令和6年1月9日 記者会見
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1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
（問）今年の抱負について、一応新年ということで、まずお願いします。
（答）まず冒頭、１月１日に発生した能登半島地震におきまして、多くの方々が他界されたことを悼みますとともに、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。
そして、１月２日に被災地に支援物資を運ぶ任務の最中に殉職された海上保安庁の職員の皆様方にも哀悼の誠をささげ、御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。
現地では現在も多くの方々が被災者支援のため、また人命救助のために活動をしていただいております。多くの方々の御活動に敬意を表し、また感謝を申し上げたく存じます。
今回の災害は、人的・物的な被害が令和に入り最大級のものとなるものが見込まれる甚大なものでございます。このような国難におきましては、各国務大臣が内閣の一員として、与えられたそれぞれの職責を果たしていくことが重要だと考えております。
私の担務の中でも、例えば、SIPにより開発したシステムや、SAR衛星や光学衛星が取得した被災地の画像などが災害対応に活かされているということでございます。引き続き、私も持ち場において最善を尽くしたいと思っております。
宇宙政策担当大臣として申し上げますと、SAR衛星、情報収集ということを主眼に置きますと、コンステレーション化をしっかりと進めていくことが重要だと思っております。
また、経済安全保障担当大臣として申し上げますと、現在「K Program」で研究開発中、もしくはこれから研究開発がスタートするものの中に、例えば、今回のような災害のときに有人機、人が乗った飛行体と、無人機、ドローン、これを総合的に安全を確保するためのシステムの開発が始まっております。これはできるだけ速やかに開発が進み、また社会実装されることによって、今回のような災害のときに安全に有人機とドローンを併用できる環境が整っていくと思っております。
また、偽情報もたくさん確認されていると聞いております。偽情報対策につきましても、「K Program」の案件の一つでございます。
そしてまた、長距離飛行が可能で、なおかつ重いものを積めるドローン、無人機の開発といった課題にも、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
その上で、今、御質問がありました今年の私の担務に関する抱負について、申し上げます。
まず、経済安全保障の分野では、セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化に向けまして、通常国会における法律案提出に向けた準備を、引き続き行ってまいります。
次に、科学技術政策の分野では、昨年、日本初の国家戦略として策定しました「フュージョンエネルギー・イノベーション戦略」を踏まえまして、産業協議会の今年度中の設立に向けた取組を、加速いたします。また、安全確保の基本的考え方の検討についても、進めてまいりたいと存じます。
宇宙政策の分野では、「宇宙基本計画」に基づく「宇宙技術戦略」の本年度内の策定に向けて、取組を進めてまいります。
さらに、知的財産、クールジャパン戦略の分野でございますが、今年６月頃に「知的財産推進計画2024」を、策定する予定でございます。AIと知的財産権をめぐる課題への対応について、検討を進めていかなければなりません。また、新たな「クールジャパン戦略」の策定も、目指してまいります。
幅広い分野ではございますが、しっかりと目配りしながら、引き続き一つ一つ着実に取組を進めてまいる所存でございますので、本年もよろしくお願いをいたします。
（問）続けて、SIP防災の話が今、出ましたが、今回の地震についてどのような対応をされていたのか、教えてください。
（答）SIP、すなわち「戦略的イノベーション創造プログラム」でございますが、このプログラムでは、国民の皆様の安全・安心につながる防災に関する研究開発を、平成26年度から継続的に実施しております。
具体的には、災害対応に必要とされる情報を多様な情報源から収集して、利用しやすい形式に変換して迅速に配信する機能を備えた、組織を越えた防災情報の相互流通を担う基盤的ネットワークシステムであります「SIP4D」がございます。
また、数多くの衛星データなどを即時に共有して、被害状況の解析及び予測する統合的なシステムの研究開発にも取り組んでおります。
今回の能登半島地震の対応におきましても、現地の被害情報の集約・共有に活用されております。防災科学技術研究所では、「SIP4D」を活用して、ホームページ上に「防災クロスビュー」を開設して、今回の災害に関する情報を発信しています。
今回の地震における対応を踏まえまして、国、自治体の災害対応力の向上や、災害現場で救助活動に携わっていただいております消防、警察、自衛隊の皆様など、実動機関間の連携運用を支援することが必要でございますので、引き続きSIPにおける防災研究には取り組んでまいります。
（問）研究インテグリティの確保に係る対応方針について伺います。
内閣府は昨年の12月下旬に、この対応方針の令和５年度のフォローアップ調査結果を発表しました。今回発表したのは国立研究開発法人など30の法人についてでしたが、約４割に当たる11機関では、リスクが顕在化する前に対処する仕組みを未整備だったことが判明したということですが、この調査結果について、大臣の受け止めを教えていただけないでしょうか。
（答）昨年の６月に産総研の職員が不正競争防止法違反の容疑で逮捕されたことを受けて、速やかに私からは、法人を所管する関係府省の局長宛てに、研究インテグリティの確保の徹底を要請する通知を発出いたしました。
また、「研究の国際化・オープン化に伴う新たなリスクに対するチェックリスト」を改訂したもののひな形も添付した事務レベルの通知も発出いたしました。
こういったことを踏まえまして、今年度のフォローアップ調査では、報告された情報について事実関係を客観的に確認する仕組みの整備や、リスクが顕在化する前に対処する仕組みの整備など、研究インテグリティ確保の体制が機能するものになっているかどうかを問う趣旨の質問を追加いたしました。
これらの質問に対しまして、24の国立研究開発法人を含む30の研究機関、つまり６つの独立行政法人も加えたものでございますが、から回答が寄せられて、６割程度の機関から「整備済」という回答をいただいております。また、「検討中」としている機関に関しては、所管省に確認をいたしましたところ、年度内またはできるだけ早期に整備する方針だと伺っております。
本件につきましては、国立研究開発法人協議会、いわゆる国研協も強い問題意識を持っていただいております。国研協の下に「研究インテグリティタスクフォース」を設置して、産総研の再発防止策の横展開を含めて、国立研究開発法人全体の研究インテグリティ、また研究セキュリティの確保・徹底を図るための議論をしていただいております。
内閣府としてですが、安全保障貿易管理や不正競争防止法を所管する経済産業省、また文部科学省とも協力をして、研究機関に対する説明会、セミナーも実施してまいります。国内外における新たなリスクと想定される事例や対応取組例の共有などを、行ってまいりたいと考えております。
（問）宇宙関連で、昨年末にJAXAからH3ロケットの打上げ予定日が２月15日になったと発表がありました。その受け止めと、１号機失敗からほぼ１年、打上げ再開までかかってしまったことへの御感触を教えてください。
（答）JAXAから、ロケットの打上げ日決定の発表がございました。試験機１号機打上げ失敗が昨年の３月７日でございますので、１年近くが経過いたしました。その間、政府とJAXAにおいて打上げ失敗に係る原因究明、それから対策を行ってきておりまして、確実な打上げに向けた準備を進めてきたということでございます。
この基幹ロケットでございますH3ロケットは、我が国の自立性確保、また国際競争力強化のために極めて重要でございますので、JAXAにおかれましては、試験機２号機の確実な打上げに向けて、しっかりと準備を進めていただきたいと考えております。
（問）セキュリティ・クリアランス関連でお伺いしたいです。年末の一部報道で、セキュリティ・クリアランスの資格の有効期間を10年とする法案概要がまとまったという話と、併せて機密指定をする期間として５年という話が出ていると思いますが、このことについて、資格の有効期間や機密指定の期間はどれぐらいが好ましいとお考えか、お伺いできますでしょうか。
（答）まず、現時点において、報道にございましたような法律案の内容を政府で決定したという事実はございません。
現在は、通常国会における法律案提出に向けて、各省との調整、そしてまた与党との調整などを進めていく段階でございますので、私個人がどういう状況が好ましいかという感想を申し上げる、また私的な考えを申し上げる段階にはないと思っております。
（問）今年の抱負に関わるかもしれないですが、昨日未明に放送されたラジオの番組で、「『身を屈して分を守り、天の時を待つ』という心境だ」「しっかりと学び続け、しっかりと国家経営構想を練り、こつこつとやっています」とお話になられたようですが、真意のほどといいますか、その辺をお願いします。
（答）年末に収録した番組が昨日放送だったんですかね。私自身、放送日を知らなかったものですから申し訳ないのですが。ただ、現在そのようなことに関して、何か自分の思いを申し上げるような心境には全くございません。しっかりと内閣全体として、大変な事態が起きているわけですから、災害対応に取り組んでいくとともに、私は閣僚として自分が与えられた任務にしっかりと邁進していく、これに尽きるということでございます。
（問）確認ですが、「そのようなことはお話しする心境にない」ということですが、「そのようなこと」というのは総裁選のことということでよろしいでしょうか。
（答）という趣旨での御質問だと理解をいたしました。
