また頑張って活躍をしていただきたいと思っております。
（問）セキュリティ・クリアランスの国会審議が始まっていますが、まだしっかりと浸透されてないところ、それからあまりにもフォーカスが審査のところで偏った形で、これからの審議がなかなか進まないのではないかと心配していますが、大臣としてはどのように今考えていらっしゃるでしょうか。
（答）まだ、２月27日に閣議決定をして、その日の夕方に衆議院に提出したばかりの法律案でございます。その法律案の審議の中で、しっかりと内容をお伝えできたらと思っております。しかしながら、なぜこの経済安全保障版のセキュリティ・クリアランス制度が必要かということについては、できるだけ多くの方にお伝えをしたいと思っております。
日本の情報保全がしっかりしたものになることは、政府全体の安心感にも当然つながりますけれども、諸外国と同レベルの情報保全制度を備えていることをもって、機微な技術情報、また経済関係の情報なども交換できる、そういう環境ができていくと思いますので、多くの日本企業にとって、国際的なビジネスチャンスを広げていく上でも非常に重要な法律案だと思っております。
（問）政府間で情報が共有できる形、それぞれの国のアクセス資格者が、それをもって他国の情報に触れられる形を考えていらっしゃると理解していますが、例えば、Ａ国と日本とでクリアランス、いわゆる重要度のレベルが凸凹ではないのか。仮に、向こうがトップシークレットで、こちらはレベル３の部分、いわゆる今回のセキュリティ・クリアランスの新法の対象という形の機微情報のレベルの差を、これからどう判断して、「これはトップシークレットだ」「これは大したことない」という形のやり取りはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
（答）まず、セキュリティ・クリアランスというのは、それぞれの国が自国民に付与するのが基本でございます。ですから、日本で信頼性確認のための調査を受けてクリアランスホルダーになったからといって、すぐさまアメリカ政府の機微情報をその個人が得られるものではございません。
ただ、この法律案を作ったときにもよくよく考えたのですが、例えば今、特定秘密保護法というのがあります。これが日本に存在する唯一のクリアランス制度だと思うのですが、この特定秘密保護法でも、日本でクリアランスを受けた国家公務員及び民間事業者は、ちゃんとした情報保全ができる制度の下にいるということで、他国でも信頼をされ、諸外国の特に同盟国・友好国の機微な情報が入ってくる、情報交換がしやすくなったのは明らかなことでございます。
この凸凹があるかないかということですが、諸外国に通用する法律案にしなければならないということで、各国の制度もよく研究をさせていただきました。日本では大体、機密（トップシークレット）、極秘（シークレット）、秘（コンフィデンシャル）という形になるかと思います。これまでコンフィデンシャルに当たるところをしっかりと保全する制度がなかったということでございますので、それほど各国と凸凹ができるような建付けにはなってないと考えています。
（問）セキュリティ・クリアランスの件で、先週、参議院の予算委員会で福島議員からの質問があったと記憶していますが、セキュリティ・クリアランスについて、かなり網羅的な質問が出ていたように見ていたところです。もし質問のやり取り、答弁のやり取りの中で、世の中的にまだ理解が十分に行き渡っていないところや、今後、重点的に説明が必要かと思った箇所があれば、お聞かせいただければと思います。
（答）答弁の中でお答えはできたと思っております。ただ、内閣総理大臣が随分たくさんの国民の皆様の情報を一元的に持ってしまうのかというような御懸念を持っているかのようにお見受けをいたしました。
実際には内閣府の長が内閣総理大臣でございますので、内閣府に一元的な調査機関を設置することを想定いたしております。しかも、とても幅広く多くの国民の皆様の情報を得るということではなくて、あくまでも政府が保有する重要経済安保情報を取り扱いたいと希望される事業者と政府が秘密保持契約を結んだ上で、その事業者の中の従業員の方でどうしても業務上必要な方が希望された場合に調査を行うということで、御本人の同意なく調査をすることもございませんし、また調査をその方が拒否をしたとしても、不利益的な取扱いをそれによってすることは明確に禁じます。ということで、安心感を持っていただけるように丁寧な説明を続けてまいります。
