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2016年8月8日 記者会見

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〔冒頭発言〕

 皆様、おはようございます。
 今朝は官邸で、閣議、閣僚懇、そして、「復興推進会議」、「宇宙開発戦略本部」がございました。
 閣議では、郵政民営化を担当していただく副大臣及び大臣政務官について、発言を致しました。
 「復興推進会議」におきましては、総務省として、被災団体の人材確保のために全自治体の首長に書簡を発出し、職員派遣の協力を要請したこと、また、被災団体の財源確保のために「復興・創生期間」の復興事業等に係る地方負担への震災復興特別交付税措置を継続し、平成27年国勢調査人口が大きく減少する団体の普通交付税算定に係る特例措置を講じた、と発言を致しました。
 また、「宇宙開発戦略本部」も開催されましたが、本年度から総務省は、これまでの10倍以上の通信速度によるブロードバンドサービス提供を可能とする世界最先端の超高速通信衛星の開発に着手を致します。
 この衛星が実用化されましたら、例えば、大規模災害時におきまして、大容量の通信の確保が可能となります。
 平成33年に予定されている打ち上げに向けまして、関係省庁、研究機関、メーカーによる開発体制を速やかに構築して、必要な予算を引き続き確保してまいります。
 私からは、以上でございます。


〔質疑応答〕

<新副大臣・新大臣政務官への期待>

問: 幹事社質問を1問お願いします。新任の副大臣や政務官に対して指示されることや、期待されることをよろしくお願いします。

答: 先週5日金曜日に、新しい副大臣、大臣政務官をお迎えしました。

 あかま二郎副大臣は、神奈川県議会議員を経て、衆議院議員を3期お務めでございます。平成26年9月から27年10月まで、総務大臣政務官として、主に地方自治分野でサポートをいただきましたので、当時の御活躍にも大変感謝をしております。
 この度、副大臣として、情報通信、放送行政、郵政行政、マイナンバー制度、郵政民営化を担当していただきます。

 原田憲治副大臣には、行政管理、行政評価、統計、恩給、地方行政、地方財政、地方税制、消防を担当していただきます。
 原田副大臣は、大阪府議会議員を経て、衆議院議員を3期お務めでございます。
 先の通常国会では、総務委員会の理事として、総務省提出法案の成立に御尽力をいただきました。今度は政府側の立場で、またしっかりとお仕事をしていただけることを大変期待しております。

 冨樫博之政務官には、地方行政、地方財政、地方税制、消防を担当していただきます。
 冨樫政務官は、秋田県議会議員を5期にわたって務められた後、平成24年に衆議院議員に当選されました。自民党では総務副部会長をお務めになりまして、総務省提出法案の党内とりまとめなどで大変お世話になった方でございます。

 金子めぐみ政務官には、情報通信、放送行政、郵政行政、郵政民営化を担当していただきます。
 金子政務官は、新潟市議会議員・県議会議員を経て、平成24年に衆議院議員に当選されました。国会では予算委員会や総務委員会で御活躍のほか、自民党では女性局やネットメディア局で活躍をされましたので、特にこれらの分野でいろいろ知恵をいただけると思っております。

 島田三郎政務官には、行政管理、行政評価、統計、恩給、そしてマイナンバー制度を担当していただきます。
 島田政務官は、島根県議会議員を5期務められ、平成25年に参議院議員に当選されました。総務委員会の理事として、法案審議などにおいて貴重な御意見をいただいてまいりました。

 総務省は非常に幅広く、また、国民生活に密接に関連した行政分野を所管しています。この度、総務省行政に精通された先生方に副大臣、政務官としてお集まりいただくことができました。チームワークを発揮して諸課題に取り組んでまいります。

<NHK改革>

問: 朝日新聞の相原です。前回の会見で大臣がおっしゃった、今後の課題としてNHK改革というのをちょっと挙げられたので、それについて伺いたいと思います。
 現在、パブリックコメントを募集中の「放送を巡る諸課題に関する検討会」の1次取りまとめ案の中で、NHKの統治システムも挙げているのですけれども、大臣は、このNHKの今のガバナンスについてどうお考えなのかというのを伺いたいのが1点と、もしこのガバナンスを変更すべきであると考えるのであれば、その問題点とか課題だとかが、今どこにあるのかというのを教えてください。

答: NHKは、これまで様々な問題、特に子会社における不透明な問題がございました。ですから、NHK本体及びグループ全体としてのガバナンスを確保していただくということは当然のことであり、私からNHK会長にも直接何度か申し上げたことがございます。
 せっかく検討会を作り、そして、一定の方向が見えてきたわけですから、引き続きしっかりとガバナンス改革に取り組んでいただきたいと思っております。現在まだ道半ばと考えておりますので、今後、更に取組を深めていただき、また、スピーディにやっていただくということが重要だと考えております。

<靖国神社への参拝>

問: テレビ朝日の小野です。8月15日がまた来週やってきますけれども、靖国神社を毎年、大臣は参拝されていますが、今回も参拝されるということでよろしいでしょうか。

答: 毎度同じことで申し訳ありませんが、総務省会見の場でございますので、プライベートなスケジュールについてはお答えを差し控えさせていただきます。

<マイナンバーカードの交付通知書発送状況>

問: 読売新聞の松下と申します。マイナンバーカードについてお尋ねします。8月1日に総務省が発表した交付状況によると、今月に入ってもまだ昨年の申請手続きが終わっていない自治体もあるようです。被災地のようなやむを得ない事情を抱えるところは理解ができるのですけれども、中にはあまり関係なさそうな県庁所在地とかも含まれています。やはり申請したカードが8か月経っても手元に届かないという状況というのは、端から見ても異常な状況だと思うのですけれども、所管が実施市町村というお話は何度もされていますけれども、総務省として今後どのように対応されていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。

答: せっかく申請したのにカードが手元に届かない、という状況を放置したまま、今後、カードの使い勝手を良くしていくといくら訴えましても、これは皆様方になかなか御理解をいただけません。
 現実に、来年から地方との情報連携も始まります。また、子育てをしていらっしゃる方々により便利なサービスも展開してまいります。
 そういった強い問題意識がありましたので、法的には、市区町村長さんの責務としてのカード交付でございますけれども、総務省としても一歩前に出て、カードの交付を円滑化するためのチームを作り、対応してまいりました。
 その一環が、おそらく御覧いただいた、公表されたスケジュールであると思います。本年の6月にマイナンバーカードの交付計画を、全市区町村に策定をしていただきまして、各月ごとの申請に対する交付通知書発送完了見込みというものを取りまとめて、公表することにしたわけでございます。
 その際、昨年12月までに申請された交付通知書の発送完了見込みが8月中になるとされた団体は、札幌市、石巻市、宇都宮市、多摩市、三浦市の5団体でございました。
 この5団体に対しまして、現在の状況を改めて聞き取り調査をしましたところ、2団体については、既に、昨年末までの申請分の交付通知書の発送が完了しているということでした。残り3団体も計画策定時の予定どおり、8月中に発送が完了する見通しだということでございます。
 総務省では、毎月のフォローアップを通じまして、引き続き進捗状況をしっかり確認させていただくとともに、カードの早期交付に向けて必要なフォローというものは続けてまいりたいと思っています。だいぶ改善されてきたと思っております。

問: ほか、ありませんでしょうか。ありがとうございました。

答: お疲れ様でした。


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