記者会見

1.発言要旨

 

　経済安全保障担当大臣として、「重要土地等調査法」関係で報告を申し上げます。

　昨日11日、「重要土地等調査法」に基づく「注視区域」及び「特別注視区域」の第３回目の指定を行い、その旨官報で公示いたしました。

　今回指定したのは、25都道府県に所在する区域で、「注視区域」134か所、「特別注視区域」46か所の、合計180か所でございます。

　公示日から約１か月の周知期間を設けまして、来年１月15日から区域指定を施行いたします。施行されましたら、速やかに土地・建物の利用状況調査を進め、実態把握を行い、機能阻害行為の防止に努めてまいります。

 

 

2.質疑応答

 

（問）先日、東北大学の大隅教授が、加齢による精子の変化が、マイクロRNAの発現変化を通じて次世代の精神疾患につながる、つまり父親が高齢化すると子供が精神疾患になりやすいことを発表しましたが、そうなると生殖補助医療や支援の仕組みなども変えなければいけないかと思います。日本のシステムでは、欧米と比べてそういうときに対応に時間がかかることがありますが、大臣としては、こうした研究成果を社会システムの改革につなげるような仕組みについて、どのようにお考えでしょうか。

 

（答）まず、大隅教授が研究開発代表者を務めておられます研究課題に対しては、2021年度からAMEDが支援をしてきておりまして、研究が進捗していることについては嬉しく思っております。

　健康・医療分野の研究開発については、その成果を創出することだけではなくて、その成果をいかに社会実装していくかということが重要でございます。

　今後、さらなる研究の進展を期待するという段階だとは思いますが、社会実装に当たりましては、こども家庭庁や厚生労働省をはじめとする関係省庁とも十分に連携して、研究成果の果実を適切に政策につなげていくように努めてまいりたいと考えております。

 

（問）核融合実験装置のJT－60SAについて伺います。先々週に行われた運転開始記念式典では、大臣も出席されてスピーチされていらっしゃいました。核融合反応の実現に向けては、かなり遠い道のりがあるとは思いますが、このJT－60SAをどのように活用していくのか、今後の見通しを教えていただけないでしょうか。

 

（答）核融合発電そのものの実現を目指すということと、フュージョンエネルギーに関わる様々な技術の成果を産業化していくということ、二通り考えられると思います。

　産業化に向けましては、このJT－60SAの建設にも携わりました企業の皆様をはじめ、多くの日本企業の力が必要だと考えております。

　国際競争がかなり激化している中で、今後、年度内に設立される「産業協議会」とも連携しながら、JT－60SAをはじめとする日本が培ってきた技術や人材を最大限活用して、核融合発電そのものの一刻も早い実現、また関連産業の発展に向けて努力をしてまいりたいと思っております。

 

（問）今、政治資金パーティーの関係で一部の閣僚の交代も取り沙汰されているかと思います。可能性の問題で恐縮ですが、もし本当に閣僚が交代した場合、例えばセキュリティ・クリアランスの法律は一応、来年の通常国会への提出ということになっておりますが、この辺りの影響について、どのように考えていらっしゃるでしょうか。

 

（答）人事につきましては総理の専権事項でございますし、その時期等につきましても私は現段階で何も伺っておりませんので、お答えしかねます。

 

（問）先週末に産経新聞社とFNNの合同の世論調査を行ったところ、内閣支持率が22.5％と過去最低を更新して、前月に比べても５ポイント以上、下がってしまうという結果でしたが、連続して大きく支持率が下がっているという状況について、改めて大臣の受け止めをお伺いできますでしょうか。

 

（答）様々な問いをされたと思います。一つ一つの政策に対する国民の皆様のお声というのは、真摯に受け止めなければなりません。

　その上で、やはり岸田内閣の一員として、一つでも多くの成果を出していくことに尽きると今は考えております。