高市早苗政調会長 記者会見
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皆様お疲れ様でございます。
まず冒頭に、今般の台風26号により犠牲となられました皆様のご冥福をここにおられる皆様とともにお祈り申し上げます。自民党といたしましても、早期復旧に向けてしっかりと取り組んでまいります。今朝は御承知の通り災害対策特別委員会を開催致しました。被害の状況を聴取し、課題を検討し、必要な対策を政府に申し入れていくという作業をこれからも繰り返していきます。
それから、今しがた政調審議会を開催致しましたので、その概要をご報告申し上げます。
まずは政調の役員人事。代表者となっていただく方々の人事でございますけれども、お手元の資料の通り確定を致しました。ご参考までにお渡しを致します。
それから本日の案件は、特定秘密保護法案と農林関係の二本の計三本でございました。全て了承を致しました。
私からは以上でございます。
【質疑応答】
Q:了承された法案のうち、特定秘密保護法案についてやり取り等あれば教えていただけないでしょうか。
A:わかりやすい事例、例えば情報の漏えいによってこういった脅威があるといったことなど国民の皆様にご理解いただきやすい事例を説明しやすく整理してほしいというご要望がございました。
Q:特定秘密保護法案の今後の手続きなのですが、今日政審を通ったということで、総務会を火曜日にやって与責という理解でよろしいでしょうか。
A:今のところ来週火曜日の総務会にお諮り致しまして、それが終わりましたら火曜日――公明党の手続きも火曜日と伺っておりますので――に与責を開催するということで、与党としての結論を出したいと考えております。
Q:秘密保護法案の関係で、公明党の意見をだいぶ取り入れた形の法案となったのですけれども、譲歩と言いますか、その点についての評価をお願いします。
A:公明党との議論の中で、多少条文案が修正されておりますけれども、基本的に必要な内容が盛り込まれたと思っております。特に皆様が心配されておりました国民の知る権利、それから取材の権利について、「公益を図る目的を有し、かつ法令違反または著しく不当な方法によるものと認められない限りはこれを正当な業務による行為とするものとする」と。大変きれいにまとまった条文案になったと理解をしております。
Q:民主党側は情報公開法の改正も求めているが、それについては。
A:まだ私は民主党から話を聞いておりません。しかしながら、今回のこの法律案の元となりましたのは民主党政権時代にこういった法制が必要だという報告書が出たことと理解しております。やはり情報漏洩によって国益が損なわれる、または国民の生命、身体の安全が損なわれる、そのような脅威を阻止していく、あるいは外国との情報共有における信頼性をきちっと確立していくことの必要性、ここは民主党の皆様も十分ご理解いただけると思います。しっかりとした安全保障体制作り、そしてまたテロ対策の意味でも大きな一歩となりますので、一つずつこういった法律案の成立に向けて努力をしてまいりたいと思っております。
Q:民主党の関連で、昨日民主党の役員会で社会保障の実務者協議に関する三党協議に復帰しないという方針を決めたということだが、それに対する受け止めと、今後も改めて民主党を含めた協議を進めていくのかについてのご所見を。
A:先般、自公民の三党政調会長会談という正式な場で、私どもからこういった議題で三党協議を続けていきましょうという提案を、書面を持って申し上げております。ですから、どういう決定がなされたのか、詳しい内容も含めまして民主党で決められた内容については、改めて三党政調会長会談の場で丁寧にご説明を頂きたいと思っております。正確な情報はまだ私も頂いておりません。
Q:特別会計に関するPTは新設になるのでしょうか。
A:そうですね。特別会計につきましては、政府の方でもある程整理の作業が終わっていて、法律案という形でまとまったと理解しておりますけれども、不断の検証をしっかりとしていくこと、場合によっては新たに必要なものもあるかもしれませんし、時期を経て不要になっていくものもあるかもしれませんので、そういう場を設けてしっかりとチェックしていくという意味合いでございます。
Q:明日、政調会長も靖国神社を参拝すると思うが、総理が参拝を見送ったことについて政調会長の受け止めを。
A:それはそれぞれのご判断だと思っております。
私は、いつも春、夏、秋は必ず議員連盟のみなさんとともに参拝をいたしておりますので明日も伺わせていただきます。ただ総理は、戦没者の方々に対する非常に強い哀悼の思い、感謝の思いを持っておられると承知いたしております。残念ながら、日程的なことかもしれませんし、事情はわかりませんが、参拝はできないということですが、まさかきを奉納されたということで、戦没者に対する総理の思いをこめたものであると考えております。
Q:国会が許せば、 総理は参拝されるほうがいいとお考えでしょうか。
A:私がそれを申し上げる立場ではないと思っております。
Q:さきほどのPTについてですが、もう一つ新設のいわゆる生殖補助医療PTについての狙いについてお伺いします。
A:生殖補助医療PTにつきましては、党内で様々議論をされた上で、議員立法で法律案を出したいと取組んでおられる先生方がいらっしゃいますので、できるだけきちっと政調の中で位置づけた場を用意して議論を進めていただきたいということです。まだ内容や結論についてどうなっていくのかは分かりませんが、法律案が仕上がって、審査をする場においては粛々といつもの通りの手続きで審査をしてまいります。しっかりとした議論の場を正式に設けたということです。
Q:小泉元総理が昨日も木更津の講演で脱原発をおっしゃっていたのですが、最近小泉元総理が講演で脱原発をよく言われるのですが、政調会長としてどうみていますか。
A:いま現職の国会議員でいらっしゃる方でございません。元総理ではいらっしゃいますが、自民党の政調の中で国会議員がおっしゃったことでしたら、コメントいたしますが、そうでないことですので小泉先生の個人のご意見だと理解いたしております。
Q:小泉さんは未だ国民的人気もあるようでお客さんも結構集まっていたのですが、小泉政務官も脱原発に賛同するような発言を繰り返される中で、政府の方針と違う話が元総理から訴えられるというのはいかがでしょうか。
A:政府の中にいらっしゃる方は内閣の方針に従われるべきだと思っております。国民に向けて責任を持って統一したメッセージを発信する立場に、政務官はいらっしゃると思います。
元総理のご発言につきましては、ご勇退後の発言でございます。個人としてのご発言、お考えだと理解しております。