高市早苗政調会長 記者会見
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【冒頭発言】
皆様こんにちは。ゴールデンウィーク中もお仕事でいらした方も多かったかと思いますが、お疲れ様でございました。
会見に先立ち、私事ではございますが、昨日の父の葬儀に際しまして、記者の皆様からも色々とご心配を頂き、またお励ましを頂きましたことに、御礼を申し上げます。
さて、本日の政審でございますけれども案件は議員立法２本でございました。ともに了承致しまして、明日の総務会に送ったところでございます。
今日の政審の報告は以上です。
【質疑応答】
Q．今日の政審の冒頭で今月２２日に全国政調会長会議を開くとのことですが、公約
策定に先立って各県連の政調会長から御意見を聞くということかと思いますが、そ
の狙いについてお答え願います。
A．５月末を目途に致しまして、J-ファイル、政権公約のパンフレットも含めまして、作成を進めております。J-ファイルに新規に入れ込むもの、修正するものの案文は、部会、調査会等からかなり出て参りました。一部来週の提出になる調査会もございますが、２２日頃には概ね整理ができているかと思います。
今回は、都道府県連から特に地方経済再生についてのご意見を提出していただくなど、多くのご協力も賜りましたので、政調会長の皆様にご報告申し上げ、御意見を伺うということでございます。
Q．政策の案件ではないのですが、参議院の本会議で川口環境委員長に対する解任決
議案が可決され、解任されたわけなのですが、これについてのお考えと民主党の輿
石参院会長は与党側の国会運営が傲慢だというようなことを記者会見で言っておられ、後半残り１カ月ちょっとになりますけれど対決姿勢を強めるようなことを言っておられますが、野党側の対応と今後の国会運営への影響についてお聞かせ下さい。
A．川口委員長は２３日、２４日出張しますということで参議院の了解を得て、出かけられました。しかしながら、中国の外交を統括しておられます楊国務委員との会見が２５日にできるかもしれないということになりまして、それで出張延期の希望を伝えられたわけでございます。
私は、まずは国益上重要な事にもかかわらず、委員会開催を１日延ばしてほしいとの委員長からの申し入れに対して、この許可に反対されたことは大変残念に思っております。それからもう１つは、委員会というのは、私自身も常任委員長の経験がございますが、委員長がどうしても運営にあたれない場合には筆頭理事が代行して開会することもできます。これも拒否されたということについては、大変残念に思います。
川口委員長はあくまでも国益を優先された、そしてしっかりと手続きを取ろうとしてギリギリまで努力をされたということです。実際にどうしても２４日中に帰ってこようとしますと、かなり早い段階で北京を立たなければならない。そのギリギリの時間になっても日本からの連絡が無かった。恐らくこれは大切なことであるから、委員長代行というかたちで開会されるか、または、延期されるのではないかといった判断の下、現地に残られたのだと思います。
それから、国会運営が傲慢だという指摘は当たらないと思います。各委員会は非常に丁寧に進められています。これまでの補正予算の審議、本予算の審議などでも、長い時間をとって、多くの閣僚が出席して、丁寧に国会審議を進めてきたことは国民の皆様にご理解をいただいていると思います。また様々な議員立法案件や閣法についても事前に与党・政府から各党に説明をしております。私は、前の政権の時に比べますと国会の運営が非常に丁寧に進められていると思います。
Q．選挙公約の案件で、１５日に沖縄を訪問する段取りで進めていると思うんですが、
沖縄県はですね、県外への移設ということで主張されていて、党本部となかなか開
きがあるが、これをどういったことで穴を埋めようとしているのですか。
A．妙案があるわけではありませんが、自民党本部として、この夏の参議院選挙公約
について、普天間移設など米軍再編の問題、沖縄振興策について、こういった書きぶりで提示しようと準備しているということは御報告できると思っております。
今年の党大会の前日、沖縄県連政調会長が私の部屋にわざわざお見えになり、忌憚なく意見交換をさせていただきましたので、今回は私のほうから出向きまして、説明し、できるだけ一つの党として一体になれるようになればと思っております。
しかしながら沖縄の御苦労もよくわかります。過去の長い経緯もわかります。そういったことも理解しているつもりですから、率直な意見交換をしたいと思っております。まずは、党としての方針、書きぶりなどについて、丁寧に説明させていただくということでございます。
Q．党本部の公約と沖縄県連との公約に齟齬があったらいけないということですか。
そのへんについてはどう思っていますか。
A．全国の都道府県に地方版の公約集作成を希望なさる場合には、ある程度の経費負担を党本部でいたしますというお知らせの文章を、今日付で発出します。
地方版の作成は地方の独自性ということで、党本部は提案していないけど地方県連が提案するということはあっていいと思います。ただ、国家の基本方針に開きが出ることは決して好ましいことではございませんので、書きぶりでお互いが納得できるものにするためにギリギリまで工夫をさせていただきたいし、議論もさせていただきたいと思います。
Q．今日、午前中ですけど、衆院の憲法調査会が国会でありまして、ここで改正用件
の発議を定めた96条の改正条件についての議論がありまして、自民党と維新とみ
んなの党が賛成、民主党が国会で初めて96条の先行改正を反対ということを述べ
ましたけれども、民主党の対応を含めて、改めてですけれども、参院選で96条の
改正を自民党としてどう扱っていくのでしょうか。
A．自民党は昨年の総合政策集「Jファイル」で既に提示をいたしました。１０２カ条の憲法改正草案につきまして、かなりのスペースをとって詳しく書きました。それから「政権公約」にも、９６条の改正も含めて書いております。９６条という書き方ではありませんけども、「改正案発議要件の緩和」ということで、既に昨年の衆議院選挙で国民の皆様にお示しをし、審判をいただいていると思っておりますので、それより後退する書きぶりはありえないと思っております。
昨年１２月の総選挙同様、憲法改正については、結党以来の党是でございますので、しっかりと書かせていただきます。９６条だけを特出しにする必要はなくて、９６条も含めて、既にきっちりと提示をいたしております。今回もちゃんと打ち出させていただきます。
Q．民主党がいろんな議論の末にやっぱり９６条改正先行は反対ですという態度をと
られたことについて、どういうお考えをお持ちでしょうか。
A．例えば、発議要件の緩和そのものにまったく反対だという党もあるでしょうし、緩和はいいんだけれども、それ以前に緩和して何を変えるのか、これも一緒にそろって出てこなきゃ反対だと考えておられる党もあるかと思います。
両方あるんだろうと思うんですけども、しかし、それであれば、憲法改正の必要性を少しでも感じておられる、また発議要件の緩和について決して後ろ向きではないということであれば、しっかりとした憲法改正案を作っていただきたいと希望します。
自民党は既に作っております。作った上で、皆様に、発議要件の緩和をご提案しておりますので、そういった意味では、自民党が早くから、もう何年も前から、真摯な作業を積み重ねてきたことに対して、大変強い誇りを持っております。
Q．関連なんですけども、連立を組む公明党は９６条の改正について緩和することに
対して、慎重な姿勢を示しておりますが、それについてはどのようにお考えですか。
A．まだどういった結論、方向性を出されたかということにつきまして、私自身が石
井政調会長から伺っておりません。ただ、加憲ということで、憲法に今の時代に合
ったものを入れていかなくてはいけないという考えについては一致している部分
もあると思います。発議要件の手続き論については、忌憚なく、意見交換ができる
とありがたいと思います。
Q．別件なんですけれども、今日マイナンバー法案が衆院を通過しました。個人情報
の漏えいなど懸念もありますけども、今後どのように取り組んでいくお考えかをお
願いします）。
A．これは法案が成立して、そのあとしっかりと懸念がないように対応が整えられていくものであると思います。
特にサイバー攻撃等、様々な不安な事件も外国でも起きておりますし、日本でも民間で被害がでている事実もございますので、ここはしっかりと対応していただけるように私たちも注視していきたいし、提案もしていきたいと思っております。
