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2016年5月24日 記者会見

更新日:

〔冒頭発言〕

 皆様、おはようございます。
 今朝、官邸では、国土強靱化推進本部、閣議、閣僚懇がございました。

【平成27年度政策評価等国会報告】

 本日の閣議におきまして、「平成27年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」を、国会に提出することを決定いたしました。
 閣議では、私から各大臣に対し、政策評価の質の向上を図るとともに、政策評価の結果を政策の見直し・改善に一層活用していただくようお願い申し上げました。
 詳細につきましては、行政評価局政策評価課にお問い合わせをください。
 以上です。


〔質疑応答〕

<「共通投票所」設置を準備・検討中の地方自治体>

問: 幹事社から1問質問します。この夏の参議院選挙で、共通投票所を設置に向けて、準備・検討している団体が4団体にとどまっているということなのですけれども、それの受け止めをお願いします。

答: 共通投票所の設置は、選挙人が選挙当日に投票区にとらわれずに投票に参加できるといった点で、有権者の方々の投票機会の確保につながるもので、積極的に措置していただきたいと考えております。
 今回の調査では、共通投票所を参議院選挙で準備中又は検討中としているのは4団体でしたが、その原因としまして、設置に当たって、二重投票を防止する観点から投票済み情報を共有する必要があり、そのためのオンラインシステムのセキュリティ水準の確保や構築に要する費用や準備期間などの観点から、慎重に検討しているためと考えています。
 この共通投票所の設置につきましては、4月28日に各選管に対しまして、積極的な対応をお願いしているところですが、今回の調査で新たに把握できた取組事例につきましても紹介するとともに、再度十分に検討し、積極的な対応を行うよう、更に要請をする予定です。
 また、個別の団体からの御相談に応じるほか、オンラインによる名簿対照に係る設備の整備等に要する費用につきましては、財政措置を活用していただくなど、総務省としても設置に向けた取組を引き続き支援してまいりたいと思っております。
 なお、期日前投票所の設置につきましては、今回増える見込みになっております。また、車による送迎や、自動車を活用した期日前投票所などという取組についても、積極的に御検討をいただいていると伺っております。

問: 各社さん、質問お願いします。なければ、これで、ありがとうございます。

答: どうも御協力ありがとうございます。


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