記者会見

【冒頭発言】

 本日の案件は「閣法三件」、それから「インターネット選挙解禁に関する論点について」でございました。
 閣法は「予防接種法の一部を改正する法律案」「エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部を改正する等の法律案」「外国政府に対して有する米穀の売渡しに係る債権の免除に関する特別措置法案」、これらはいずれも了承されました。明日の総務会にかけます。
 それから、公職選挙法の改正案でございますけれども、これまで党内では部会、政調審議会、それから参議院の政策審議会で意見交換がございました。そこで出されたご意見・質問などの論点を政調会長室で整理致しまして、昨日これを、平井たくや座長にお渡しし、各論点について、回答を作って頂きました。今日は、その説明を政審で受けたと言う事でございます。これは民主主義の根幹にかかる事でございますし、今後、各党と協議をしながら同時並行で其々の国会議員が問題意識を深めていく、また党内の議論も深めていく、引き続きできるだけ多くの方にこの議論に参加をしていただくということで、来週以降も勉強会、また経過報告を受ける機会を続けて参ります。
 私からは以上でございます。

【質疑応答】

Ｑ:TPPに関してなんですけれども、アメリカのUSTRのカーク代表がロイター通信のインタビューに答える形でTPP交渉については、米を含む全品目を対象に交渉する必要があると発言された上で、ただ、最終的にこうした品目を交渉によって勝ち取ることができると言う事を述べておりました。自民党は聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対と言う公約を掲げておりますけれど、このカーク代表の発言と公約の整合性についてどういうふうにお考えになるか、最初から聖域がないとダメだと言うお考えなのか、それとも交渉の結果として聖域が確保されるのであれば公約が守られると考えられるのか。受け止めをお願いします。

A:これから総理がアメリカに向かわれまして、日米首脳会談の中で、更に深い情報を得て来られるんだろうと思っておりますので、その情報を得た上で、総理がご判断される事であろうと思います。

Q:先程ご説明のあったインターネットの選挙ですけれども、当初よりも予定が遅れているような感じがありますけれども、会長としてその目処を大体いつ位に審議入りして、どれ位までに成立と言うような段取りを想定しておられますか。

A:これは今夏の参議院選挙から施行することになりますと、自ずと出口が決まって参ります。その中で国会審議のどこに差し込んでいけるのかと言うスケジュール感もございますので、鴨下国対委員長にご相談申し上げながら、どの辺りで審議ができるのかを判断します。そうすると党内議論をいつまでに終え、そして各党が合意できる案がどれ位に出てくるのか、こういった事が決まっていくんだろうと思っております。まだ各党の色々な意見が出されていて、様々スタンスの違う点もございます。其々の党内での論議によって内容も少しずつ動いておりますので、情報を得ながら、皆が疑問点なく、納得して選挙に臨めるように、また国民の皆様にもどこがどう変わったのか、どういうメリットとデメリットがあるのか、どういったことを候補者や有権者の方々に気を付けていただかなくてはいけないのか、こういったことがしっかり周知され、理解されることが大事だと思います。

Q:そうしますと各党協議と並行しながら、党内議論も進めてと言う形になると言う事で宜しいでしょうか。

A:そうですね。これはもう党派に関わらず、国民の代表としての国会議員が民主主義の根幹である選挙制度を議論するわけでございますので、そう言う意味では、少しでも変更点があれば、党に持ち帰って議論をする、色々な党の主張を聞きながら、最適な方法を導き出していく、そういう過程にあると思いますので、十分に皆が理解をする時間は必要だと思っております。しかしながら、出口のあることでございますので、できるだけ密に会議を開いて、分かりやすい資料を提供していきたいと思い、まずはQ&Aを作成いたしました。

Q:TPPなんですけれども訪米で首相が感触を得た場合、党内の手続きと言うのは、この後どういうふうに進めていくおお考えでしょうか。

A:これはもう、まずは安倍総理がどういった情報を手に入れて来られるかという所にかかると思います。その上で参加そのものの可否についてどう判断されるかにかかって来ると思います。私共の公約に触れる内容であるから参加すらしないという判断をされたらまずそこまででございますし、仮に私共の公約、私達が掲げた公約に合致する形で日本の国益を最大化できる交渉だということで、参加を決められた場合には、この場合にはどういう条件を持って行って頂くのか、更に私達が出しております6項目のうち残り5項目について深掘りをしていくということが大事だと思っております。党議で何かを決めていく手続きと言うのは、法律案や条約案などが主です。環太平洋経済連携協定に係る条約案として、これを認めるか認めないかということはもう少し先になると思いますので、私達は与党として、政府に求める条件、これをしっかり深掘りしていくことになると思います。何れにしましても、まだ、交渉に参加するかどうかの判断が政府の方でなされてない段階でございますので、今、私達の頭の中にあります自民党の意思と言うのはJ-ファイルでお示しをした6項目、それ以上でもなく、それ以下でもございません。

Q:深掘りすると言うのは、要するに守るべきものは何でしょうか。

A:そうですね。簡潔な書き方をしておりましたのでこれについてもう少し情報が出てくると思います。そして、政府の方で一本化した情報をしっかりとお示しいただけるという事でございますので、またそれを基に議論をしなければいけないと思います。現段階では、それ以上の事は出来ないと思っております。

Q:政調会長になられて間もなく2カ月に。この間、補正予算とか本予算とか色々やるべき事があったと思いますが、の2カ月を振り返って政調会長としての自分の強みと、弱みを一つずつ挙げてもらっていいですか。

A:強みがあるかどうかはわかりません。ただ、大変長い間、安倍総理とは政治理念を共にし、様々な政策分野で活動を共にして参りましたので、総理自身が作っていきたい日本の姿というのは私の中でよくイメージできるものであります。
 それから政権公約、これは、私達が野党時代に、官僚の原稿のホチキス止めでも切り張りでもなく、私達が議論をし、情報を集め、自らの手で書き上げた政権公約でございます。それを持って政府に行った皆さんが、仲間たちが実現をしていく、その姿勢をずっと続けて頂ける限りはしっかりとお支えをしたいし、その強い意志は持っている、それが私自身のスタンスでございます。
 弱み、弱みと言いましたら、沢山あるかと思います。まだ慣れないと言えば、慣れない仕事でございますし、細やかに党内全てに気配りができているかと言ったら、それもそれほど自信があることではございません。今、多くの方々に助けて頂いております。政調会長代理、そして副会長も部会長も調査会長も特別委員長もそれぞれの持ち場で活発に活動して頂き、そして私の足らざる所を補って下さっていますので弱みはしっかりと克服できると思っております。