記者会見

【冒頭発言】
 皆様お疲れ様でございます。本日の政調審議会の概要をご報告申し上げます。
 本日は案件が５本です。法案名などはお手元にお配りした資料をご参照下さい。案件のうち４本は了承をされました。電力システムに関する改革方針案については、あと１回質疑応答をさせていただきます。これは十分に議論をした上で、総務会にご報告できたらと思っております。
 私からは以上でございます。

【質疑応答】

Ｑ：電力システムに関する改革方針案がもう一度議論することになった経緯をもう少し具体的にお聞かせ下さい。

Ａ：今日初めて、政審においてご報告をいただきました。これだけボリュームのある文章を閣議決定するというのは、あまり先例がないことでございますので、その内容につきまして、質疑応答を十分行いたいということです。今日も質問事項がいくつか出ましたけれども、時間の関係もございまして、全ての質問が出尽くしたわけでもありませんし、また全て十分な回答がいただけたわけではありませんので、あと一回は論議の時間が必要と判断を致しました。

Ｑ：今日、政審の冒頭でも少し触れられておりましたけれども、日銀の黒田総裁が昨日正式に就任しましたけれども、このことについてのご感想をお聞かせ下さい。

Ａ：日銀の総裁および２人の副総裁が昨日就任されました。安倍内閣が目指す経済政策をしっかりと進めていく上では、適切な素晴らしい人事であったと思っております。経済政策の中の一つであります金融政策ですが、しっかりと進めていただくことを心から期待しております。

Ｑ：原発の警護に関して冒頭で今日触れられておりましたけれども、これの現在の状況と政府側と何か話をされているようでしたら、どういう段取りで調整していくのかお聞かせ下さい。

Ａ：原発警備について、場合によっては自衛隊も活用できるようにする、そのための法的な措置を講じるべき旨は自民党のＪ―ファイルの中で、昨年お示しをしております。また、福井県は原発立地県でございますが、こちらの県議会でも、自民党の県議会議員でございますが、原発警備に自衛隊が必要ではないかといったご指摘があったことも承知を致しております。リスクを最小化するという意味では、場合によっては自衛隊が治安出動レベル以前であっても警備に参加できる法的な備えをしておくべきであると私は考えております。
 現在の状況でございますが、安全保障調査会長の岩屋毅先生、国防部会長の中山泰秀先生に、この件につき政府側に申し入れを行うために必要な文章を整えるように指示を致しております。
 また、政府のほうは、小野寺防衛大臣に電話をかけ、今の検討状況について確認をさせていただきました。
 特に自衛隊法の改正につきましては、在外邦人の保護に係るものについて急いでいただくように私から予算委員会の場でもお願いを致しておりますので、あわせて原発警備につき法的な位置付けをするということになりますと、時間的な問題に大きく影響がでるかと思っております。今のところまだ、防衛省でその段取りはされていないように伺っておりますけれども、まずはＪ―ファイルに書きましたことに責任をもって、自民党から必要な対策について検討をしていただくべきことを申し入れさせていただきたいと思っております。

Ｑ：成年後見制度と選挙権の問題についてお聞きしたいのですが、東京地裁が１４日に後見人がついた人に選挙権を与えないのは違憲だという判決を出しております。来週控訴期限をむかえますが、控訴すべきかどうかについて政調会長としてのお考えをお聞かせ下さい。また、閣法でやるか議員立法で行うのかということについての整理と今後のスケジュールについてお聞かせ下さい。

Ａ：成年後見制度と公職選挙法との関係につきましては、来週、自民党と公明党で組織しております与党政策責任者会議の場でどういう取り扱いにするか議論をつめる予定です。これは関係する部会も多いので、それまでに党内で、各部会長と意見のすり合わせをさせていただきたいと思います。閣法か議員立法かといったところの切り分けも、現段階ではまだお答えできません。そしてまた政府のほうで、これも関係各省間で調整をされた上で、どの様にされるのか、この状況も見ていかなければなりません。

Ｑ：電力システム関係に関して、もう少し議論が必要ということで、今日の了承は見送られたということですけれども、当初部会で出てきた案では発送電分離の法案を２０１５年提出となっていたのが、２０１５年提出を「目指す」となったことをもって自民党が後ろ向きではないかという意見がありますが、それについてはいかがでしょうか。

Ａ：電力システム改革をしなければならない、そして３つのテーマについて十分に対応していかなければいけない、この方向性について異論が出ているとは理解をいたしておりません。政府からのご提案について、その方向性や全ての内容について反対をするとか改革を後退させるといった意見は、ほぼ党内にはないと私は理解をいたしております。ただ、これは閣議決定をする文書でございます。閣議決定というのは大変重いものでございます。その後の内閣も拘束するものでありますので、閣議決定を自民党が了解するということになりますと、私たちもその結果に対して電力システム改革が完了するまで責任を負うべきもの、それくらい重いものだと私は考えております。文言の書きぶりについて、最後まで狂いなくスケジュールが実行されるのかどうか。それから国民の多くの皆様が一番期待をしておられるのは、適切な価格をもって電力が安定的に供給されること、大災害などが起きた場合にも早急に送電網がしっかりと、復旧をされることであると、私は考えております。このシステム改革案の中身でそれが全て担保されるのかどうか、それからここに書かれておりましたスケジュール通りに本当に問題が起こらずに法改正も含めてしっかりと進んでいくのかどうか、その点に尽きると思います。そこを心配されている声もありますので、しっかりとそこがクリアーされる納得のいく説明をいただけることが肝要だと思っております。改革の方向性についての反対意見というものが出たわけではございませんので、そこのところは皆様に十分正確にご理解をいただきたいと思います。

Ｑ：先程Ｊファイルに若干触れていましたけれども、今後の参院選公約作りに当たって、これから本格的に始まって行くと思うのですが、まず政調会長がイメージされている主張したい、していかなければいけない点などについてお考えを教えてください。

Ａ：どの政策を強調するかということの議論はまだ行っておりません。また、それぞれの調査会、部会などにお願いをしている公約案が出ろっているわけでもございませんので、私が意見を申し上げられる段階ではございません。
 ただ、政調の幹部会で私から申し上げておりますことは、一つは復興、これをしっかりと進めていくこと。そして経済政策に関しましては地方経済をしっかりと再生していくこと。そしてまた攻めの農林水産戦略。これはＴＰＰの議論の時にも政調としては攻めの農林水産戦略、しっかりと競争力のある一次産業を作っていくということをお話し申し上げましたので、この点も確実に入らなければならないと思っております。あと、子育てを支援できる、介護を支援できる体制作りについてもしっかりと議論がなされると思います。新たに出てきた政策につきましては、しっかりと特出しで書き込んでいかなければと思っております。ただ、まだ総選挙が終わりましてからそれほど時間が経っているわけではございませんので、基本的に大幅な政策の変更があるわけではございません。安倍内閣によって、すでに実現されたものをご紹介しながら、党内から新たに提案される政策、とくに２６年度以降の予算で具体化を求める政策がまとまりましたら、これも書き込みたいと思っています。あとは修文をさせていただくということになるかと思います。

Ｑ：電力システム改革に戻らせていただきますが、今、スケジュール感とかですね、それを滞りなくいくのかという話があったのですけれども、これは場合によっては年限をもう少し書きぶりを変えたりとかですね、わりと今、システム改革案ははっきりと年限を区切っていると思うのですが、その辺の議論はいかがでしょうか。

Ａ：それはまだ来週議論をしてみなければ、分かりません。納得のいく説明が得られて、政府の強い決意があり、そしてまたそれが実現されないということがないようなしっかりとした説明があればこのままになるのかもしれませんし、第一段階、第二段階について特に何か異論が出たということではございませんので、平成２５年通常国会、平成２６年通常国会に提出されようとする広域系統運用機関の設立とか電気の小売業への参入の全面自由化係る法案につきましては、そう変更されることはないだろうと今日の段階では思っております。しっかりと年限を明示していくことになるのではないかと思っております。ただ、法的な分離、これは大変大きな改革ですし、特にその方向性について異論はないのですけど、平成２７年通常国会ということで本当にそれだけの大きな法律案がしっかりと提出できるのかどうか、そしてそのあとの実行について安定的な供給、万が一の災害の時の復旧など、そういったことを踏まえながら、しっかりと実行されるのかどうか、その点について、まだ十分な御説明が今日の段階ではなされていませんでした。来週の議論を通じて最終的な結論がでるかと思います。決してこれで何か後退するというものではなく、多くの国会議員が心配しているのは、安定供給が国民の皆様に安心していただける形で担保できるのか、それから私たちが作りました安倍内閣の安定的な政権運営を損ねないのかということでございますので、それほど大きな混乱なくクリアになっていくかと思います。来週の火曜日にしっかりと議論いたします。

Ｑ：分離については変更される可能性もあるということでしょうか。

Ａ：それは、今日の時点では分かりません。まだ議論が終わっていない中で、質疑の中でまだ御回答いただけていない点もありますから、最終的にどういった形になるのか今日の時点で断言することはできません。改革の後退ということではないのは確かです。本当に大切な重要な問題でありますので、多くの国民の皆様に影響が及ぶ話でございますので、本当に安心できる体制をつくるために、その結果に対しては私たちが責任を持てる体制づくりのために、あと一度議論の機会をいただきたいと考えている状態です。

Ｑ：公明党と共通の公約を作るという話が出ているかと思いますが、その点の検討状況はどうでしょうか。

Ａ：まだ、私自身は総裁からそのご指示をいただいておりません。過去に与党だったときに、すべての公約を共通でというわけではなかったと記憶しておりますが、共通にこういうことを実現するとお約束をした経緯はあったと思います。今回どういう対応をするかということについてはまだ総裁からのご指示はきていません。

Ｑ：規制改革検討委員会について設置されたかと思いますが、第一回目の会合がいつ頃開かれるのかということ、組織として政府の規制制度改革が出してくる見解を答申するようなイメージか、それとも党としてある程度ブレーキをかける役割なのか、どういうイメージでしょうか。

Ａ：名簿は前回配布しました案通りに決定しまして、昨日の衆議院公報に既に掲載されております。第一回目の会合をいつセットするかは、宮沢委員長が望月行革本部長や私の日程などを調整しながら今検討してくださっているところです。政府の改革の足を引っ張るわけでもなく、むしろ私は、イノベーションをしっかりと進めていくためには、要は技術革新の成果を国民生活に還元していくためには、規制改革はものすごく重要なカギになると思っています。まさに規制改革がどの程度できるのかということは安倍内閣の成長戦略の成否を握っていると思っておりますので、成長戦略に資するものはしっかりと後押しをしていく。ただし、国民の安全安心の確保のためにある規制については、しっかりと担保されるのかどうか検討していく。こういった位置付けであると思っています。政府の規制改革会議の方であがってきているそれぞれの課題について、関係する部会長、政調副会長についてはメンバーに入っていただくよう十分に配慮したつもりでございます。