高市早苗政調会長 記者会見
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【冒頭発言】
今日の政審では、インターネット選挙PTの橋本岳事務局長から「公職選挙法の一部を改正する法律案」についての中間報告を受けました。明日の総務会でも報告を行う予定です。今後は各党との協議を踏まえ、具体的に条文化されたものを見ながら、来週以降、再度、政審に諮る予定です。
その他の案件として、1点目は、北朝鮮の核実験に対する、わが党の声明、わが国独自の追加制裁措置に関する官邸への申し入れの文書を配布し、わが党の対応について説明しました。
2点目は、部会・調査会の運営についてです。野党時代の政調会の部会・調査会はフルオープンでした。与党としても基本的にはオープンでありますが、安全保障上の機微な情報に関わる場合、あるいは未確定な情報、見通しなどについて政府の考えを聞く時にマスコミの方がいると政府側としては話しにくいといった面があります。未確定の情報がそのまま報道に乗ってしまうことへの懸念もあるようですので、部会長の判断でマスコミの方々にクローズで行いたいといった場合が今後あろうかと思います。その際は、前もってお伝えしますので、ご理解とご協力をよろしくお願いします。
３点目は、国会決議についてです。国会決議の手続きについては、過去には国対が各党と内容を詰め、政調会長が決済をし、本会議直前の代議士会で所属議員に伝え、了承を得るという形になっていました。2011年の日独友好150周年決議の時に、その案文について異論が出ました。これを契機として、決議案の内容に係る部会長の了解を経て、政調会長が可否を判断して代議士会に諮るという方法になっております。
今般の、北朝鮮の核実験に対する抗議決議案を判断するにあたっても、外交部会長、国防部会長に案文を読み込んでいただき、了解だということでしたので、私も読み、了とした次第です。
【質疑応答】
Ｑ：午後には平成24年度補正予算案が衆院を通過する予定ですが、どう受け止めておられるか聞かせて下さい。
Ａ：過去の補正予算の審議日数は大体2日間ということでしたが、過去に比べて十二分の審議時間をとりました。今回の補正予算は、緊急経済対策として非常に大きな意味をもつ補正予算です。実際に成立して各地にお金が回っていくと、現在の先行き期待感による株価の上昇や過剰な円高是正が実態として景気回復につながっていきます。大切な予算なので、野党の皆さんにもその緊急性をご理解いただき、参議院では速やかに可決していただけるよう希望しております。
Ｑ：ネット選挙の件で合意を得たことに対する受け止めと、なりすましへの対策についても考えを聞かせて下さい。
Ａ：今日の段階では概要の中間報告だけでしたが、まずは候補者間の公平性を担保するためにどういった手段があり得るかを考える必要があります。
ツイッターやフェイスブックなど様々なものを新しい手段として使えることになるので、全ての候補者が公平に、適切なタイミングで利用を始められる環境を作らなくてはなりません。そういった実務面での議論を党内でも十分しなければなりませんし、候補者へのサポート体制も作っていかなくてはいけないと思っています。
また、ネットを使うということになると多くの情報量を書き込むことになるので、現行法の紙媒体等への規制とのバランスをどう考えるかといった視点も必要だと思います。
細かいところはまだ確定していませんが、なりすましに関しても十分な対策が打たれなければなりません。また成案が出来た段階で細かいところも議論の対象になろうかと思います。
Ｑ：昨日、外交・経済連携調査会が基本方針を出しましたが、これに対する政調会長としての受け止めをお願いします。
また今後、何を守るべきかということに関する議論を始めるそうですが、そこでまとまったものについては、政審、総務会といった、党としてオーソライズするためのプロセスに入るのでしょうか。
Ａ：昨日まとまった基本方針は、昨年の総選挙の際にＪ－ファイルに記載されていた内容であり、自民党として守るべき皆様への約束です。昨年、十分議論した上でＪ－ファイルに記載したことですので、党全体で共有できる内容であると考えております。
今後のことはまだ報告を受けていないので、衛藤調査会長から直接、聞きたいと思っています。
他方、ＴＰＰへの参加の是非といった問題があろうがなかろうが、「攻めの農林水産業」に向けた議論を急いでいかなければいけないと思っています。
本当に競争力のある農林水産業をどうやって作っていくのか。農林水産戦略調査会の中谷会長には、通常国会の会期内に、平成26年度予算のメニューとして盛り込めるような、競争力のある一次産業推進策をしっかりと作り上げてほしいとお願いしています。
輸出の促進やインターネット販売のサポート、流通業界との連携、学校給食や各地の外食チェーンでの地場産品使用促進など、党内にたくさんのアイデアがあると思うので、中谷会長に頑張っていただいて、是非とも攻めの農林水産業政策をしっかりと作っていただきたいと思っています。
Ｑ：来週、総理が訪米してＴＰＰについてオバマ大統領と話し合うと思いますが、訪米の成果、ＴＰＰに関する成果ということで期待していることはどういったことでしょうか。
Ａ：日本にとって重要な同盟国である米国の大統領との会談を通じてより深い情報を入手できると思いますので、それをもとに国益最大化のための判断をしていただけるものと期待しています。
また現在、政府で取りまとめていただいている、政府として一本化したＴＰＰ情報を、一刻も早くお示しいただくことも大事だと思っています。
