高市早苗政調会長 記者会見 令和4年5月25日
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【冒頭発言】
（高市政調会長）
皆様、お疲れ様でございます。
今週も、火曜日、木曜日の定例日に政調審議会を開催することと致しました。昨日は、政府への提言５件を了承しました。明日も、提言４件を審議する予定です。
なお先週は、政調全体会議を開催致しまして、「骨太の方針」の骨子を議論いたしました。現在、政府では、政調全体会議での議論や、党からの提言等を踏まえ、本文の策定作業が進められていると承知しております。
来週から再来週にかけては、「骨太の方針」のほか、「新しい資本主義実行計画」、また、「デジタル田園都市国家構想基本方針」など、平場の会議や手続きも進められることになります。これらの手続きでございますが、これまでの数カ月間にわたる党内議論や提言活動の集大成でもありますので、しっかり進めて参りたいと思います。
私からは以上です。
【質問】
Ｑ：最高裁で、海外在住者が最高裁判所裁判官の国民審査に投票できない事について、違憲判決が出ましたが、今後どのように対応する予定でしょうか？(時事通信)
Ａ：最高裁で判決が出たからには、政府において必要な法改正をしていただくことになると考えておりますので、党としても、必要な協力を行ってまいります。
Ｑ：この法改正については、今国会中に対応する必要があるとお考えでしょうか？(時事通信)
Ａ：時間的に間に合うかということになると思います。国会対策にも関わることですので、時期的な判断を私はできませんが、案文が出てまいりましたら、速やかに審査を行うということです。
Ｑ：補正予算案の要否について議論があった経緯がありましたが、改めて補正予算案の意義は？(ＮＨＫ)
Ａ：補正予算につきましては、党内にも様々な意見がございました。私自身も、当初は予備費で十分に対応できると考えておりました。原油・物価高対策を行ったとしても、概ね３兆円ぐらいの予備費の残がありますので、仮に補正予算の編成をするとしても、参議院選挙の後でも十分ではないか、３兆円ありましたら、選挙期間中に災害が起きたり、感染症拡大などがあっても対応できると当初考えておりました。ですが、最終的に自公のトップ会談や幹事長会談があり、「万全を期す」、「何があってもきちっと予備費も埋め戻して対応できるようにする」という結論に至った上で提出をされたわけですから、速やかに成立することを期待いたしております。
Ｑ：アメリカ大統領の「台湾有事に軍事的に関与」発言への受け止めは？ (テレビ朝日)
Ａ：中国と台湾の軍事バランスということで見ますと、年々拡大をしている中国が圧倒的に大きな軍事力を持っているというのが現状です。軍事的な不均衡が招く悲劇というものを、私達は目の当たりにしているところであります。現在でも、中台間で何が起こっても不思議ではない状況にあると思います。
台湾ですけれども、与那国島から約１１０キロと、非常に我が国に近いということ。そして台湾南側のバシー海峡は我が国が輸入する原油の９割、天然ガスの６割がバシー海峡を通ってまいりますので、日本にとって非常に重要な生命線です。例えば、ロシアから日本が輸入してきた原油を量で見ますと、約３．６％です。ＬＮＧは量で見ますと、約８．８％ですから、比較にならないぐらい重要なシーレーンであるということで、まさにその台湾で万が一のことが起きた場合には、日本にとっては悲劇的な状況が起きるということです。
そのような状況の中で、バイデン大統領が東京において台湾海峡の平和と安定にコミットするという意思表示をされたということは、私は非常に重要な意義があると思っております。
Ｑ：今朝に北朝鮮が３発のミサイルを発射し、昨日は中国とロシアの爆撃機が飛行しました。周辺の動向について受け止めは？(産経新聞)
Ａ：クアッドの首脳会合が開かれている中で、中国とロシアの爆撃機が合同飛行するという事態が起きました。北朝鮮に関しましても、今年に入って１６回目のミサイル発射を行ったということでございます。
我が国は、中国、ロシア、北朝鮮と三方で境を接しております。まさに核の最前線に国土を構えているということ。そして自衛隊は、３方面への対応を迫られるということでございます。やはり、国民の皆様の生命、そして領土をしっかりと守り抜く体制は抜かりがあってはなりませんので、しっかりと防衛力の強化に努めるべきだと考えております。
Ｑ：今回補正予算案の予備費の積み増しについて、受け止めは？（北海道新聞）
Ａ：これは、与党での話し合いを行い、そして閣議決定もされたことでございます。一刻も早く今回の補正予算案を成立へ持っていくことで、より国民の皆様に安心していただける形を作っておくということです。
Ｑ：予備費については、財政民主主義の観点から疑問の声が上がっていますが、この点についてはいかがでしょうか？（北海道新聞）
Ａ：国会に対して報告をするわけでございますから、財政民主主義という点では問題はないと思っております。
Ｑ：細田衆議院議長のセクハラ報道についてお伺いします。（朝日新聞）
Ａ：そもそも私は事実関係を承知しておりませんし、議長は現在、自民党の党籍を離脱されているお立場でございますので、自民党政調会長として、何かこれにコメントをするということはございません。
