高市早苗政調会長 記者会見 令和4年6月8日
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【冒頭発言】
皆様、お疲れ様でございます。
今週は火曜日、木曜日、いずれも政調審議会を開催ということでございます。火曜日は、「骨太の方針」をはじめ、「新しい資本主義実行計画」、「規制改革実施計画」、「デジタル田園都市国家構想基本方針」及び政府への提言１件の審査を行いまして、いずれも了承いたしました。閣議決定事項４件につきましては、昨日の総務会、与党政策責任者会議でも了承されまして、政府において正式決定されました。
また、本日、「参議院選挙戦略策定本部」が開催されました。私からは公約案について説明を致しました。概ねご了解をいただきましたので、明日１０時から「公約作成委員会・部会長合同会議」を行います。その上で、「政調審議会」に切り替えを致しまして、政調としての手続きを進めます。政審で了承した場合には、速やかに総務会にお諮りしたいと考えております。
私からは以上です。
【質問】
Ｑ：細田議長の不信任案と内閣不信任案が明日提出の見通しですが、対応についてお考えは？（ＮＨＫ）
Ａ：先週もこの場で述べましたが、仮に、衆議院議長不信任案が提出された場合は、幹事長や国対の方針に則って、党として一致した対応を行うべきだと考えております。
内閣不信任案も提出の予定と、今、伺いましたが、岸田政権は昨年秋の発足以降、国内外ともに多事多難な中で、着実に成果を挙げております。決して不信任には値しないと考えております。
Ｑ：立憲民主党の泉代表が内閣不信任案の提出理由について「物価高騰対策を全く行わなかった岸田政権」と指摘しているが、受け止めは？（時事通信）
Ａ：全くご指摘は当たらないと考えております。私達は、着実に対策を打ってきております。
Ｑ：公約について、これまでの党内の議論の評価は？（朝日新聞）
Ａ：前回の衆議院選挙は、政権選択選挙ということでございますので、衆議院の任期の４年間、しっかりと前回の公約も生き続けております。その前提の上に立ちまして、今回、新たに参議院選挙の公約の作成中でございます。
ロシアのウクライナ侵略と、それに伴って燃油高・物価高など様々なことが起きております。そして、日本周辺でも、非常に安全保障上の危険を感じる場面が増えてまいりました。
こういったことを受けながら、新たに皆様にお訴えしたいこともしっかりと書き込んで作っている公約でございます。
評価ということでございますけれども、しっかりと私達が訴えたいことを書き込んでいると考えております。
Ｑ：今国会では憲法審査会が活発に開催されたと思いますが、それについての受け止めと、参議院選挙での憲法改正について訴え方や、さらには、選挙後の憲法審査会でどういった議論を求めるかについて、お考えをお願いします（北海道新聞）
Ａ：既に憲法というのは、制定されて長い年月が過ぎております。その間に、技術革新も含めまして、私達を取り巻く環境は変わってきていますし、国内外の環境も変わってきています。やはり、時代に合った憲法を、私達の次の世代も含めて、しっかりと守っていける憲法を、それも急いで作っていくべき時期に入っていると思います。
憲法審査会が活発に開催されたことについては、ご関係の皆様に大変感謝をしているところでございます。憲法というのは、国民のものでございますが、国会が発議をしない限り、国民投票が行われないのです。
帝国憲法も現憲法も、一度も国民投票が行われていない、つまり主権者である国民が参加をしていないという事について、本当に残念に思います。
本当に１日も早く、憲法の改正案をお示しして、国民の皆様にご判断いただく。それによって初めて、憲法は国民のものになるのだと思っております。もちろん選挙が終わってからも、憲法審査会は密に開いていただくことを期待しております。
Ｑ：細田議長不信任決議案に関し、野党は１０増１０減の発言や週刊誌報道について取り上げるとの情報がありますが、議長は不信任に値するとお考えですか？（ＮＨＫ）
Ａ：私は直接、細田議長から発言を伺っておりませんし、週刊誌報道を元に、ご本人が否定されていることについて、不信任案を出すというのは、いかがなものかとは思います。出されるのはご自由でございますけれども、決して適切なものではないと思っております。
Ｑ：経済産業省がスポーツベッティングについて検討を行っているとの報道が出ています。スポーツベッティングの活用については、スポーツ立国調査会からも検討するよう提言が出ていますが、受け止めは？（読売新聞）
Ａ：私はまだ、経済産業省から説明を受けてございません。そのような検討を行ってないと、官房長官がお答えになっていたように記憶をしております。ですから、受け止めも何も、そういったことが実際に検討されているかどうかも、承知をいたしておりません。
Ｑ：公約について、作成状況や発表の時期は？（産経新聞）
Ａ：発表のタイミングについては、実務的な作業をやっている最中でございますので、作業の状況と国会の状況等を踏まえつつ、適切に判断してまいりたいと考えております。明日すべて公開できる状況ではないと思います。
