記者会見

【冒頭発言】
 

 皆様こんにちは。本日の政調審議会のご報告を致します。本日はお手元に資料を配布いたしております法律案４本を了承致しました。明日の総務会に送りまして、そこで了承されましたら与責に報告されます。
 特に国家戦略特区法案、これはわが国の今後の成長戦略を左右する極めて重要な法案でございます。様々な議論も有り、関係者の先生には御苦労頂きました。心から敬意を表したいと思います。
 私からは以上でございます。

【質疑応答】

Ｑ：資源エネルギー調査会で、特措法についての素案を大筋一任を貰って、これから具体的な法案作りに入ると思いますが、一方で復興については大島先生の提言もあって、そこの調整、整合性はどういう関係にありますか。

Ａ：今朝、資源・エネルギー戦略調査会で、これは汚染水対策に特化した特措法案でございますけれども、骨子案について了承されたと聞いております。
 今後、条文化されたものが資源エネルギー戦略調査会や経産部会で了承されましたら政審に送ってきていただく、そういう段取りだと思っております。
 復興本部のご提言については、昨日、他の役員の皆様とともに概要を伺わせていただきました。今日、最終的なものがまとまると聞いておりますが、まとまりましたら来週火曜日に政審、総務会にそれぞれ御報告をいただく予定だと理解をいたしております。大島理森先生の復興本部は、総裁直轄の８３条機関でございますので、総裁に対して政策提言を行う、こういった位置付けであるかと承知をいたしております。
 昨日、まだ案の段階でございますけれども、ご説明をいただきました。内容を見ましたら、資源・エネルギー戦略調査会で作成中の法律案と矛盾するものでもない、整合性のあるものだと思いました。今後８３条機関の復興本部から出ました提言に基づきまして、必要な法改正案というものがいくつか出てくるのか出てこないのかは判りませんけれども、出てきた場合には法律案として政審で審査をさせていただきたい、こう考えております。資源・エネルギー戦略調査会が用意をしてくれている法律案と提言の内容とはとくに矛盾する書きぶりにはなっていなかったと承知をいたしております。

Ｑ：あくまでも矛盾しないということで、資源エネルギー調査会でやっている法案の議論はそのまま復興本部と一本化は当面しないということですか。

Ａ：復興本部の提言は幅広いものになってございます。汚染水対策にとどまらず、除染の問題ですとか、いま避難されている方々の帰還に関わる問題ですとか、非常に幅広いテーマでございます。その中で汚染水処理について書いた部分もございました。今日正式に決定するものでございますが、昨日拝見した限りでは資源・エネルギー戦略調査会から出てくる法律案の内容と何ら矛盾するところではないと考えております。