令和5年3月14日 記者会見
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1.発言要旨
冒頭発言なし
2.質疑応答
（問）先日、CSTIの有識者会議で公開された内閣府の調査では、第５期基本計画で打ち出した「Society5.0」の認知度が9.9％と、「SDGs」が76.4％という認知度だったのですが、「Society5.0」の認知度が低かったことについて、どのように評価されていますでしょうか。また、認知度の向上のために何らかの取組は行うのでしょうか。
（答）9.9％ということですが、理解度としての結果でございます。認知度ということで申し上げますと、内閣府が科学技術・イノベーション政策に関する調査を行う中で、関連する用語の認知度の調査を行っていますが、認知度につきましては、2022年の調査の結果で「Society5.0」については25.7％となっています。決して高い数字ではございません。他方、「SDGs」の認知度が92.6％となっております。
まだ「Society5.0」は十分に認知されている状況ではないと思いますが、経年変化で見ますと、2019年の認知度が12.9％でしたので、2022年はその２倍近くになっていること、それから、年代で見ると10代が４割以上の認知度になっていることから、多少浸透しつつある段階だと思います。
ただ、おっしゃったように、「Society5.0」は、第６期基本計画でも提唱されている我が国が目指すべき社会像でございますから、認知度を上げていく取組は当然必要だと考えております。
内閣府として出来ることでございますけれども、政府系を含む各種広報誌がありますし、科学技術政策に関するシンポジウムや講演会、ウェブサイトなどを通じて情報発信を行うとともに、私自身もこれまで各地の講演で経済安全保障やセキュリティ・クリアランスを中心にお話をしてきましたけれども、今後、出来る限り、科学技術系の講演を行うときに、「Society5.0」にも触れながらお話をするように心がけてまいりたいと思っております。
（問）宇宙関連で１つお願いします。先日、宇宙飛行士の若田光一さんがISSから地球に帰還されました。半年間の滞在でいろいろな活動をされたかと思うのですが、大臣が特に面白いとか関心を持った活動があれば教えてください。あと、JAXAが先日、宇宙飛行士を２人新たに選抜したかと思います。新たな候補という形で選抜したと思うのですが、御期待があれば教えてください。
（答）若田宇宙飛行士、数々の御活躍をされました。無事に４名の宇宙飛行士が帰還されたことをとても喜んでおります。
特に、私が素晴らしいと思っておりますのは、船外活動をなさったことでございます。これは、ISSの維持のために必要な、新しい太陽光パネルの設置のために、合計14時間にわたる船外活動に成功されたとのことでございまして、これは私も大きな勇気をいただきました。特に、これから2030年までISSの運用を維持するということですので、大変重要な任務でございました。
また、今回のフライトで、若田宇宙飛行士以外の他国の３名の方は初の宇宙飛行でございました。最長のキャリアを誇る若田宇宙飛行士が、「和の心」を持ってリーダーシップを発揮されて、皆さんをまとめて立派なミッションを成し遂げられたことを、一人の日本人としてとても誇らしく思っております。
それから、先日、JAXAの宇宙飛行士の選抜試験で、諏訪理さん、米田あゆさんの御二人が合格されて宇宙飛行士候補となられました。総勢4,127名もの応募者の中から、非常に厳しい選抜を勝ち抜かれた御二人に、改めてお祝いを申し上げますとともに、敬意を表したいと存じます。
日本人の宇宙飛行士の活躍の影響は、私は宇宙探査には止まらないと思っております。特に、若い世代の宇宙への好奇心を高めてくださり、ひいては、宇宙の利用を支える人材の育成や技術の発展にも波及するものだと考えております。御二人は今後約２年間、非常に厳しい訓練をお受けになって、その上で正式に宇宙飛行士と認定されるわけですけれども、豊かな御経験、またバックグラウンドを活かされて、近い未来に宇宙飛行士として御活躍されるように応援をして、期待申し上げております。
（問）放送法に関する文書に関してお伺いします。昨日、総務省は、2015年２月13日に高市大臣に対して、放送関係のレクがあった可能性が高いとの見解を示しました。総務省の見解に対する改めて大臣の受け止めと、「2015年２月13日」と具体的な日時と時間、出席者まで明示されている形ですが、例えば、他の面会記録や手持ちのメモなど、別の形で大臣がこの時間に何をしていたかということが調査できる文書は残っていないかどうか教えていただけますか。
（答）完全に論点がずれてきているように思うのですが、これまでの国会答弁の議事録を精査いただいたら分かることでございますけれども、小西議員が入手された総務省文書について、３月３日にも私は質問を受けておりますし、確か３月８日にも質問を受けていると思います。その中でも、その文書自体に日付が「平成27年２月13日」と記載されておりましたので、その日付を挙げ、その内容について、これは間違いであることを例示しながら、私は「平成27年２月13日に、このようなレクを受けたはずもございません。」と答弁させていただいております。
つまり、何月何日何時にどこの局のレクを受けたか、ということの確認のしようはございませんが、その紙に書かれてある内容、２月の時期に、このような内容のレクを受けるはずもないということで、あくまでも内容を否定してまいりました。
磯崎元総理補佐官と総務省事務方とのやり取りや、平成27年５月12日の参議院総務委員会の答弁案、つまりこのレクの時期から約３か月後になる話でございます。この質問で初めて出た「放送番組の一つについて」といった質問に対する答弁など、「放送法の政治的公平」に関する説明を受けたことはございません。これを何度も私は説明をいたしております。
２月の時期と言いますと、３月末までに地方税法、地方交付税法、そしてNHK予算案を国会でお認めいただかなければならない時期ですので、連日のように自治財政局、自治税務局、情報流通行政局も含めて、何らかのレクに来ていたと思います。それらの法律案に係るレクはあったと思います。ただ、何月何日に、どの部局からレクを受けたかまでは確認できません。
総務省にも問合せをいたしました。当時の大臣日程が残っていたら出して欲しい、と問合せをいたしましたが、１年で廃棄されるものであるので、向こうの方で記録がないということでございましたし、議員会館でも確認をいたしましたけれども、さすがに８年前というと残っていないということで、私の方で正確にこの日時、何時何分から、どの局がレクに来たかを確認する術はございませんが、この時期にこのような内容のレクを受けたことはないと断言いたしております。
仮に情報流通行政局ということで考えますと、当時の大臣室長や秘書官とも話をし、お互い認識が一致しているのですが、確実に、メモに書いてあった総理補佐官からの伝言ですか、そういった話は聞いたこともないということです。
そして、時期的には、NHK予算が大体、例年２月の後半の20日前後には国会に提出しなければ３月末までの成立は難しくなりますので、NHK予算の国会提出に向けた準備をしている時期でもあり、与党審査が並行して進んでおりますから、与党議員から出た御指摘なども伺いながら、NHK予算に付す大臣意見をこのままの文言で良いのか、国会提出前に加筆・修正するのかを含めて、総務大臣になって初めての通常国会、初めてのNHK予算や地方税法改正案や地方交付税法改正案ですから、そのようなところを詰めたレクはあり得たのではないかと思います。あくまでも内容については、明確に否定いたします。
（問）確認ですが、記載された時間に放送関係のレクがあった可能性はあるが、内容に関しては、文書に書かれていることはないということは断言されると。
（答）時間帯も分かりません。総務省に行ってから、例えば、前日まで「明日はレク５本、委員会が終わった後５本あります。」というのが、当日になってから８本に増えていて、これでは夕方、他の日程を入れていたのが行けないではないかとか、歯医者を予約していたのが行けないではないか、ということは度々ございましたし、レクそのものも国会日程によって時間がずれていきますので、何時何分にどの局からレクを受けたかということまでは分かりません。さすがに分かりません。ただ、内容については、明確に違っていると申し上げさせてください。
