高市早苗政調会長 記者会見 令和4年5月18日
更新日：
【冒頭発言】
（高市政調会長）
皆様、お疲れ様でございます。
「骨太の方針」や「新しい資本主義実行計画」に向けた提言等の審査が、最後のピークを迎えております。今週も火曜日・木曜日の定例日に政審を開催することになりました。昨日１７日は、補正予算案をはじめ、議員立法２件、政府への提言９件、計１２件を了承いたしました。明日１９日は、議員立法１件、政府への提言８件の審査を予定致しております。
また、「骨太の方針」本体の議論も今週から始まりました。昨日は、その第一弾として、政調全体会議を開きまして、「骨太の方針」の骨子を議題として議論をいたしました。今後、政府におきましては、党から申し入れた提言はもとより、昨日の議論も盛り込んで頂きながら、本文を作成していただきたいと考えております。
早ければ今月末、遅くとも来月早々には、改めて本文が提示される見込みであり、我々の声がしっかり反映されているかどうかを確認しながら、党としての手続きを進めてまいります。
私からは以上です。
【質問】
Q：安倍元総理が「日銀は政府の子会社」と発言したことについて議論が出ているが、会長の受けとめは？（時事通信）
A:安倍元総理のご発言について、私はご発言そのもの聞いたわけではございませんし、映像等でも見てはおりません。しかしながら、日本銀行には一定の独立性が担保されている一方で、日銀法４条の趣旨を考えますと、政府と協力をしながら対応していくという建付けになっていると私は考えております。
Q：先ほどお話のあった、政調全体会議の骨子の議論について、主な議論や受け止めは？（朝日新聞）
A: まだクローズでやっている段階ですので、詳細は申し上げられませんけれども、昨日、冒頭発言の中で、「昨年の骨太の方針を決定した時期とは、世界も日本も大きく環境が変わりました」という旨を申し上げました。
政府から提示された骨子案では、確かに、国際環境の変化についての文言は入っているのですが、それをもう少し大きく、しっかり独立した章立てで扱っていただきたい旨は、ご意見としても出て、私からも申し上げたところでございます。
特に、国際環境の変化として、私達がしっかりと捉えなければいけないのは、国防面での安全保障をしっかりと充実させなければいけないということ、そして経済安全保障の強化、これらは大事な問題でございます。
そして、一部、経済安全保障にも含まれているのですが、資源エネルギー安全保障の強化、そして食料安全保障の強化といった点は、しっかりと柱を立てて書いていただけるとありがたいと、希望を申し上げました。
非常に活発に様々なご議論がございまして、さすがは自民党だと思いました。
Q: 知床の事故についてお伺いします。本日衆議院の国交委員会の集中審査がありましたが、自民党の部会の今後の議論について、ペースや考え方をお願いします。（北海道新聞）
A:必ずしっかりと議論して、このような悲劇が起きないような改善策を打っていくべき問題だと思います。当然、自民党政調会の国交部会を中心に、しっかりと政府の対応もただし、これまで運用面での問題がなかったかどうか、結論を出していかなければなりませんが、
原因究明について国交省における作業が進んでいない段階で、何度開いても同じことになるのではないかと思います。
今回の船舶の事故もそうですけれども、ずいぶん昔の話にはなりますが、バスの事故がありました。私自身が総務大臣の時の事で、当時、行政評価局で調査を行い、改善してほしい内容の勧告を国交省に対して出しました。その後、半年経ったら１回目のチェックを行い、１年半が経ったら、２回目のチェックを行うのですけれども、やはり半年後の段階では改善が不十分だったと言わざるを得ませんでした。
今後おそらく、行政評価局などでもこの問題が扱われる可能性はあると思うのですが、今すぐ改善できることは、今すぐ改善をしていただいて、多くの方が観光船を楽しみにされているわけですから、安全に楽しんでいただける状況を作らなきゃいけないと思っております。
Q:アダルトビデオ法案について、内容の評価や課題は？（共同通信）
A:まだご賛同いただいていない野党もあるのですが、まずは速やかに国会に提出をして、成立できる環境を作ることが何より大事だと思っています。
１日遅れるごとに被害者が増えてまいりますので、まずは今回ご苦労して作っていただいた素案は、第一歩としてはベストなものと考えて、しっかりと国会で成立を図っていきたいと思っております。まだ党内手続きも完了していない段階でございますので、個別の内容についての言及は控えさせていただきます。
Q: 政府が６月から入国者の上限の引き上げを考えていますが、ご意見やお考えは？（日経）
A:まだ専門家の知見を聞き、状況を見ながら結論を出していくという段階でございますので、それを見守りたいと思っております。
ただ、もしも新しい株が入ってくるというようなことで、深刻な状況になりましたら、これはまた、柔軟に対応されるべきことだと思います。
現在は国民の多くの皆様のご協力もあって、マスクを着けていなかったら罰金だというような厳しい措置がないにも関わらず、多くの方々が、マスクを着けて、手洗い・うがい等いろんなことで協力をいただいて、小康状態にあると考えております。
しっかりと対策をしながら経済を回していくという意味では、水際措置の緩和も考えていくべき時期に入っているんだろうなと思っております。
ただし、本当にしっかりとしたチェックをしていただけるかどうか。３回目のワクチン接種をしてるかどうかや、出国前に検査されるのかどうかなど、いろいろなことを議論されている最中だと思います。やはり日本国内の安全を確保した上で、現実的に緩和をしていく考え方が大事だと思います。
Q: 経済政策検討本部のプライマリーバランスについての提言の評価は？（毎日）
A:まだ政審にかかる前なので、そこでいろんなご意見が出るかもしれませんが、事前にレクチャーを受けさせていただきました。全体を見ますと、西田本部長にしては抑制的に書いてあるなというのが第１印象です。それから、「成長なくして財政再建なし」という岸田政権の基本方針をしっかりと捉えた上で、日本経済を成長軌道に乗せていくために、財政の活用と金融緩和をしっかりとやって、物価目標も達成していくということを確認していただいているという点は、評価をいたしております。
プライマリーバランスについて、カレンダーベースでの目標設定というのは、今後十分に検証していくというアイディアを出していただいた事は、関係の皆様のご努力に敬意を表したいと思っております。これを文章だけで終わらせるのではなくて、岸田総理もおっしゃっていた単年度主義というものの是正、それから、人への投資、科学技術・経済安保・インフラなどへの積極的な投資ということを実現して、我が国の経済を成長軌道に乗せていくということが、結果的に財政健全化に繋がっていくものだろうと思っております。
Q: 山形県の候補者が決まっていない件について感想は？（読売新聞）
A:これは幹事長や選対委員長のマターでございますし、まだ結論が出てないのではないかと私は理解をしております。
政調会長として個人的な感想を申し上げるべきことではないと思います。
ただ、時間的な制約は確かにございますが、自分の経験としましては、平成２９年の選挙のときに、奈良は４人区から３人区になり、もうまさに公示日が迫る中で、自分が一体どの選挙区から出るのかもわかりませんでした。最終的に、直前に自分の事務所があったところが選挙区から外れ、引っ越しと選挙運動が同時になってしまい、セロテープがどの箱に入っているのかもわからないまま、ダンボールを開きながら選挙をしたような記憶もございます。
短期間に新しい町や市が加わりましたので、大変なことではございましたが、短期でもしっかりと政策を訴えて、候補者に決まった方は必勝を期していただくということが肝要だと思います。
今はこれ以上わかりませんので、申し訳ありません。
Q: 韓国が竹島周辺の日本ＥＥＺ内で無断調査をした可能性があるとの報道について受け止めは？
A:本件については、昨日の党外交部会でも取り上げられたと聞いています。
政府からの説明ですけれど、情報に接して、直ちに海上保安庁の巡視船が行動目的の確認・注意喚起、警戒監視を行ったということ。
それから、直ちに外交ルートで、仮に、わが国ＥＥＺにおいて調査活動を行っているのであれば認められない旨伝達したということ。
ただし、わが国のＥＥＺ内での海洋調査が実施されたとの確認には至らなかったため、現場海域での注意喚起に留め、通常どおり対外公表は行ってないとの説明があったと聞いています。
注意喚起を行ったのは９日との報告も受けております。尹新政権発足は１０日であることから、政権移行期において、ガバナンスが効いていないことによるかもしれないと想像しています。しかし、総理特使として林外務大臣が訪韓しているタイミングでこのような問題が起きたことは、最低限の礼節の観点からも看過できません。
韓国の新政権については、本件に限らず、どのような姿勢で日韓関係に臨むのか、厳しく見定めてまいりたいと思います。
なお、本件に限らず、わが国の国益へのいかなる侵害にも、政府は毅然とした対応を行うべきだと思います。
