記者会見

1.発言要旨

 

冒頭発言なし

 

 

2.質疑応答

 

（問）先週の金曜日の夜に、AMEDとEUのHERAが感染症研究についての協力の取決めに署名しました。これについて、大臣の受け止めをお願いします。

 

（答）AMEDとHERAの間での取決めに署名したということですが、この取決めは両方の機関間で先端研究開発に関する情報及びデータの交換、連携プロジェクトの検討や定期的な会合の開催など、感染症に関する研究開発の協力をより一層強化するものになると考えております。

　この取決めを基に両機関間の連携が深化することを通じて、日欧の医療分野の研究協力が促進されるとともに、今後発生しうる感染症への対策の強化につながることを期待いたしております。

 

（問）先日、G7貿易大臣会合がありましたが、今回テーマが「経済的威圧」というところで、日本の食品の輸出措置についても言及があったわけですけれども、全体の評価について、担当外とは思いますが伺いたいのと、もし今後、これを受けた対応等を考えられることがあれば、お聞かせください。

 

（答）今回の結果を大いに歓迎し、評価したいと思っております。

　特に、５月のG7広島サミットで「経済的威圧に対する調整プラットフォーム」の設置が合意されて、プラットフォームが立ち上がり、その進展へのコミットが示されたということ、また、迅速な情報共有や共同での対応について、WTOの場も含めてG7の共同の取組を継続することで一致したということで、これはありがたいことだと思っております。

　経済的威圧に関しましては、特定の国家による非軍事的な圧力によって、国家の自主的な外交政策の意思決定や健全な経済発展が阻害されることを防ぎ、開かれた安定した国際経済秩序を維持・強化する観点から、平素から取組を進める必要がございます。

　具体的には、平素から自律性を確保すること、優位性・不可欠性の確保をすること、国際秩序・ルールの形成をすること、また、産業界としっかり連携するという観点から取組を進める必要を痛感しております。

　ですから、「経済安全保障推進法」に基づいた取組、特にサプライチェーンの強靱化の取組についてはしっかりと進めていく、対応していくことが重要だと思っております。