2015年2月6日 記者会見
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〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
今、官邸で、閣議と閣議懇がございました。
【「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に基づく事業の早期執行】
去る2月3日に、平成26年度補正予算が成立いたしました。
本日の閣議で、内閣総理大臣から、経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの成果を行き渡らせることが重要であり、そのためには、国・地方を挙げて経済対策を迅速かつ着実に実行する必要があるとの指示がなされました。
私からも、今回の経済対策が十分な効果を発揮するためには、地方公共団体においても早期の事業執行に積極的に取り組んでいただくことが重要であり、その旨、地方公共団体に対し要請を行うことを発言しました。
併せて、関係府省に対しまして、事務処理の促進を図る観点から、補助金等の早期交付及び事務の簡素合理化を図られるよう、協力をお願いしたところでございます。
また、本日、各地方公共団体に対し、早期の事業執行を積極的に行うよう、通知を発出し、要請したところであります。
さらに、閣僚懇談会では、公共事業の迅速かつ円滑な施工確保について、発言をいたしました。
地方公共団体において、公共工事ができるだけ早期に発注でき、速やかにその効果が発揮されるよう、入札手続の効率化や前金払制度の積極的な活用等について、関係省庁と連携して、地方公共団体に取組を要請してまいりたいと発言し、関係大臣の御協力をお願いいいたしました。
【国際放送等を通じた在外邦人、海外渡航予定者等への情報提供】
それから、一昨日、NHKに対し、「国際放送及び協会国際衛星放送並びに国内放送を通じた在外邦人、海外渡航予定者等への情報提供」について依頼をしました。
内容としては、ISIL、いわゆる「イスラム国」に関する情勢が緊迫している中で、NHKのテレビ及びラジオの国際放送並びに国内放送が在外邦人や海外渡航予定者にとって極めて重要な情報入手源となっていることから、在外邦人等が、外務省が発出する危険情報など安全確保に必要な情報を、分かりやすく、かつ、迅速・的確に入手できるよう、最大限の取組をNHKにお願いしたものでございます。
なお、昨日、この依頼についての報道発表を行っております。
【大阪府大阪市特別区設置協議会からの協定書案に対する総務大臣意見】
それから、先般、1月14日に、大都市地域特別区設置法第5条第4項に基づき、大阪府大阪市特別区設置協議会の会長から、特別区設置協定書案の報告がございました。
同法第5条第5項に基づき、本協定書案の内容について検討しましたが、昨年7月に報告された協定書案と基本的に内容が同じものであり、同項の規定に基づく総務大臣意見は、今回も「特段の意見はありません」といたします。
総務大臣の意見は書面にし、本日14時に、担当部局から、大阪側に手渡しをする予定であります。
協定書案につきましては、同法第6条第1項に基づき、知事及び市長が、それぞれの議会に承認を求めて付議することとなっております。
言うまでもなく、特別区を設置することについては、行政サービスを提供する主体である地方公共団体の法人格に関するものであり、自らの地域の在り方を決める極めて重要な問題であります。
この協定書案に基づき特別区を設置することの成否については、法令の手続に従って、地域の判断に委ねられているものでございます。
したがって、それぞれの議会において、真摯な議論が行われるよう期待するところでございます。
私からは、以上です。
今、官邸で、閣議と閣議懇がございました。
【「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に基づく事業の早期執行】
去る2月3日に、平成26年度補正予算が成立いたしました。
本日の閣議で、内閣総理大臣から、経済の好循環を確かなものとし、地方にアベノミクスの成果を行き渡らせることが重要であり、そのためには、国・地方を挙げて経済対策を迅速かつ着実に実行する必要があるとの指示がなされました。
私からも、今回の経済対策が十分な効果を発揮するためには、地方公共団体においても早期の事業執行に積極的に取り組んでいただくことが重要であり、その旨、地方公共団体に対し要請を行うことを発言しました。
併せて、関係府省に対しまして、事務処理の促進を図る観点から、補助金等の早期交付及び事務の簡素合理化を図られるよう、協力をお願いしたところでございます。
また、本日、各地方公共団体に対し、早期の事業執行を積極的に行うよう、通知を発出し、要請したところであります。
さらに、閣僚懇談会では、公共事業の迅速かつ円滑な施工確保について、発言をいたしました。
地方公共団体において、公共工事ができるだけ早期に発注でき、速やかにその効果が発揮されるよう、入札手続の効率化や前金払制度の積極的な活用等について、関係省庁と連携して、地方公共団体に取組を要請してまいりたいと発言し、関係大臣の御協力をお願いいいたしました。
【国際放送等を通じた在外邦人、海外渡航予定者等への情報提供】
それから、一昨日、NHKに対し、「国際放送及び協会国際衛星放送並びに国内放送を通じた在外邦人、海外渡航予定者等への情報提供」について依頼をしました。
内容としては、ISIL、いわゆる「イスラム国」に関する情勢が緊迫している中で、NHKのテレビ及びラジオの国際放送並びに国内放送が在外邦人や海外渡航予定者にとって極めて重要な情報入手源となっていることから、在外邦人等が、外務省が発出する危険情報など安全確保に必要な情報を、分かりやすく、かつ、迅速・的確に入手できるよう、最大限の取組をNHKにお願いしたものでございます。
なお、昨日、この依頼についての報道発表を行っております。
【大阪府大阪市特別区設置協議会からの協定書案に対する総務大臣意見】
それから、先般、1月14日に、大都市地域特別区設置法第5条第4項に基づき、大阪府大阪市特別区設置協議会の会長から、特別区設置協定書案の報告がございました。
同法第5条第5項に基づき、本協定書案の内容について検討しましたが、昨年7月に報告された協定書案と基本的に内容が同じものであり、同項の規定に基づく総務大臣意見は、今回も「特段の意見はありません」といたします。
総務大臣の意見は書面にし、本日14時に、担当部局から、大阪側に手渡しをする予定であります。
協定書案につきましては、同法第6条第1項に基づき、知事及び市長が、それぞれの議会に承認を求めて付議することとなっております。
言うまでもなく、特別区を設置することについては、行政サービスを提供する主体である地方公共団体の法人格に関するものであり、自らの地域の在り方を決める極めて重要な問題であります。
この協定書案に基づき特別区を設置することの成否については、法令の手続に従って、地域の判断に委ねられているものでございます。
したがって、それぞれの議会において、真摯な議論が行われるよう期待するところでございます。
私からは、以上です。
〔質疑応答〕
＜郵政事業のユニバーサルサービスコスト＞
- 問： 幹事社から1問お伺いします。郵政についてお伺いしたいのですけれど、情報通信審議会で郵便事業のユニバーサルサービスとしてのコスト試算というのが始まっています。それで、日本郵政は上場に向けて稼がなければいけない一方で、郵便局網の維持という義務も負っています。この問題は、先日のヤマトのクロネコメール便、要するに信書便の規制にも絡む問題だと思っているのですけれど、今回の試算が持つ意味について、大臣のお考えを聞かせてください。
- 答： 総務省では、「郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」につきまして、一昨年10月に情報通信審議会に諮問し、審議をお願いしているところでございます。
このうち、「ユニバーサルサービスの確保方策」については、確保方策の検討の前提となるコスト算定手法などを、中間答申として、昨年3月に取りまとめていただきました。
本日も、郵政政策部会が開催され、将来にわたって安定的にユニバーサルサービスを確保するためには、どのような方策が必要かということを審議していただき、今年の夏までに最終答申を取りまとめていただく予定であります。
総務省としましては、その最終答申を踏まえて必要な取組を進めてまいります。
ユニバーサルサービスの提供は、法律上、日本郵政、日本郵便の責務であります。まずは、経営の効率化や収益力の強化により、その責務を果たしていただくことが大切だと考えております。
問： どうもありがとうございました。
