令和6年1月19日 記者会見
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1.発言要旨
経済安全保障担当大臣として報告を申し上げます。
一昨日、17日の「第10回セキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」におきまして、「最終取りまとめ案」を御議論いただきました。御議論の結果、文章の意味を明確化する観点から数点修正することで、委員の皆様には御了解が得られましたので、修正後のものを本日、御手元に配付させていただいております。これが最終取りまとめでございます。
内閣官房のホームページにも掲載をいたします。
これまで、有識者会議においては、昨年２月から１年弱にわたり、多岐にわたる論点について非常に熱心に、そして丁寧に御議論いただきました。
最終回となりました一昨日の会議でも、例えば、特定秘密保護法と別の制度となった場合には、シームレスな運用を目指していただきたいといった御意見や、信頼性確認においては本人同意などの丁寧なプロセスが必要、また対象となるのは真に保全が必要となる政府保有の情報であることを丁寧に説明することが必要、信頼性確認を含め、制度について国民や民間事業者に分かりやすく説明していくことが重要、といった御意見を賜りました。
私といたしましては、このような委員の皆様の貴重な御意見も十分に踏まえて、この「最終取りまとめ」に沿いまして、今年の通常国会における法律案提出に向けて準備を加速してまいります。
2.質疑応答
（問）東京大学の古澤教授らの研究グループが、光で「GKP量子ビット」を実現しました。大規模光量子コンピューターの実現に大きな一歩となる成果ですが、大臣としての受け止めをお願いします。
（答）まさに大きな一歩ですね。量子コンピューターは、経済安全保障上も極めて重要な基盤技術でございます。世界中で国・産業界を挙げて研究開発が進められております。
本日早朝、米国の世界的な科学学術雑誌であります「サイエンス」に、ムーンショット型研究開発制度目標６のプロジェクトマネジャーでいらっしゃいます古澤明教授による「光による論理量子ビットの生成」の研究成果が掲載されたということでございます。
これまで、論理量子ビットを生成するために、複数の物理量子ビットを用いる必要があったことが、大規模量子コンピューター実現への障壁となっていたと認識しております。今回、１つの物理量子ビットで１つの論理ビットが生成できるとされている「GKP量子ビット」を世界で初めて光により生成することに成功したということです。
光を用いることは、昨年８月にこの研究グループから発表がありました大規模光量子プロセッサーや通信技術とも相性がよいので、大規模誤り耐性型量子コンピューター実現への第一歩となりまして、非常にうれしく思っております。
これからもムーンショット型研究開発制度から大きな成果が出ることを期待いたしております。
（問）JAXAの月探査機「SLIM（スリム）」が明日、20日の未明に月面着陸に向けた最終飛行を始めます。まず、このSLIMへの大臣の期待を教えてください。
また、各国の月面開発が今後活発になると予想されていますが、そうすると資源獲得などの紛争リスクや利権争いも高まると懸念されています。日本はこういう国際社会の中でどのような役割を果たしていくべきなのか、見解を教えてください。
（答）今日の夜、遅くまで起きていただいて、日付としては明日になりますが、０時台にSLIMが月面着陸を試みる予定です。昨年９月の打上げ以降、順調に運用は続いております。
成功しますと、我が国初の月面着陸となるということ、さらに他国に先駆けて難度の高いピンポイントの着陸を達成できるということでございますので、そうなりますと宇宙技術における我が国のプレゼンスをさらに向上させるチャンスだと思っております。
JAXAをはじめとする関係の皆様の御努力が実るように、成功を期待して見守りたいと思います。
また、今おっしゃっていただけましたとおり、月面開発をはじめ、各国の宇宙開発が活発化しております。我が国としては、宇宙先進国として国際的なルールづくりに貢献するべきだと考えております。
宇宙資源の所有権については、まだ国際的なルールがございません。日本は、2021年に「宇宙資源法」を成立させて、2022年にはこの法律に基づいて、第１号案件としてispace社による「月面資源開発計画」を許可いたしました。
この「宇宙資源法」というのは、今回のSLIMのミッションのような、もっぱら科学的調査として行うものは適用外でございます。
その上で申し上げますが、この「宇宙資源法」は計画が「宇宙の平和的利用」、「環境への配慮」といった「宇宙基本法」の基本理念に反するものでないか、また宇宙諸条約や公共の安全に支障を及ぼすおそれがないか、ということを審査するものでございます。こうした好事例を創出していくことによって、国際的なルール整備による宇宙の平和利用に、また安定的な利用に日本として貢献していけると思っております。
（問）自民党派閥のパーティー券の問題についてお伺いします。今朝、岸田総理が改めて、国民の信頼回復のために宏池会を解散することを明言されました。その発言に伴って安倍派でも解散するというようなことが検討されているところです。このパーティー券の問題というのは、国民の政治への信頼を損ない、政権の支持率等にも大きく影響を与えていますが、国民の信頼回復、政治への信頼回復という観点で、こうした派閥解消への動きが党内であることについて、どのように受け止めておられるか、伺えますでしょうか。
（答）閣僚として行う記者会見の場で、党の政策集団について申し上げることは控えなければならないと思っております。
岸田総理は自民党総裁のお立場でもいらっしゃいますので、改革への強い思いをお述べになったのではないかと拝察をいたしております。
（問）国民の政治への信頼というところですと、政権にもどうしても直結してくると思いますが、大臣として、こうしたことを解消するための方策については、いかがお考えでしょうか。
（答）例えば、報道されておりますような政治資金規正法に関しましては、本来、政治活動の自由の観点から、国会の場で各党、各会派で御議論いただくべきものでございますので、これも内閣の立場でどういう内容にすべきかということを申し上げてはならないだろうと思っております。
今、党本部で、国民の皆様にまた信頼していただけるようにということで、政治刷新本部を開いて御議論いただいていると承知いたしております。
私の立場では、とにかく岸田内閣の閣僚として、岸田内閣で一つでもきちっと成果を上げていける、岸田内閣の実績を作っていける、そういう状況を作るために、こつこつ働いてまいりたいと思っております。
（問）冒頭で発表があった、セキュリティ・クリアランスの最終案の取りまとめについてですが、この出来上がった取りまとめ案の中身について、率直な御感想を一言いただきたいのと、あと今回、この１年弱の議論の中で積み残した点、例えば、民間事業者の持つ情報などについては今後検討となっているくだりがあるかと思いますが、この議論で深まらなかった点や、やり残した点はどういうものがあるか、伺えればと思います。
（答）まず、有識者会議の委員の皆様には、非常に精緻に議論をまとめていただき、１回ずつの会議は、大変長時間に及びましたけれども、熱心に御議論を賜りましたことに心から感謝いたしております。
感想でございますが、私自身が考えていた姿もしっかり反映されたと思っておりますし、またそれぞれ専門の御立場から御意見をいただいて、そうなのかと思ったことも多々ございました。この最終取りまとめを踏まえながら、しっかりと法律案にまとめ上げていきたいと思っております。
積み残しの点でございますが、皆様の御手元に配付してございます「最終取りまとめ」の最後のほうに書いてあるかと思います。特に11ページ、CI以外の重要な情報の取扱いといったことでございますけれども、まずは新たに今年の国会に提出する法律案の成立に全力を傾けまして、その次に検討していくといった事柄になるのではないでしょうか。他国におきましても、このCI以外の取扱いについて、セキュリティ・クリアランスの対象ではございませんので、どういった形で日本全体の情報保全をさらにしっかりしたものにしていくかというのは、今後の課題だと思っております。
