記者会見

  1. TOP
  2. 記者会見
  3. 総務大臣記者会見 平成26年9月~平成29年8月
  4. 2015年2月20日 記者会見

2015年2月20日 記者会見

更新日:

〔冒頭発言〕


  皆様、おはようございます。
  今、閣議と閣僚懇、終了いたしました。

【NHK平成27年度収支予算等の国会への提出】

  NHKの平成27年度収支予算等に総務大臣の意見を付して国会に提出することについて、閣議決定を行いました。
  平成27年度収支予算等につきましては、受信契約件数の増加等で受信料収入が増加することにより、事業収入は6,831億円、事業支出は6,769億円、事業収支差金は62億円の黒字予算となっています。
  総務大臣といたしましては、この収支予算等について、「おおむね妥当なものと認められる」とした上で、その収支予算等の実施に当たっては、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているという認識の下、業務の効率化・合理化に向けたたゆまぬ改善の努力を行うとともに、国民・視聴者に対する説明責任を果たしていくことが重要であるとする意見を付しております。
  また、特に、国内放送番組の充実、国際放送の充実等による海外情報発信の強化、4K・8K及びインターネット活用業務の積極的推進、受信料の公平負担の徹底、東日本大震災からの復興への貢献と公共放送の機能の強靱化等について、配慮すべき旨を指摘いたしました。
以上です。
 

〔質疑応答〕


<NHK籾井会長の村山談話に関する発言>

問: ありがとうございます。幹事社の朝日新聞から二つ質問させていただきます。一つ目が、NHKの籾井会長が、先日、村山談話について、「今のところはいいと思います。将来のことは分かりません。政権が変わって、その人が村山談話はいらないと言うかもしれない」と発言をされました。これに対して、民主党の安住議員が、政治の顔色をうかがって忖度しながらやるような発言は、NHK会長として失格と批判しています。大臣はどうお考えでしょうか。

答: 放送法は、放送事業者の自主自律を基本としておりますので、放送機関のトップが行いました個別の発言について、政府としてコメントするということはございません。
  会長は、御自分の個人的な見解を放送に反映させることなく、放送法に基づいて不偏不党、公平公正などの原則を守っていくという旨を、国会で何度も明言しておられます。
  NHKには、社会的使命を担う公共放送として、放送法に基づいて、自主自律の下で、中立・公平な放送を続けていただきますように期待をいたします。

<選択的夫婦別姓制度>

問: もう1問質問させていただきます。最高裁が、夫婦別姓について憲法判断するという見通しになりました。大臣は夫婦別姓についてどうお考えでしょうか。

答: 民法750条の規定が憲法に違反するとして提起されている訴訟でございますけれども、まさに係争中の事案になりました。
  また、総務省の所管に関することでもございませんから、総務大臣として見解を述べるということについては、差し控えさせていただいております。
  国会議員としては、過去に議員立法案を起草したことがございます。戸籍上の夫婦・親子は同姓として、ファミリーネームを残した上で、通称使用の利便性を高めることが望ましいという考え方の下で、これを可能にする法律案を起草したことがございます。

<日本郵便によるオーストラリア・トール社の買収>

問: 大臣、すみません、NHKの関です。先日、発表された日本郵便のですね、オーストラリアのトール社の買収について、6,000億円以上もの巨額な投資がなされるわけですが、将来的にこの投資がうまくいかなかった場合にですね、国内のユニバーサルサービスへの影響というのが出てくる可能性というのも、無きにしもあらずというようなリスクをはらんでいると思うのですが、そうしたリスク、今回の買収によるリスクについてですね、監督官庁である総務省としてどうお考えになるか、大臣の見解をお聞かせいただければと思います。

答: これは、総合物流企業であるトール社の全発行済株式を、約6,200億円で取得することで、日本郵便の100%子会社とするものでございます。
  日本郵便からは、トール社が有する国際物流事業の知見・経験を活用して、同事業のアジア市場での確固たる地位を確立しながら、更なるグローバル展開を図る、こういう趣旨のものと伺っております。ですから、うまくいかなかったら、これは大変なことでございます。
  せっかく新たな可能性を手にしたわけでございますから、しっかりと日本郵政グループのグローバル化と収益力の多角化・強化、それから、当然、法定されておりますユニバーサルサービスの確保、これを両立させていただきたいと考えております。

問: どう評価されていますか、今回の買収について。

答: これから日本郵政グループも、上場に向けて企業価値を高めていかなければいけない。そして、また、国民の皆様が民営化の恩恵を実感していただける、そういう形を作っていただかなければいけないわけですから、利便性を確保するという点でも、野心的な挑戦である。私も発表になるまで十分承知はいたしておりませんでしたけれども、しっかりとした対応を期待したいと思っております。

問: ほかにございますか。

答: よろしいですか、ごめんなさい。ありがとうございました。

前のページへ戻る

  • 自民党
  • 自民党奈良県連
  • リンク集