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2016年9月23日 「前原小学校視察」記者会見

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〔冒頭発言〕

【視察後の感想】

 皆様、こんにちは。お疲れ様でございます。
 本日は、前原小学校の3年生、4年生、6年生の授業と、先生方の教材研究に参加をさせていただきました。グリコードでは、お菓子を食べることに熱中をして、失礼を致しました。
 4種類のデジタル教材の活用シーンを拝見しました。
 西岡市長、山本教育長、松田校長をはじめ、ご関係の皆様が必要性をしっかり理解しながら、大変熱心に取り組んでおられることに感動致しました。視察にご協力いただいた先生方に心から感謝申し上げます。
 プログラミング教育を普及していこうと思うと、よい教材と指導してくださる方の存在が必要でございます。
 文部科学省では2020年に小学校で必修化ということを決めておられますけれども、総務省としましては、2020年の必修化に向けての取組という意味もありますが、それに先がけて、クラウド上の教材と地域にいらっしゃる方々を指導者として活用させていただき、できるだけたくさんの子供たちに経験をしていただきたいなということで、今年度は、24の学校で実証事業を実施しています。特に、地域の中で、高校生、大学生、大学院生、専門学校生、それからIT企業の社員の方など、たくさんの方が協力をしてくださると思いますので、そういった地域の人材とクラウド上の教材を活用したモデルを、まずはしっかりと今年度に実証します。
 来年度は、これを全国にいかに展開していくかという、大事な時期になりますので、総務省でも今回の実証の中でよいモデルを全国に展開していきたいと思っています。さらに、障害をお持ちのお子さんもしっかり学べる、そしてまた興味を持っていただいたお子さんには高度な教育が受けられるといった、多様なモデルの開発にも取り組んでいきたいと思っています。
 今日は視察に同行していただき、ありがとうございました。


〔質疑応答〕

<プログラミング体験の感想>

問: 朝日新聞の上栗です。大臣がプログラミングを体験されている最中にお子さんから教わるシーンがあったかと思いますけれども、あれだけ大臣よりも詳しい子供がたくさんいるということについて、どのような感想を持たれましたでしょうか。

答: すごく頼もしく思いましたね。タブレットも使い慣れていましたし、恐らく今日の授業で使ったプログラムも今までに使っておられて、どんどん新しい命令をコンピュータに出すということを学んでおられる最中だと思います。私も楽しかったけれども、子供さんたちもとても楽しめる形の教材が出てきているということがすばらしいと思います。
 あと、英語教育も発音も含めてしっかり採点ができて、また児童のみなさんの状況を先生が一覧で見られるということは、個別指導していく上で大変いいなと思いました。

<プログラミング教育の意味>

問: ICT教育ニュースの山口と申します。今日はありがとうございました。冒頭でも少しお話されていましたけれども、いわゆる第四次産業革命の時代と言われておりますが、それと子供たちへのプログラミング教育の意味について、お話いただけませんでしょうか。

答: 冒頭でもお話をしたとおりですけれども、やはりIoTをこれからサービス・製品として供給していく側の人材と、それから消費者ですね、それもこういう製品が欲しい、サービスが欲しいと要求できる消費者の両方の人材を育成することが必要であると思っています。
 そして、今日校長先生もおっしゃっていましたが、こういったタブレットを使ったプログラミング教育をしながら、ICTを使うモラルもしっかり勉強させておられるということですので、これから安心・安全な環境を作っていく上で大変意義深い取組だと思いました。

<来年度の概算要求について>

問: 日本テレビです。来年度の概算要求では、4倍くらい予算を増やそうとされていますが、増やす方向をお考えになるにあたって、何か今日ヒントみたいなものは感じられたのでしょうか。

答: やはりこれから、文部科学省、経済産業省、そして総務省の取組をうまく連携させながら、お互い重複のないように、そしてまた相乗効果があるようにやっていかなければならないなと思いました。
 この前原小学校の場合は、校長先生が4月に着任されるまではWi-fi環境も整っていなかったし、タブレットもなかったという状況で、校長先生が前任校での経験も活かされながら、急速にこの環境を作られたということで、日本の中でも大変先進的な例だと思います。
 また、これから文部科学省では、必修化に向けて学校教育の中で効果的な指導するための方法をモデル校で研究していかれる。経済産業省では、IT企業と連携をしながら、授業で活用できるコンテンツの開発や、支援される方の確保をやっていかれる。総務省は、このクラウドや地元の人材を活用した形でプログラミング教育の実施モデルを展開して、放課後や休日での課外授業の中でしっかりと実証して、成果を横展開していくということになると思います。
 それから、今年度中に、3省で官民連携コンソーシアムを立ち上げる予定です。ここで優れた教育コンテンツの開発・共有、授業を支える支援人材バンクの構築などの取組を進めていく予定です。
 これから小学校での必修化が2020年度、中学校での内容の拡充が2021年度、それから、今も高校は選択式ですが、高等学校での必修化が2022年度、このようにスケジュールが見えてきております。そこにしっかり照準を合わせて取り組んでいきたいなと思っています。
 やはり、今日の視察では、子供たちが楽しみながら取り組むということがまず大事だと思いました。

<地域間のプログラミング教育環境の格差について>

問: 産経新聞の高橋です。地域間のプログラミング教育環境の格差が課題になっていると思いますが、これは先程おっしゃったクラウド活用を活かして解決していくということでしょうか。

答: そうなりますね。地域間の格差というのはあると思います。
 総務省で行っている実証事業は現在、全国24校であり、来年度に向けて予算要求もしておりますけれども、これを全国展開しようと思うと、やはりこの実証モデルをいかにお伝えをしていくか、また教員の方や地域の人材の方々に、その効果をお伝えしていくか、ということになると思います。
 ただ広がり始めたら早いのではないでしょうか。この前原小学校も4月から取り組んで、今これだけ子供たちがタブレットを使いこなし、先生方も全く初体験だったと先程の教室で先生もおっしゃってましたけれども、それでも先生方も本当にスムーズに教えていただいていますので、導入しだしたら早いと思います。

問: よろしいでしょうか。それでは会見を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。

答: どうもお疲れ様でございました。


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