2016年6月14日 記者会見
更新日：
〔冒頭発言〕
皆様、おはようございます。
官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。
【総務省幹部人事（1）】
冒頭、数件、私からございます。
まず、総務省の幹部人事につきましては、本日の閣議で内閣の承認を得ることができました。6月17日（金）に発令の予定でございます。
まず、大変御活躍をいただきました桜井事務次官には、この度御勇退となります。後任には佐藤総務審議官を充てます。
また、次官級職員2名の御勇退、そして、本省の局長級職員の昇任、転出等に伴う幹部異動を行います。
併せて、部長・審議官クラスの一連の人事を行うこととしました。詳細については、お配りした資料のとおりでございます。
【大阪府「宿泊税」の新設（1）】
次に、大阪府から協議の申し出がなされていました法定外目的税「宿泊税」につきまして、地方財政審議会の「同意することが適当である」との御意見を踏まえ、検討してまいりましたが、本日、同意をすることといたしました。
この税は、大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めると共に、観光の振興を図る目的のために負担いただくものであります。
法定外税は、本件を含めまして、合計56件となります。
課税自主権の活用というのは、地方分権の観点から望ましいものでございます。総務省としても、今後とも、一層の活用を働きかけてまいりたいと思っております。
詳細につきましては、自治税務局企画課にお問合せください。
【「ふるさと納税」に関する現況調査（1）】
「ふるさと納税」の現況調査の結果について申し上げます。
「ふるさと納税」につきましては、昨年10月に平成27年度上半期の実績等を公表しておりますが、今般、平成27年度の実績や地方団体の最新の取組状況などにつきまして調査し、その結果を取りまとめましたので、公表いたします。
「ふるさと納税」の平成27年度の受入実績は約1653億円（対前年度比4．2倍）、約726万件（対前年度比3．8倍）となっています。
「ふるさと納税」が、このように、多くの国民の皆様に活用されていることにつきましては、平成27年度税制改正の効果もあると考えております。地方創生を進める観点からも、大変心強いことだと思います。
また、返礼品の見直しにつきましても、通知を踏まえた取組が進められているということが、この調査からも確認できるところです。引き続き、通知に沿った取組を行っていただきたいと考えています。
さらに、「ふるさと納税」の活用状況を公表している団体数も大きく増加をしています。
なお、調査結果の詳細につきましては、この会見の後、事務方から説明をさせます。
また、「ふるさと納税」は、熊本地震の被災地への支援としても活用されまして、熊本県に対して約23億円、熊本県内の17市町村に対し約5億円が寄附されています。こうした寄附には返礼品を伴わないものもあるという点を含めまして、国民の皆様の御支援に感謝を申し上げます。
この他、被災団体に代わって「ふるさと納税」を受け付けて、領収証の発行といった被災団体の事務負担を軽減する取組もしていただいておりまして、そうした御支援につきましても感謝を申し上げます。
今後とも、「ふるさと納税」が広く行われ、地方団体において財源が効果的に活用されて、地方創生につながる取組が積極的に展開されることを期待します。
【参議院選挙に係る啓発】
7月10日に行われる参議院議員通常選挙に向けまして、総務省として、公示日の6月22日以降に取り組んでいく主な啓発内容について、御報告いたします。
まず、啓発のイメージキャラクターとして、まもなく18歳となられます女優の「広瀬すず」さんを起用しました。ちなみに、広瀬さんのお誕生日は6月19日ということで、改正法の施行日です。18歳有権者としての新鮮さと抜群の知名度によりまして、投票への参加意欲を高めていただくことを期待いたしております。
新有権者をはじめ若い方々向けには、全国66大学の構内モニターや各メディアサイトで啓発動画や漫画を公開するほか、大学などにポスター掲示や特設サイトの紹介などの協力をお願いいたします。
また、ポスター、リーフレット、新聞広告などを活用しまして、あらゆる世代の有権者に対して幅広く周知をするとともに、総務省ホームページに特設サイトを開設しまして、投票の仕方や制度改正のポイントを掲載するほか、候補者や政党の情報を一元的に御覧いただけるようにいたします。
地方公共団体、経済団体、報道機関などの関係団体におかれましても、これまでも主権者教育や選挙啓発などに取り組んでいただいておりますけれども、本日総務省から関係団体に対しまして、改めて、選挙啓発について協力依頼を発出することと致します。
これらの取組を通じて、1人でも多くの有権者の方々に選挙の意義を認識していただき、投票に参加していただくことを期待いたしております。
詳細につきましては、自治行政局選挙部管理課にお問合せください。
【IoTサービス創出支援事業の委託先候補決定】
総務省では、地域の隅々まで持続的な成長と雇用が生み出されるということを目指し、「生活に身近な分野におけるIoTサービスの創出」を支援するための公募を、本年3月から4月まで実施しました。
その結果、全国から73件の応募がございまして、外部有識者による評価会を経て、都市、医療、農業などの分野で、計8件の採択を本日決定しました。
この支援事業を通じまして、地方の企業や自治体の見本となる「IoTサービスの優良モデル」の構築を進めてまいります。
詳細につきましては、情報流通行政局情報流通振興課にお尋ねをいただきたく存じます。
冒頭、私からは以上でございます。
〔質疑応答〕
＜総務省幹部人事（2）＞
問： 幹事社の時事通信、増渕から1問質問いたします。冒頭、発表がありました総務省の幹部人事ですけれども、どのような狙いで決めたものなのかお聞かせください。
答： 皆様御承知の通り、総務省が所管する行政制度、地方自治、情報通信などの幅広い分野の課題を適切に解決するためには、適材適所の人事配置が不可欠だと考えました。
全員について個別にコメントできませんので、ごく一部の方について申し上げます。
まず、アベノミクスの効果の地方への波及と地域経済の好循環の確立に向けまして、なんと言っても地域経済の再生と財政健全化の両立を確かなものにするということが大切でございます。地方行財政に精通した佐藤総務審議官を、事務次官に起用いたしました。
また、官邸におきまして広報全般や女性政策などを担当し、ICT分野はもちろん、地方における経験も豊富な山田情報通信国際戦略局長を、官房長に起用しました。省内全体の調整や対外対応に当たっていただきます。山田さんは女性活躍の拡大やテレワーク、また、ワークライフバランスの推進にも取り組んでもらいたいと思っております。ちなみに、女性官房長は、全府省を通じて史上初ということになります。大変期待をしております。
さらに、技術政策、周波数政策などの経験が豊富な技官である富永総括審議官を、総合通信基盤局長に起用をしました。電波利用の高度化や固定電話網のIP網への移行などの政策を進めて、ICTを我が国経済の成長につなげていただきたいと思っています。平成29年から平成31年の次期電波利用料の見直しもございますが、IoT、AI時代に対応した周波数の確保、それから、5Gの推進、電波監視を含めた電波システムの国際展開、これらを強力に進めていただきたいという期待がございます。
そして、昨年から私が非常に強い問題意識を持っておりましたことですが、今、高齢の方だけの御家庭も増えています。また、障害をお持ちの方もいらっしゃいます。いわゆる災害弱者と呼ばれる方について、災害時に迅速に情報が伝わっていない、なかなかその手段が確保できていないという地域もあります。私は防災行政無線の戸別受信機を、全ての御家庭というわけにはいかないかもしれませんが、まずは災害弱者の方々を中心に、戸別受信機の配布を進めたいと考えておりました。
これは、現在も総合通信基盤局でいろいろ検討をしてもらっているのですが、防災行政無線を各御家庭で戸別に受信しやすくするために、現在のデジタル無線方式に比べて、電波が遠くまで届く新方式の導入を検討しております。本年度中に標準化を行って、この無線システムと戸別受信機双方について、実用化を目指していますので、ぜひ総合通信基盤局と消防庁でしっかりと省内で連携を取って、戸別受信機の配布を進めていただきたいというのが、私の強い希望でございます。
富永さんは技術に精通しておられますし、また、これまでは主に防災ICTの海外展開、郵便システムの海外展開を進めてまいりましたが、電波監視システム、この海外展開を強力に進めていくということで、語学も堪能でいらっしゃり、また、技術的にもお詳しいので、是非総合通信基盤局で頑張っていただきたいということで考えさせていただきました。
全員について話す時間はないのですが、それぞれに、自分なりに考えている重要なミッションがございます。
＜舛添都知事の進退＞
問： 共同通信の佐伯と申します。舛添都知事の問題なのですけれども、今日も東京都議会で不信任決議案が出される見通しになっておりまして、与党の自民公明からも辞任やむなしという声が上がっているのですけれども、政治資金規正法を所管する大臣としてどのようにお考えでしょうか。
答： 私も、朝の段階の報道でしか、今日の都議会の見通しということは分からないのですけれども、地方自治法第178条の規定におきまして、議会の側には、不信任議決によって失職させるという機能を付与するとともに、長の側には、これに対抗する手段として、議会の解散権を認め、選挙を通じて住民の皆様の判断に委ねるということになっています。
本件につきましては、まずは東京都知事、都議会の双方が、都民の皆様の御意思を十分に踏まえて、適切に対応されるべき問題だと考えます。今の段階で総務省として見解を申し上げるということについては、差し控えさせてください。
問： フリーランス記者の上出です。今の関連です。舛添知事に関しては、選挙の時、知事選の時に安倍首相、それから、菅官房長官が、この人以外にはありませんという強いアピールをされております。そういうフォローアップも踏まえまして、その時には、大臣は閣僚になられていましたよね。政調会長ですか、知事選の時は。
答： 私が政調会長だったのは、平成24年12月25日から一昨年の9月3日まででございます。
問： そうしたら、その前だったかもしれませんが、閣僚の方たちが、そういうことで強くやられたということについて、いわゆる与党の今回の責任というのを、個人的で結構なのですが、どのように考えておられるのか。都民の方は強い関心を持っておられるのですけれども、今後の動きでどうなるか分かりません。自民党から不信任案を出すという動きもありますけど、個人的にはその辺の責任というのをどういうふうに捉えておられるのか、お聞かせください。
答： 政府与党が、その時に複数おられる候補予定者の中から、この方が最適だと思って、政党として支援を申し上げたのは事実であると思います。
しかしながら、都民の皆様が大変がっかりされるような事態になっている。そして、現在、議会でその問題を明らかにするために議論が行われているという中にありまして、政党として現時点でこの方が知事として適切であるのかどうか、そういった判断を都議会自民党の方で主体的にされるべきであろうと思っております。
今、党本部から、例えば都議会に対してこうするべきだ、ああするべきだということを申し上げているとは、私は承知していないのですが、議会の場で一番身近で舛添都知事の仕事ぶりを御覧になり、また、舛添知事の御答弁を全部聞いておられる都議の皆様方が、先ほども申し上げましたとおり、都民の皆様のお考えというものをしっかり受け止めながら対応をしていかれる、そういう性質のものであると思います。
＜「ふるさと納税」に関する現況調査（2）＞
問： 朝日新聞の青山と申します。「ふるさと納税」についてなのですけれども、非常に大きく伸びていると思うのですが、この制度について、返礼品を考えると、高所得者層、富裕層に恩恵が多い点、あともう1点、寄附は、この13ページにもありますが、返礼品の調達に相当分が費やされて、財源の偏在是正として効率が悪いという指摘。この2点がだいたい批判のポイントとして、識者から挙がっているのではないかと思うのですが、大臣、現時点でこの件についてどうお考えなのか、あるいは、それで今後制度改正的なものが必要になるとお考えなのでしょうか。
答： まず、「ふるさと納税」の返礼品送付について、高所得者の方がより大きな利益を得られるという指摘があることは十分承知しております。
そういった議論も踏まえまして、総務省としては「金銭類似性や資産性の高いもの」や、「高額なもの」などを返礼品に用いないよう、要請する通知をしております。
他方、これは各地方団体におかれまして、この通知を踏まえて、制度の趣旨に沿った良識のある対応を進めていただきたいと考えています。
「ふるさと納税」制度に、返礼品制度が組み込まれているわけではございませんので、これは制度の外の話でございます。各自治体の御判断や工夫の中でそれぞれ行われていることでございます。
それから、納税された受入額の中で、返礼品の経費に充てられている割合が高いということなのですが、27年度における「ふるさと納税」の募集や受入などに伴う経費は約790億円となっています。これは平成27年度の「ふるさと納税」の受入実績の約半分に相当するというもので、このうち約680億円が返礼品送付に要したものとなっています。これは、受入額の約4割に相当致します。
これは各地方団体において状況は異なっていると思うのですけれども、4月に発出した通知で、「高額または寄附額に対して返礼割合の高い返礼品」を送付しないよう、地方団体に対して要請をしていますので、制度の趣旨に沿った良識ある対応をお願いしたいと思っております。
現時点で、「ふるさと納税」につきましては非常に大きな効果も上がっておりますので、制度そのものを抜本的に改正するということを考えているわけではございません。多くの自治体が、例えば、返礼品の問題についても改善の対応を取ってくださっておりますし、災害等に対しましても、多くの方が「ふるさと納税」を通じて被災地を応援していただいております。返礼品の見直しなどの具体例も、ずいぶん数として出てきておりますので、こういうことを踏まえて、引き続き要請を行っていきたいと思っております。
各地方団体において、それぞれ工夫をされるということ。それから、せっかくいただいた「ふるさと納税」による応援ですから、それを何に使ったのか、どういうふうに地域にとって役立つものであったのか、この公表件数も増えてきておりますけれども、更に皆さんに分かりやすく公表していただきたいと希望しています。
＜総務省幹部人事（3）＞
問： 朝日新聞、相原です。幹部人事について伺いたいのですけれども、山田さんが官房長というのは、全府省で初めてということですが、官房長というのは国会対策等かなり要で、かなり大変なポジションだと思うのですが、具体的に彼女のどういうところを評価して抜擢したのでしょうか。
答： かなり大変なポジションだと思います。体力も要ります。今の黒田官房長も、1本ずつ法律案が成立するたびに、委員会の委員全員のお部屋を訪ねてくださって、挨拶回りをしていただいたりしています。私自身は、政党の幹部のところをずっと回らせていただくのが精一杯でございますけれども、非常にきめ細やかな対応しなければいけない、なおかつ体力の要る仕事でございますが、私は山田局長に仕事を通じて接しておりまして、非常におおらかであり、人への心遣いができ、大変明るい方であると思っていますので、多くの国会議員の方の懐に飛び込みながら、いろいろな調整ができる方であると、そういうことを期待しています。
また、省内全体の働き方改革も、総務省は割と進んでいる方だと思うのですけれども、彼女も子育てをしながら共働きで働いている1人でございますので、そういった視点からも、改善を更に進めていただきたいと思っています。
＜テレコムサービス協会におけるICT48の募集＞
問： 日本テレビです。昨日お知らせがあったのですけど、テレコムサービス協会が「ICT48」の募集をして、大臣からすれば、またかということかもしれませんけど、13～24歳という年齢制限、あるいは全身写真まで求めるような募集だったのですけれども、これについて率直にどういうふうにお感じになっていますか。
答： 率直に申し上げますと、誠に残念ですね。
「ICT女子プロジェクト」及び「ICT48」の募集というのは、一般社団法人テレコムサービス協会が実施されているもので、このプロジェクトや募集については、総務省は後援もしておりませんし、予算支援なども行っていません。
しかし、協会による「ICT48」の募集において、募集内容と無関係、かつ不適切な内容の記載があったと感じています。しかも、それに気づかず、総務省ICTツイートで発信して拡散してしまったということが、誠に残念でございます。
昨日報告を受けまして、担当課に指示を行い、総務省のホームページによるお知らせと、総務省ICTツイートによるお詫びを行いました。テレコムサービス協会においても、募集内容を見直す予定だと聞いています。
今後、このようなことが再発しませんように、リンク先の情報も含めた発信内容全体について、しっかりと確認するということを徹底してまいりたいと思っております。
＜総務省幹部人事（4）＞
問： もう1点すみません、都知事選で桜井現次官の名前が取りざたされているようなのですけれども、まだ現職でいらっしゃるので、なかなかコメントしづらいと思うのですけれども、お人柄とか、それから、行政手腕みたいなものが都知事としてふさわしいのかどうかっていうのが、もしあればお聞かせください。
答： 現在、東京都知事は舛添要一さんでございます。都知事選挙があると決まったわけでもない段階におきまして、なかなかお答えしづらい問題でございます。
お人柄ということで言いますと、桜井事務次官はとてもお茶目で、キュートで、おもしろい方でございます。仕事の能力はもちろん抜群でございます。
しかし、知事選に対するコメントでないことだけは、よろしくお願いします。
＜夕張市の財政再建＞
問： すみません、北海道新聞、幸坂と言います。北海道夕張市の財政破綻が明らかになってから、今月で丸10年経つものですから、これを機に1問伺いたいと思います。高市大臣は既に夕張市の財政再生計画について、抜本的な見直し、話し合いに応じる考えを明らかにされていますが、国としてこのタイミングで話し合いを始めることができた。なぜこのタイミングかということをお伺いしたいのですけれども、夕張市が十年間努力をしてきたということもあるでしょうし、そのほかに、「ふるさと納税」という新しい財源や、あるいは地方創生という新しい考え方が出てきたということもあろうかと思うのです。大臣のお考えをお聞かせください。
答： 私が大臣に就任した後、鈴木市長さんとも何度かお会いをし、実態も伺っております。私自身も夕張市をお訪ねして、様々な実情を伺いました。
ここに来て、特に安倍内閣で「地方創生」ということが1つの大きな柱になり、そして、また、総務省で行っております「ローカル10，000プロジェクト」も御活用いただきながら、何とかしっかりと雇用と富を生み出して、もう1回夕張市を元気にしていきたい、そういう強い、市長や職員の皆さんの意志を、私は高く評価をしています。
これまでも、本当に気の毒なぐらい職員の方々の給与カットですとか、身を切る改革をしてこられて、でも、あまりそれが行き過ぎてしまうと、今度、優秀な人材が地元に残らない、そういった課題も抱えておられますので、夕張市というふるさとにしっかりと住んで、この市をもう1回盛り上げていこうという方々が地域にたくさん残っていただけるように、また、外部からも、おもしろいじゃないかといって移住してこられるような方が多く来られるような、そういう環境というのを作っていくことが大事だと思います。
また、「ふるさと納税」についても積極的なお取組をいただいていると承知をしていますので、何とか元気になって、しっかりと再生を果たしていただきたいという思い入れを、私も持っております。
＜大阪府「宿泊税」の新設（2）＞
問： 共同通信、福井ですけれども、冒頭ありました大阪府の宿泊税なのですが、観光振興を目的にした目的税とはいえ、宿泊料金を上乗せするということは、政府全体で今取り組んでいる外国人観光客を増やそうとか、日本人にも国内を回っていただこうとか、そういうことと逆行しているとも言えないことはないと思うのですけれども、その辺の大臣のお考えはいかがでしょうか。
答： 地方税制の法定3要件との関係では、問題ないと思っております。
国の経済施策として確かに観光施策というのは考えられるのですけれども、まず、100円から300円までといった規模の負担では、国の経済施策、観光施策に、重大な影響を与えるという金額ではないだろうと考えています。
＜「ふるさと納税」に関する現況調査（3）＞
問： 朝日新聞の杉浦と言います。「ふるさと納税」の関係でお尋ねします。
寄附額の上位の自治体を見ますと、やはり家電とか金券とか、あと、還元率と言いますか、寄附に対する返礼品の価値の割合が高いものを配っているところが並んでいるように見えるのですけれども、例えば、本屋さんに行っても、「ふるさと納税」のコーナーができるぐらい活況なのですが、全部、「お得最強はここ」とか、「読んだ人だけお得をする」とか、そういった文言が並んでいます。通知もされて、浸透もしてきていると大臣おっしゃいましたが、これで十分とか、どれぐらいの水準が適当とお考えになっているか。
似た話なのですが、経費の割合も7割だとか、4割だとかいう数字を並べて、問題意識を持っていらっしゃるように感じたのですけれども、これもどのあたりの水準が制度を継続していく上において適当だというお考えをお持ちでしょうか。そのあたりをお聞かせください。
答： 水準と一概に言うのは大変難しいことだと思います。少なくとも「金銭類似性や資産性が高いもの」は、返礼品で用いないようにということで、具体例も挙げながら要請をさせていただいております。これは、今年4月に出させていただいた通知で、多くの地方団体におかれましては、通知の記載内容をよく御覧いただいて、それに沿った対応を進めていただいておりますし、そうしていただきたいと思っています。
商品券を取りやめられた団体があるのですけれども、転売防止の実効性を確保するというのが大変難しかった、という情報も得ておりまして、「金銭類似性や資産性の高いもの」は用いない、という基本に沿った考え方で対応いただきたいと思います。
いくらとかという基準を決めて、こちらから指導するようなものではない。この制度そのものに返礼品というのは組み入れられていません。
しかしながら、地域の特産品を返礼品として使っていただいているところも、農産物なども含めて大変多くございますので、地場産業の振興に寄与するような形、また、これをきっかけに観光で行ってみようとか、移住してみようと思うようなモチベーション、そういったきっかけを作っていただくような、そういう取組が大変ありがたいと思っております。
問： これでよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
皆様、おはようございます。
官邸では、閣議と閣僚懇のみでございました。
【総務省幹部人事（1）】
冒頭、数件、私からございます。
まず、総務省の幹部人事につきましては、本日の閣議で内閣の承認を得ることができました。6月17日（金）に発令の予定でございます。
まず、大変御活躍をいただきました桜井事務次官には、この度御勇退となります。後任には佐藤総務審議官を充てます。
また、次官級職員2名の御勇退、そして、本省の局長級職員の昇任、転出等に伴う幹部異動を行います。
併せて、部長・審議官クラスの一連の人事を行うこととしました。詳細については、お配りした資料のとおりでございます。
【大阪府「宿泊税」の新設（1）】
次に、大阪府から協議の申し出がなされていました法定外目的税「宿泊税」につきまして、地方財政審議会の「同意することが適当である」との御意見を踏まえ、検討してまいりましたが、本日、同意をすることといたしました。
この税は、大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市の魅力を高めると共に、観光の振興を図る目的のために負担いただくものであります。
法定外税は、本件を含めまして、合計56件となります。
課税自主権の活用というのは、地方分権の観点から望ましいものでございます。総務省としても、今後とも、一層の活用を働きかけてまいりたいと思っております。
詳細につきましては、自治税務局企画課にお問合せください。
【「ふるさと納税」に関する現況調査（1）】
「ふるさと納税」の現況調査の結果について申し上げます。
「ふるさと納税」につきましては、昨年10月に平成27年度上半期の実績等を公表しておりますが、今般、平成27年度の実績や地方団体の最新の取組状況などにつきまして調査し、その結果を取りまとめましたので、公表いたします。
「ふるさと納税」の平成27年度の受入実績は約1653億円（対前年度比4．2倍）、約726万件（対前年度比3．8倍）となっています。
「ふるさと納税」が、このように、多くの国民の皆様に活用されていることにつきましては、平成27年度税制改正の効果もあると考えております。地方創生を進める観点からも、大変心強いことだと思います。
また、返礼品の見直しにつきましても、通知を踏まえた取組が進められているということが、この調査からも確認できるところです。引き続き、通知に沿った取組を行っていただきたいと考えています。
さらに、「ふるさと納税」の活用状況を公表している団体数も大きく増加をしています。
なお、調査結果の詳細につきましては、この会見の後、事務方から説明をさせます。
また、「ふるさと納税」は、熊本地震の被災地への支援としても活用されまして、熊本県に対して約23億円、熊本県内の17市町村に対し約5億円が寄附されています。こうした寄附には返礼品を伴わないものもあるという点を含めまして、国民の皆様の御支援に感謝を申し上げます。
この他、被災団体に代わって「ふるさと納税」を受け付けて、領収証の発行といった被災団体の事務負担を軽減する取組もしていただいておりまして、そうした御支援につきましても感謝を申し上げます。
今後とも、「ふるさと納税」が広く行われ、地方団体において財源が効果的に活用されて、地方創生につながる取組が積極的に展開されることを期待します。
【参議院選挙に係る啓発】
7月10日に行われる参議院議員通常選挙に向けまして、総務省として、公示日の6月22日以降に取り組んでいく主な啓発内容について、御報告いたします。
まず、啓発のイメージキャラクターとして、まもなく18歳となられます女優の「広瀬すず」さんを起用しました。ちなみに、広瀬さんのお誕生日は6月19日ということで、改正法の施行日です。18歳有権者としての新鮮さと抜群の知名度によりまして、投票への参加意欲を高めていただくことを期待いたしております。
新有権者をはじめ若い方々向けには、全国66大学の構内モニターや各メディアサイトで啓発動画や漫画を公開するほか、大学などにポスター掲示や特設サイトの紹介などの協力をお願いいたします。
また、ポスター、リーフレット、新聞広告などを活用しまして、あらゆる世代の有権者に対して幅広く周知をするとともに、総務省ホームページに特設サイトを開設しまして、投票の仕方や制度改正のポイントを掲載するほか、候補者や政党の情報を一元的に御覧いただけるようにいたします。
地方公共団体、経済団体、報道機関などの関係団体におかれましても、これまでも主権者教育や選挙啓発などに取り組んでいただいておりますけれども、本日総務省から関係団体に対しまして、改めて、選挙啓発について協力依頼を発出することと致します。
これらの取組を通じて、1人でも多くの有権者の方々に選挙の意義を認識していただき、投票に参加していただくことを期待いたしております。
詳細につきましては、自治行政局選挙部管理課にお問合せください。
【IoTサービス創出支援事業の委託先候補決定】
総務省では、地域の隅々まで持続的な成長と雇用が生み出されるということを目指し、「生活に身近な分野におけるIoTサービスの創出」を支援するための公募を、本年3月から4月まで実施しました。
その結果、全国から73件の応募がございまして、外部有識者による評価会を経て、都市、医療、農業などの分野で、計8件の採択を本日決定しました。
この支援事業を通じまして、地方の企業や自治体の見本となる「IoTサービスの優良モデル」の構築を進めてまいります。
詳細につきましては、情報流通行政局情報流通振興課にお尋ねをいただきたく存じます。
冒頭、私からは以上でございます。
〔質疑応答〕
＜総務省幹部人事（2）＞
問： 幹事社の時事通信、増渕から1問質問いたします。冒頭、発表がありました総務省の幹部人事ですけれども、どのような狙いで決めたものなのかお聞かせください。
答： 皆様御承知の通り、総務省が所管する行政制度、地方自治、情報通信などの幅広い分野の課題を適切に解決するためには、適材適所の人事配置が不可欠だと考えました。
全員について個別にコメントできませんので、ごく一部の方について申し上げます。
まず、アベノミクスの効果の地方への波及と地域経済の好循環の確立に向けまして、なんと言っても地域経済の再生と財政健全化の両立を確かなものにするということが大切でございます。地方行財政に精通した佐藤総務審議官を、事務次官に起用いたしました。
また、官邸におきまして広報全般や女性政策などを担当し、ICT分野はもちろん、地方における経験も豊富な山田情報通信国際戦略局長を、官房長に起用しました。省内全体の調整や対外対応に当たっていただきます。山田さんは女性活躍の拡大やテレワーク、また、ワークライフバランスの推進にも取り組んでもらいたいと思っております。ちなみに、女性官房長は、全府省を通じて史上初ということになります。大変期待をしております。
さらに、技術政策、周波数政策などの経験が豊富な技官である富永総括審議官を、総合通信基盤局長に起用をしました。電波利用の高度化や固定電話網のIP網への移行などの政策を進めて、ICTを我が国経済の成長につなげていただきたいと思っています。平成29年から平成31年の次期電波利用料の見直しもございますが、IoT、AI時代に対応した周波数の確保、それから、5Gの推進、電波監視を含めた電波システムの国際展開、これらを強力に進めていただきたいという期待がございます。
そして、昨年から私が非常に強い問題意識を持っておりましたことですが、今、高齢の方だけの御家庭も増えています。また、障害をお持ちの方もいらっしゃいます。いわゆる災害弱者と呼ばれる方について、災害時に迅速に情報が伝わっていない、なかなかその手段が確保できていないという地域もあります。私は防災行政無線の戸別受信機を、全ての御家庭というわけにはいかないかもしれませんが、まずは災害弱者の方々を中心に、戸別受信機の配布を進めたいと考えておりました。
これは、現在も総合通信基盤局でいろいろ検討をしてもらっているのですが、防災行政無線を各御家庭で戸別に受信しやすくするために、現在のデジタル無線方式に比べて、電波が遠くまで届く新方式の導入を検討しております。本年度中に標準化を行って、この無線システムと戸別受信機双方について、実用化を目指していますので、ぜひ総合通信基盤局と消防庁でしっかりと省内で連携を取って、戸別受信機の配布を進めていただきたいというのが、私の強い希望でございます。
富永さんは技術に精通しておられますし、また、これまでは主に防災ICTの海外展開、郵便システムの海外展開を進めてまいりましたが、電波監視システム、この海外展開を強力に進めていくということで、語学も堪能でいらっしゃり、また、技術的にもお詳しいので、是非総合通信基盤局で頑張っていただきたいということで考えさせていただきました。
全員について話す時間はないのですが、それぞれに、自分なりに考えている重要なミッションがございます。
＜舛添都知事の進退＞
問： 共同通信の佐伯と申します。舛添都知事の問題なのですけれども、今日も東京都議会で不信任決議案が出される見通しになっておりまして、与党の自民公明からも辞任やむなしという声が上がっているのですけれども、政治資金規正法を所管する大臣としてどのようにお考えでしょうか。
答： 私も、朝の段階の報道でしか、今日の都議会の見通しということは分からないのですけれども、地方自治法第178条の規定におきまして、議会の側には、不信任議決によって失職させるという機能を付与するとともに、長の側には、これに対抗する手段として、議会の解散権を認め、選挙を通じて住民の皆様の判断に委ねるということになっています。
本件につきましては、まずは東京都知事、都議会の双方が、都民の皆様の御意思を十分に踏まえて、適切に対応されるべき問題だと考えます。今の段階で総務省として見解を申し上げるということについては、差し控えさせてください。
問： フリーランス記者の上出です。今の関連です。舛添知事に関しては、選挙の時、知事選の時に安倍首相、それから、菅官房長官が、この人以外にはありませんという強いアピールをされております。そういうフォローアップも踏まえまして、その時には、大臣は閣僚になられていましたよね。政調会長ですか、知事選の時は。
答： 私が政調会長だったのは、平成24年12月25日から一昨年の9月3日まででございます。
問： そうしたら、その前だったかもしれませんが、閣僚の方たちが、そういうことで強くやられたということについて、いわゆる与党の今回の責任というのを、個人的で結構なのですが、どのように考えておられるのか。都民の方は強い関心を持っておられるのですけれども、今後の動きでどうなるか分かりません。自民党から不信任案を出すという動きもありますけど、個人的にはその辺の責任というのをどういうふうに捉えておられるのか、お聞かせください。
答： 政府与党が、その時に複数おられる候補予定者の中から、この方が最適だと思って、政党として支援を申し上げたのは事実であると思います。
しかしながら、都民の皆様が大変がっかりされるような事態になっている。そして、現在、議会でその問題を明らかにするために議論が行われているという中にありまして、政党として現時点でこの方が知事として適切であるのかどうか、そういった判断を都議会自民党の方で主体的にされるべきであろうと思っております。
今、党本部から、例えば都議会に対してこうするべきだ、ああするべきだということを申し上げているとは、私は承知していないのですが、議会の場で一番身近で舛添都知事の仕事ぶりを御覧になり、また、舛添知事の御答弁を全部聞いておられる都議の皆様方が、先ほども申し上げましたとおり、都民の皆様のお考えというものをしっかり受け止めながら対応をしていかれる、そういう性質のものであると思います。
＜「ふるさと納税」に関する現況調査（2）＞
問： 朝日新聞の青山と申します。「ふるさと納税」についてなのですけれども、非常に大きく伸びていると思うのですが、この制度について、返礼品を考えると、高所得者層、富裕層に恩恵が多い点、あともう1点、寄附は、この13ページにもありますが、返礼品の調達に相当分が費やされて、財源の偏在是正として効率が悪いという指摘。この2点がだいたい批判のポイントとして、識者から挙がっているのではないかと思うのですが、大臣、現時点でこの件についてどうお考えなのか、あるいは、それで今後制度改正的なものが必要になるとお考えなのでしょうか。
答： まず、「ふるさと納税」の返礼品送付について、高所得者の方がより大きな利益を得られるという指摘があることは十分承知しております。
そういった議論も踏まえまして、総務省としては「金銭類似性や資産性の高いもの」や、「高額なもの」などを返礼品に用いないよう、要請する通知をしております。
他方、これは各地方団体におかれまして、この通知を踏まえて、制度の趣旨に沿った良識のある対応を進めていただきたいと考えています。
「ふるさと納税」制度に、返礼品制度が組み込まれているわけではございませんので、これは制度の外の話でございます。各自治体の御判断や工夫の中でそれぞれ行われていることでございます。
それから、納税された受入額の中で、返礼品の経費に充てられている割合が高いということなのですが、27年度における「ふるさと納税」の募集や受入などに伴う経費は約790億円となっています。これは平成27年度の「ふるさと納税」の受入実績の約半分に相当するというもので、このうち約680億円が返礼品送付に要したものとなっています。これは、受入額の約4割に相当致します。
これは各地方団体において状況は異なっていると思うのですけれども、4月に発出した通知で、「高額または寄附額に対して返礼割合の高い返礼品」を送付しないよう、地方団体に対して要請をしていますので、制度の趣旨に沿った良識ある対応をお願いしたいと思っております。
現時点で、「ふるさと納税」につきましては非常に大きな効果も上がっておりますので、制度そのものを抜本的に改正するということを考えているわけではございません。多くの自治体が、例えば、返礼品の問題についても改善の対応を取ってくださっておりますし、災害等に対しましても、多くの方が「ふるさと納税」を通じて被災地を応援していただいております。返礼品の見直しなどの具体例も、ずいぶん数として出てきておりますので、こういうことを踏まえて、引き続き要請を行っていきたいと思っております。
各地方団体において、それぞれ工夫をされるということ。それから、せっかくいただいた「ふるさと納税」による応援ですから、それを何に使ったのか、どういうふうに地域にとって役立つものであったのか、この公表件数も増えてきておりますけれども、更に皆さんに分かりやすく公表していただきたいと希望しています。
＜総務省幹部人事（3）＞
問： 朝日新聞、相原です。幹部人事について伺いたいのですけれども、山田さんが官房長というのは、全府省で初めてということですが、官房長というのは国会対策等かなり要で、かなり大変なポジションだと思うのですが、具体的に彼女のどういうところを評価して抜擢したのでしょうか。
答： かなり大変なポジションだと思います。体力も要ります。今の黒田官房長も、1本ずつ法律案が成立するたびに、委員会の委員全員のお部屋を訪ねてくださって、挨拶回りをしていただいたりしています。私自身は、政党の幹部のところをずっと回らせていただくのが精一杯でございますけれども、非常にきめ細やかな対応しなければいけない、なおかつ体力の要る仕事でございますが、私は山田局長に仕事を通じて接しておりまして、非常におおらかであり、人への心遣いができ、大変明るい方であると思っていますので、多くの国会議員の方の懐に飛び込みながら、いろいろな調整ができる方であると、そういうことを期待しています。
また、省内全体の働き方改革も、総務省は割と進んでいる方だと思うのですけれども、彼女も子育てをしながら共働きで働いている1人でございますので、そういった視点からも、改善を更に進めていただきたいと思っています。
＜テレコムサービス協会におけるICT48の募集＞
問： 日本テレビです。昨日お知らせがあったのですけど、テレコムサービス協会が「ICT48」の募集をして、大臣からすれば、またかということかもしれませんけど、13～24歳という年齢制限、あるいは全身写真まで求めるような募集だったのですけれども、これについて率直にどういうふうにお感じになっていますか。
答： 率直に申し上げますと、誠に残念ですね。
「ICT女子プロジェクト」及び「ICT48」の募集というのは、一般社団法人テレコムサービス協会が実施されているもので、このプロジェクトや募集については、総務省は後援もしておりませんし、予算支援なども行っていません。
しかし、協会による「ICT48」の募集において、募集内容と無関係、かつ不適切な内容の記載があったと感じています。しかも、それに気づかず、総務省ICTツイートで発信して拡散してしまったということが、誠に残念でございます。
昨日報告を受けまして、担当課に指示を行い、総務省のホームページによるお知らせと、総務省ICTツイートによるお詫びを行いました。テレコムサービス協会においても、募集内容を見直す予定だと聞いています。
今後、このようなことが再発しませんように、リンク先の情報も含めた発信内容全体について、しっかりと確認するということを徹底してまいりたいと思っております。
＜総務省幹部人事（4）＞
問： もう1点すみません、都知事選で桜井現次官の名前が取りざたされているようなのですけれども、まだ現職でいらっしゃるので、なかなかコメントしづらいと思うのですけれども、お人柄とか、それから、行政手腕みたいなものが都知事としてふさわしいのかどうかっていうのが、もしあればお聞かせください。
答： 現在、東京都知事は舛添要一さんでございます。都知事選挙があると決まったわけでもない段階におきまして、なかなかお答えしづらい問題でございます。
お人柄ということで言いますと、桜井事務次官はとてもお茶目で、キュートで、おもしろい方でございます。仕事の能力はもちろん抜群でございます。
しかし、知事選に対するコメントでないことだけは、よろしくお願いします。
＜夕張市の財政再建＞
問： すみません、北海道新聞、幸坂と言います。北海道夕張市の財政破綻が明らかになってから、今月で丸10年経つものですから、これを機に1問伺いたいと思います。高市大臣は既に夕張市の財政再生計画について、抜本的な見直し、話し合いに応じる考えを明らかにされていますが、国としてこのタイミングで話し合いを始めることができた。なぜこのタイミングかということをお伺いしたいのですけれども、夕張市が十年間努力をしてきたということもあるでしょうし、そのほかに、「ふるさと納税」という新しい財源や、あるいは地方創生という新しい考え方が出てきたということもあろうかと思うのです。大臣のお考えをお聞かせください。
答： 私が大臣に就任した後、鈴木市長さんとも何度かお会いをし、実態も伺っております。私自身も夕張市をお訪ねして、様々な実情を伺いました。
ここに来て、特に安倍内閣で「地方創生」ということが1つの大きな柱になり、そして、また、総務省で行っております「ローカル10，000プロジェクト」も御活用いただきながら、何とかしっかりと雇用と富を生み出して、もう1回夕張市を元気にしていきたい、そういう強い、市長や職員の皆さんの意志を、私は高く評価をしています。
これまでも、本当に気の毒なぐらい職員の方々の給与カットですとか、身を切る改革をしてこられて、でも、あまりそれが行き過ぎてしまうと、今度、優秀な人材が地元に残らない、そういった課題も抱えておられますので、夕張市というふるさとにしっかりと住んで、この市をもう1回盛り上げていこうという方々が地域にたくさん残っていただけるように、また、外部からも、おもしろいじゃないかといって移住してこられるような方が多く来られるような、そういう環境というのを作っていくことが大事だと思います。
また、「ふるさと納税」についても積極的なお取組をいただいていると承知をしていますので、何とか元気になって、しっかりと再生を果たしていただきたいという思い入れを、私も持っております。
＜大阪府「宿泊税」の新設（2）＞
問： 共同通信、福井ですけれども、冒頭ありました大阪府の宿泊税なのですが、観光振興を目的にした目的税とはいえ、宿泊料金を上乗せするということは、政府全体で今取り組んでいる外国人観光客を増やそうとか、日本人にも国内を回っていただこうとか、そういうことと逆行しているとも言えないことはないと思うのですけれども、その辺の大臣のお考えはいかがでしょうか。
答： 地方税制の法定3要件との関係では、問題ないと思っております。
国の経済施策として確かに観光施策というのは考えられるのですけれども、まず、100円から300円までといった規模の負担では、国の経済施策、観光施策に、重大な影響を与えるという金額ではないだろうと考えています。
＜「ふるさと納税」に関する現況調査（3）＞
問： 朝日新聞の杉浦と言います。「ふるさと納税」の関係でお尋ねします。
寄附額の上位の自治体を見ますと、やはり家電とか金券とか、あと、還元率と言いますか、寄附に対する返礼品の価値の割合が高いものを配っているところが並んでいるように見えるのですけれども、例えば、本屋さんに行っても、「ふるさと納税」のコーナーができるぐらい活況なのですが、全部、「お得最強はここ」とか、「読んだ人だけお得をする」とか、そういった文言が並んでいます。通知もされて、浸透もしてきていると大臣おっしゃいましたが、これで十分とか、どれぐらいの水準が適当とお考えになっているか。
似た話なのですが、経費の割合も7割だとか、4割だとかいう数字を並べて、問題意識を持っていらっしゃるように感じたのですけれども、これもどのあたりの水準が制度を継続していく上において適当だというお考えをお持ちでしょうか。そのあたりをお聞かせください。
答： 水準と一概に言うのは大変難しいことだと思います。少なくとも「金銭類似性や資産性が高いもの」は、返礼品で用いないようにということで、具体例も挙げながら要請をさせていただいております。これは、今年4月に出させていただいた通知で、多くの地方団体におかれましては、通知の記載内容をよく御覧いただいて、それに沿った対応を進めていただいておりますし、そうしていただきたいと思っています。
商品券を取りやめられた団体があるのですけれども、転売防止の実効性を確保するというのが大変難しかった、という情報も得ておりまして、「金銭類似性や資産性の高いもの」は用いない、という基本に沿った考え方で対応いただきたいと思います。
いくらとかという基準を決めて、こちらから指導するようなものではない。この制度そのものに返礼品というのは組み入れられていません。
しかしながら、地域の特産品を返礼品として使っていただいているところも、農産物なども含めて大変多くございますので、地場産業の振興に寄与するような形、また、これをきっかけに観光で行ってみようとか、移住してみようと思うようなモチベーション、そういったきっかけを作っていただくような、そういう取組が大変ありがたいと思っております。
問： これでよろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
答： お疲れ様でございました。
