記者会見

1.発言要旨

 

　まず、科学技術政策担当大臣として報告を申し上げます。

　去る10月１日（土）に、「ミッション志向型研究」と「ポストコロナ社会と科学技術」をテーマとして、第19回国際科学技術関係大臣会合を開催しました。私が議長を務め、約50か国の科学技術大臣などの参加を得て意見交換を行いました。

　本大臣会合では、科学技術・イノベーションが、経済成長の原動力を生み出すだけではなく、気候変動等の地球規模課題の解決にも資するとともに、国民の安全・安心を確保する観点からも重要であるとの認識が共有されました。その上で、ポストコロナ社会における広範な研究開発の取組、科学的知識や知見の共有、これらを踏まえた国際連携の推進が重要であること等が共有されました。

　我が国としましても、本会合の議論の結果を科学技術・イノベーション政策の検討に活かしてまいります。

 

 

2.質疑応答

 

（問）先週、金曜日に核融合有識者会議に大臣もフルで出られたということですけれども、この会合の中で議論を聞いて、大臣として核融合研究開発に関する課題についてどのようにお感じになったのか、教えてください。

 

（答）核融合につきましては、各国において民間の投資拡大に加えまして、政府の戦略的な開発も進んでいます。非常に厳しい国際競争の時代が到来していると考えてまいりました。

　有識者会合の第１回を開催できたのは、私にとりましても、とても嬉しいことでございました。

　有識者の皆様の御意見を伺いまして、我が国には核融合に関連する高い技術力を有する企業が存在するけれども、今後成長が期待される世界の核融合市場において、我が国が競争力を確保していけるかということに関しては、国が戦略的に取組を加速できるかに懸かっているということを感じました。

　このためには、核融合発電に向けた研究開発の加速に加えまして、経済安全保障の確保も大切ですし、民間企業を含む核融合産業の育成、それから人材の育成といった課題に取り組むことが必要だと考えております。これから来年の春に向けて、しっかりと議論を進めて戦略を構築できることを楽しみにしていますし、頑張ってまいります。