令和5年3月28日 記者会見
更新日：
1.発言要旨
経済安全保障、科学技術政策担当大臣として報告を申し上げます。
K programに関しまして、本プログラム最初となるプロジェクトの採択が昨日公表されました。具体的には、NEDOが公募していた海洋、宇宙関連の事業３件でございます。詳細はNEDOのホームページに掲載されておりますので、そちらを御覧ください。
今後、具体的な研究開発に着手することとなりますが、引き続き本プログラムを着実に進められるように、関係省庁・機関と連携して鋭意取り組んでまいります。
2.質疑応答
（問）先日、千葉工業大の松井孝典先生がお亡くなりになったとの発表がありました。松井先生は宇宙政策委員会のメンバーとして活動されていたと思うのですが、大臣の御所感と後任の方の選定について決まっていることがあれば、教えてください。
（答）千葉工業大学の学長であられ、また宇宙政策委員会の臨時委員として御活躍くださいました松井孝典先生が、去る３月22日に逝去されたとの報に接しまして、心よりお悔やみを申し上げたく存じます。
松井先生は、世界的な惑星科学者であり、2012年の宇宙政策委員会の発足以来、宇宙政策委員会の委員長代理、基本政策部会委員、宇宙科学・探査小委員会の座長などを歴任してこられました。
御専門であった惑星科学分野にとどまらない幅広い御知見によって、長年にわたって宇宙政策に関する議論を牽引して、多大な御貢献をいただいた方でございます。
現在、宇宙政策委員会では、宇宙基本計画の改訂に向けた議論が行われております。松井先生には２月末の会議にも御出席をいただきました。そのような中での御訃報でございました。誠に残念な思いではございますが、改めて松井先生の御業績、御尽力に敬意と感謝の意を表し、謹んで御冥福をお祈り申し上げます。
また、お尋ねの宇宙科学・探査小委員会の座長でございますが、当面は座長代理でいらっしゃいます常田佐久委員が担ってくださいます。新たな座長につきましては、宇宙政策委員長が示されることになります。具体的な日程は未定でございます。
（問）総務省の文書に関連してお聞きします。昨日、岸田総理が「大臣を辞める必要はないと思う」という発言をされました。更迭の意思がないことを示されたと思いますが、これを受けて大臣はどうお考えかということと、総理が「辞める必要はないと思う」と言ったことを踏まえて、改めて、今、撤回されてない「捏造」発言自体を、総理がある程度認識してくれたとお思いになっているかと、そこをお願いいたします。
（答）私が、何か大変な問題を当時起こしたとか、そういったことではないということ、そしてまた文書の内容についても、私は、私に係る４枚については否定をいたしております。そのようなことや、総務省の調査でも正確性は確認できなかったとされていることなどから、そうおっしゃっていただいたのかなと思います。
私は、総理からは今、経済安全保障の、特にセキュリティ・クリアランスについて、とても重たいお仕事をいただいておりますので、しっかり仕事に励むようにということであったと思っております。いわゆる「捏造」発言について、それを良しとされたかどうかは私には分かりません。
（問）昨日、量子コンピュータが国産のもので稼働したということでありました。これについての受け止めが１つと、国際的な開発競争が非常に激しい中で、日本の立ち位置がどのあたりにあるのか気になるところですが、大臣はどのような御認識でいらっしゃいますか。
（答）昨日は国会日程と重なりましたので、星野副大臣に代理で出席をいただきましたが、理化学研究所において国産量子コンピュータ初号機の御披露目会が開催されました。
理化学研究所の国産量子コンピュータの完成によって、我が国もようやく国産の実機を保有することができました。また、クラウド上での量子コンピュータの利用ができるようになりました。
国産実機の保有によって、量子コンピュータのグローバルな事業化に必須となる部品などの高度化とグローバルサプライチェーンの構築が推進されるとともに、利用の機会が増えることでバイオやマテリアルなど有望領域において量子コンピュータの活用が進んで産業領域間の融合が促進されることなど、我が国の産業の成長機会の創出、また社会課題の解決に大いに貢献することを期待しております。
我が国の立ち位置という御質問でございますが、まだまだ追い上げていかなければならない。これは将来に向けて重要な成長投資だと私は考えております。正に「量子を制する国が世界を制する」と言われる程の激しい国際競争だと思っておりますので、まずは初号機でございますけれども、性能の向上も含めて、まだまだチャレンジを続けていかなければならない段階だと私は考えております。
（問）経済安全保障の関連でお伺いします。今朝の閣議で、重要鉱物のサプライチェーンに関する日米の協定の署名について決定が行われたと思います。それについての大臣としての受け止めと、経済安全保障上の意義についてお伺いします。
（答）サプライチェーンにつきまして第一歩ということで、こういった形で進んでいくことは大変ありがたいことだと思っております。この他にも、去年の秋以降、各省にお願いしてサプライチェーン調査を行っておりますから、先に指定をした11物資に関わらず、まだまだ、これから状況に応じて新たな指定もあり得ると思いますし、日本の不可欠性を考えますと、大変重要な一歩を踏み出したと思っております。
（問）また関連で総務省ですが、高市さんが言われた、発言の不正確性が認められたのではないかというお話ですが、こうなってきますと、大臣の担当秘書官や担当省庁の幹部とのやり取り、今後、録画・録音が必要だとお考えかという点と、担当外の補佐官が水面下でこれだけのことを、大臣を飛び越してやっていたのはかなり問題だと思います。この点は、今、振り返ってどう感じるかということ。それから一部社説で、高市さんが2016年２月に何度警告を繰り返しても同じようなことを、極端な政治的公平性が問われるようなものを繰り返した場合、括弧付きですが、「停波もあり得るのではないか、自分のときはないけど。」という御発言をされていて、その時の見解と、今、政府が「全体で判断する。一個が偏っていても最終的には全体で判断する。」という見解は、事実上、統一見解を修正しているのではないかという社説が出ておりました。この点について、修正をしたのかお答えいただければと思います。
（答）まず、礒崎補佐官の件について、総務省の報告書で見る限り、一議員として対応したと、御本人も総務省側もそのようにおっしゃっていると思います。本来でしたら、総務大臣に対しまして、また総務省に対しまして、非常に重要な問題について申入れがある場合は、一衆議院議員若しくは一参議院議員ではなくて、自民党の場合でしたら政調会の情報通信調査会などで決議を行って、皆さんで決議文を持って大臣室に来られる。こういった場合は、検討をするべきではないかということで来られることはあるかと思います。私や大臣室の職員が知らない間に、礒崎補佐官と情報流通行政局の間のやり取りが何度かあった、そしてまたそれを全く知り得なかったことについては残念に思っております。
なお、放送法の解釈については変更があったとは承知をいたしておりませんが、残念ながら放送法の解釈について私が発言することは、国家行政組織法上いけないということを、小西議員から内閣府の大臣官房が伺っておりますので、解釈については私からは申し上げません。
