令和5年7月11日 記者会見
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1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
（問）来年４月から、医療法等の改正で医師の働き方改革が始まります。時間管理が厳しくなり、大学病院の現場等からは、診療時間は減らせないので、研究時間を減らさざるを得ないとの声も出ています。そうした中で、日本の研究力の低下が指摘されておりますが、医師の働き方改革と研究力向上をどのように両立させていくのか、大臣のお考えを教えてください。
（答）大変難しい課題だと思います。
医師の方々の働き方改革につきましては、研究への取組も含めて、より良い医療の提供を目指すもので、来年４月の施行に向けて、厚生労働省で着実に準備が進められていると聞いております。
私の立場で申し上げますと、研究力の向上は非常に重要ですから、「第６期科学技術・イノベーション基本計画」におきましても、研究時間の確保をはじめとした施策を進めております。
CSTI（総合科学技術・イノベーション会議）の「研究力強化・若手研究者支援総合パッケージ」などもございます。
特に大事なのは、大学の場合、マネジメント層の方々がしっかりと理解を深めてくださって、教育教員と研究教員の役割分担、入学試験に係る負担の軽減、処遇改善を行って技術職の方をいかに増やすか、様々な会議を減らす、そういうことにも是非、御尽力を賜りたいと思っております。
（問）大学ファンドの運用実績についての質問です。JST（科学技術振興機構）の公表資料によると、昨年度の収益額は604億円の赤字ですが、大学への助成財源となる当期総利益は742億円の黒字でした。厳しい船出となったとの見方、また大学への助成財源については一定程度確保したとも見られると思いますが、大臣の所感を教えていただけますか。
（答）収益額はマイナス604億円ですけれども、将来の大学への助成財源となり得る利益としては、令和４年度で当期総利益742億円を確保しており、前年度の繰越欠損金を除いた681億円を確保できてございます。なかなか厳しい中でも、JSTが運用の立ち上げ期において、着実に取り組んでくださった結果だと思っております。
JSTで、これからも市場動向を十分考慮しながら、適切なリスク管理を行っていただいて、長期的な観点から運用していただいて、助成財源を確保していただくことが非常に大事だと思っております。
詳細は、JSTを所管している文部科学省にお尋ねをいただけたらと思います。
（問）７月８日の「安倍元総理の志を継承する集い」での御発言について伺います。ここで、セキュリティ・クリアランス制度の構築、日本企業が海外参入できる環境づくりを挙げた上で、これが安倍元総理からの宿題という趣旨のご発言があったと思います。これは、来年の通常国会を念頭にして、担当大臣としてセキュリティ・クリアランス関連法案の提出・成立までやり遂げたい旨を念頭に置かれたものだったのでしょうか。
（答）安倍内閣の時代に作られました特定秘密保護法によりまして、日本の情報保全制度は、しっかりとしたものができてきて、信頼性は高まったと思います。特に、防衛・外交・テロ・スパイ、この４分野に関しましては、同盟国・同志国との連携が非常に緊密、円滑になったとのお声をよく聞きます。
ただ、特定秘密保護法では、主要国と異なって、経済安全保障に関する情報が必ずしも保全の対象とはなっておりません。これから日本経済の足腰を強くしていく意味でも、日本企業が海外の政府調達からはじき出されてはいけませんし、海外の民間企業との取引も円滑に行われなければなりませんし、国際共同研究の機会もしっかりと確保されないといけない。そういう意味では、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度は、日本にとって、非常に重要で、なおかつ急ぐべき取組だと私は考えております。
有識者会議の皆様に大変頑張っていただいて、２月から開催して、先月には「中間論点整理」もまとめていただきました。事務方に対しましては、できるだけ早く、スピード感を持って条文化に取り組むよう指示をしております。
（問）関連ですが、今のお答えは、９月に改造、人事と言われていますが、それは続投して法案成立まで見届けたい、また、そういう御意思があるということでよろしいのでしょうか。
（答）人事は総理がお決めになることでございますので、どうなるか分かりませんが、私は今やるべきことを一つ一つ、できるだけ完成に近いところまで成し遂げていく、そういう思いで働かせていただいております。
（問）「安倍元総理の代わりになる人は誰か、という報道に腹が立つ」というようなことをおっしゃったようですが、安倍さんの跡を継ぐような方はなかなかいらっしゃらない、今、挙がっている人たちの中にもいらっしゃらないという受け止めでよろしいんでしょうか。
（答）そういう意味ではございません。あくまでも経験値ということで私は申し上げました。
安倍晋三元総理の場合、官房副長官、官房長官もやられて、そして自民党の要となる幹事長として党全体を見渡す役職にも就かれた上で、日本国内閣総理大臣として、通算で約８年８か月お務めになった。今からそれだけの経験を積め、また霞が関全体を隅から隅までしっかりと知り、また諸外国の要人との深く長いお付き合いもできるという、同じだけの経験を積んだ人というのは今の時点でいない、ということでございます。
