記者会見

　皆様、おはようございます。
　今朝、官邸では、閣議と閣僚懇がございました。

【食育の推進に関する政策評価】

　本日の閣議におきまして、私から「食育の推進に関する政策評価」の結果を取りまとめ、意見を付して関係4府省に通知する旨、発言いたしました。
　評価の結果、食育推進基本計画の目標の達成度については、進展が大きくない状況がみられました。
　また、都道府県食育推進計画に国の目標が取り入れられていない状況、学校における食に関する指導や健全な食生活実現のための取組の効果が明確となっていない状況がみられました。
　食育を国民運動として推進するため、都道府県の目標設定への支援や食育に関する施策の効果の把握などが必要であると考えます。
　関係大臣に対し、本評価結果が関係施策に適切に反映されるよう依頼をしました。
　詳細につきましては、行政評価局に御確認ください。

【個人番号入りの住民票の写しの交付等に係る適正な事務処理の再徹底通知の発出】

　次に、マイナンバーに関して、市区町村に対する総務大臣通知を発出しましたので、報告いたします。
　10月5日からマイナンバー制度が施行されましたが、住民からの特別の請求によることなく、個人番号入りの住民票の写しを交付する事案が各地で発生しています。
　いずれの事案も、当該自治体側のシステム上の設定又は人為的ミスによる誤交付であり、非常に不適切であります。
　これら事案を受けまして、既に総務省から当該自治体に、「個人番号入りの住民票の写しの交付を受けた住民に連絡をする」、「本人の意思によらず個人番号入りの住民票の写しが交付されている場合には、当該住民票の写しの回収・差替等を行う」、「第三者に提出されていた場合には、個人番号の変更についての適切な対応を行う」という助言を行ってまいりました。
　そして、10月9日には、各都道府県を通じて、全ての市区町村に対し、システム設定の誤りがないか確認を促しました。
　さらに、10月15日に、全ての市区町村に対し、個人番号入りの住民票の写しの交付について、適正な事務処理を徹底するように通知しました。
　しかしながら、依然として単純なミスが多発しており、窓口において、より一層丁寧な取扱いが求められます。
　このため、昨日、総務大臣名で、各都道府県を通じ、全市区町村に新たに通知を発出しました。
　皆様にお配りした資料の3ページ目、4ページ目を御覧いただきたいのですが、この通知の特徴は、今までの通知とは異なりまして、非常に多くの業務をこなしておられる窓口においても、職員の方々が簡単に必要なチェックを確実に行えるように「チェックポイント」を作成し、添付したということでございます。
　具体的には、「個人番号入りの住民票の写しの交付申請に来られた住民の方が、本当に個人番号入りを希望されているか」、「交付の際に使用する住民記録システムの操作が間違っていないか」、「交付する前に、目に見える形で、複層的なチェックを行っているか」といったチェックポイントのほか、改めて「誤交付をしてしまった場合の対応方法」を記載させていただきました。
　この「チェックポイント」でございますけれども、ぜひ各市区町村におかれましては、窓口のカウンター付近に掲示していただき、住民票の交付事務を行う際に、1つ1つチェックをしていただきながら、住民の皆様の申請に対して丁寧に対応していただきたいと考えております。
　まさに窓口の事務というのは、行政の信頼の礎でございます。各市区町村におかれましては、この「チェックポイント」を活用して、緊張感を持って交付事務を行っていただきたいと思います。

【ふるさと納税の現況調査の公表】

　次に、ふるさと納税の現状調査の公表について申し上げます。
　ふるさと納税につきましては、平成27年度税制改正において、「ふるさと納税枠の拡充」、「ワンストップ特例制度の導入」を行いました。この制度改正も踏まえて、直近の実績や地方団体の取組状況などにつき、調査を実施しました。
　この度、お手元にお配りしておりますとおり、調査結果を取りまとめましたので、公表します。
　ふるさと納税の直近の実績については、本年度の4月から9月末までの各地方団体のふるさと納税の受入れが、金額ベースで約454億円、件数で約228万件となっております。
　これは、昨年度の同時期、4月から9月までの実績と比べますと、約4倍の伸びとなっておりまして、制度の拡充の効果が出ているものと考えます。
　ふるさと納税の活用につきましては、先日の平成27年台風18号による鬼怒川の水害で被災した地方団体に対して、多くのふるさと納税が寄せられており、例えば、茨城県常総市には、被災以降、約1，700件のふるさと納税が寄せられていると聞いています。ふるさと納税を活用した国民の皆様の御支援に感謝を申し上げます。
　総務省としましては、こうした被災地への支援への活用も含めて、今後も、様々な場面において、ふるさと納税が広く行われ、また、地方団体におかれましても、その財源を効果的に活用しながら、地方創生につながる取組が積極的に展開されることを期待しています。
　なお、調査結果の詳細につきましては、後ほど事務方にお問い合わせいただければと思います。

【放送を巡る諸課題に関する検討会の開催（1）】

　次に、報告でございますが、10月2日（金）の閣議後会見におきまして、私が主催する「放送を巡る諸課題に関する検討会」の立ち上げについてお話しましたが、第1回会合の開催の準備が整いました。
　近年の技術発展やブロードバンドの普及など、視聴者を取り巻く環境変化等を踏まえ、放送に関する諸課題について、日本の経済成長への貢献や市場・サービスのグローバル化への対応、視聴者利益の確保・拡大等の観点から、中長期的な展望も視野に入れながら検討するということが目的です。
　「放送を巡る諸課題に関する検討会」の構成員は、お手元に配付している報道資料のとおり、幅広い分野の中から私が適任と考える方にお願いをしました。座長は、獨協大学の多賀谷先生にお願いをさせていただきました。
　第1回会合は、11月2日（月）に開催します。構成員の方々から忌憚のない御意見を頂戴して、放送を巡る諸課題について御議論をいただき、来年の6月を目途に第1次取りまとめを行っていただきたいと考えております。
　私からは、以上でございます。
 

＜携帯電話料金の引下げ策を検討する有識者検討会＞

問：　幹事の産経新聞です。幹事社質問をよろしくお願いします。26日に携帯料金値下げのタスクフォースの2回目があり、その中で事業者ヒアリングが行われると思いますが、大臣が直接聞かれたり若しくは出席に関わらず、直接聞きたいことというのは、どういうことがありますでしょうか。

答：　来週月曜日、26日に開催予定の第2回会合では、事業者及び消費者団体からのヒアリングが行われる予定であり、私も出席をいたします。
　私といたしましては、以前から申し上げておりますとおり、例えば、「端末価格と通信料金が事実上一体化し、利用者にとって複雑で透明性に欠けること」、「端末を頻繁に買い換える利用者と長期利用者との間で不公平感が生じていること」、「携帯電話事業者の料金プランがライトユーザーのニーズに必ずしも対応していないのではないか」といった問題意識を持ってまいりました。
　先般の会合では、このほかにも、「MVNOのサービスの一層の普及」などの御意見が出たと承知しています。
　来週の月曜日に、どうしてもこの事業者ヒアリングに私が出席したいと考えておりますのは、その場で事業者の方、MVNOの方、消費者の方からも、それぞれに御意見があると思いますが、いろいろなことを考える上で、例えば事業者でしたら、さっき申し上げましたように、「端末料金と通信料金を明確に分けようとするとどういった不都合が生じるのか、デメリットが有るのか無いのか」、それから「設備投資など経営面への懸念を何か感じておられるのかどうか」、MVNOの方につきましては、サービスを普及していただくための環境作りは総務省としても行ってきたつもりでございますが、「更に解決すべき課題が有るのかどうか」、消費者団体でしたら、「消費者の視点から見てどうなのか」、また、同じユーザーでも私とは違う視点を持っておられるかもしれませんので、そういったことに留意をしながら議論を拝聴したいと思っております。

＜マイナンバー制度＞

問：　共同通信の藤元と申します。今日からマイナンバーの通知カードの配達が一部地域で始まりますけれども、大きな節目を迎えたというふうに言えると思うのですが、まだなかなか認知度と言いますか、周知の面でも課題があるなと思うのですけれども、それから通知カードがきちんと行き渡るのかというところも大きな注目点だと思うのですけれども、そういった課題に対して今後どういうふうに対応されていかれるおつもりか、教えてください。

答：　今お話しいただきましたが、昨日の時点で14道県68市町村分の約153万通の差出が完了したという報告を受けています。
　各御家庭には、いよいよ本日から順次配達が始まってまいります。確実にお届けをするということに精一杯の努力をさせていただきますけれども、政府としましても、内閣官房を中心にテレビCMや新聞広告などによって広報を行っています。今後は、現在、有料とされているコールセンターの無料化も含めて、国民の皆様に丁寧に御説明する体制を整えてまいります。
　また、先日も申し上げましたけれども、11月末になっても、「まだうちには番号通知カードが来ないよ」という場合には、必ずお住まいの自治体にお問い合わせをいただきたいと重ねてお願いを申し上げます。
　それから、地方自治体の方でも、大体いつ頃自分の自治体の住民の皆様に届くのかということを、しっかり把握しておいていただくということが大事だと考えております。
　郵便局に差し出す2日程度前に、総務省から該当の地方自治体にお知らせすることを予定しておりますので、その後のフォローもしっかりと対応していただきたいと思っています。

＜放送を巡る諸課題に関する検討会の開催（2）＞

問：　日本テレビです。「放送を巡る諸課題に関する検討会」なのですけれども、検討事項がいくつか書かれていますけれども、もし大臣の中でもう少しはっきりとした問題意識だとか、あるいは議論の進め方、年内にどのくらい開くかみたいなことも含めて、もしあればお教えいただけないでしょうか。

答：　検討課題は、まず、環境変化に応じたビジネスをどのように展開していくかという観点から、ネットを取り込んだ新たな市場・収入源の確保、4Kなどへの対応、こういったことが考えられると思います。
　それから、視聴者利益の確保という観点では、個人情報の適切な利用ですとか、災害情報などの迅速かつ正確な提供の確保が重要であります。
　また、地域の情報の提供をしっかり確保していくということも必要です。
　ですから、そういった観点から、放送全体に関する様々な課題や対応策について、御議論をいただきたいと思っております。
　今後でございますけれども、まず第1回は先ほど申し上げたとおりでございます。第2回以降の仕切り等に関しましては、基本的に座長の御判断にお任せしたいと思っています。
　NHK、放送事業者、通信関係の事業者団体の皆様にも、必要に応じてオブザーバーとして参加をしていただきたいと思っております。初回の検討会には、私も何としても出席をしたいと考えております。
　また、議論の進め方、回数などにつきましては、第1回の会合で様々な御意見が出ると思いますから、構成員の皆様からの指摘を踏まえて、必要な回数をしっかりと開いていくということになるかと思います。

＜NTTドコモの生命保険販売＞

問：　すみません。フジテレビの冨田です。ドコモで生命保険の販売が始まりますけれども、通信事業を所管する総務省としての受け止めをお願いします。

答：　今、通信関係の事業者の方々が、利益を上げていくために様々な工夫をしておられます。大変これは素晴らしいことだと思っております。好意的に受け止めております。

問：　ありがとうございました。

答：　はい。どうもお疲れ様でございました。