記者会見

  皆様、おはようございます。
  今朝は、閣議、閣僚懇がございました。

【労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果】

  本日の閣議におきまして、私から労働力調査結果、消費者物価指数及び家計調査結果について、報告をいたしました。
  その内容につきましては、統計局から既に公表している資料のとおりでございます。
  詳細につきましては、担当課に御確認をお願いいたします。

【北海道への出張】

  それから、私の出張について申し上げます。
  28日（日）に、全国で唯一の財政再生団体であります夕張市を訪問いたします。
  実際に現地を訪問し、鈴木市長から夕張市の課題についてお聞きしたいと考えていたところであります。
  新たな雇用を生み出している企業や、総務省で助成も行いましたズリの再生事業などの現地視察、夕張市長及び北海道知事との意見交換を予定しております。
  この現地視察と意見交換を通じまして、夕張市の抱える課題をしっかり把握するとともに、今後の総務省としての支援に活かしてまいりたいと思っております。
  私からは、以上でございます。
 

＜地方自治体の情報セキュリティ対策＞

問：　幹事社のNHKから1問お尋ねいたします。日本年金機構の情報流出問題を契機に、地方自治体の情報セキュリティに対する関心が高まっているところです。先日も地方自治体向けの緊急対策会議が開かれるなどしましたけれども、マイナンバー制度の施行を控える中でですね、地方自治体の情報セキュリティ対策、改めて、今後どのようにですね、取り組んでいかれるおつもりか、大臣のお考えをお聞かせください。

答：　マイナンバー制度の施行を半年後に控えました中で、今般の日本年金機構における個人情報流出は、多くの住民情報を扱う自治体にとっては重大な警鐘になったと思っております。
  そこで、6月24日（水）に、全国の自治体の情報セキュリティ対策責任者による緊急会議を開催し、400名を超える参加者がございましたが、加えまして、地域衛星通信ネットワークによる生中継などにより、全国の自治体に対して、直ちに、緊急時の対応体制の整備とシステムやネットワークの総点検を実施するということ、インターネットから住民情報を分離する取組に着手するということを、お願いしたところであります。
  総務省でも、全自治体のシステムやネットワークの現状を調査するとともに、専門家による対策検討チームを立ち上げて、自治体の情報セキュリティ対策に万全を期してまいります。

＜骨太方針2015＞

問：　時事通信の増渕です。骨太方針の策定が大詰めを迎えていると思います。今週、経済財政諮問会議で示された素案では、地方財政に関しては一般財源の総額をこれまでと同水準で確保するというようなことが明記される方向になっていると思います。こうしたことは、地方団体の意見にもあったような形になっていると思いますけれども、こうしたことが明記されることについて、大臣の受け止めについてお願いします。

答：　私どもの主張を取り入れて、取りまとめられた案だと考えております。与党内の手続などを経て、しっかりとこの状態でまとまっていけば大変ありがたいと思っております。
  地方6団体とも意見交換をしてまいりましたし、全国どこに住んでいても必要な行政サービスはしっかりと確保しながら、新たに税収増につながる取組をしっかりと進めていただくという、そういう取組ができる内容にできたのではないかと思っております。

問：　そのほかはよろしいでしょうか。では、大臣、どうもありがとうございました。

答：　お疲れ様でした。