記者会見

[冒頭発言]

 本日、政調正副会長・部会長合同会議を開き、引き続き政調審議会を開催いたしました。
 前者では補正予算、本予算などの取り運び・スケジュールについてお示しをいたしました。補正予算については12月の第1週に経済対策を決定、税制改正については12月の第2週で大綱決定、来年度当初予算については12月20日過ぎには取りまとめをしていくという方向性であります。
 この日程感を部会長に認識をしていただいたうえで活発な党内議論を重ねていただき、内容の充実を図って、最後にはしっかり取りまとめをしていただきたいとお願いをいたしました。
 政審の方では法律案を1本、審議して了承しました。

[質疑応答]

Ｑ：消費税の軽減税率について、自民党と公明党との間に温度差があるようですが、政調会長としてはこれについてどのように臨んで行かれますか

Ａ：与党の税制改正大綱で、10%引き上げ時の対応については、「関係者の理解を得た上で、本年末の決定時までに結論を得る」といたしておりますので、しっかりと議論をして、年末の大綱には得られた結論を書き込めるように努力して参りたいと考えております。

Ｑ：公明党が、野党が提出している戸籍法の改正案に賛成したことについてどう受け止めておられますか。　また、そのことについて事前に公明党から説明があったのでしようか。

Ａ：事前に石井政調会長から「公明党としては元々戸籍法の改正にも賛成だったので、大変申し訳ないが民法および戸籍法の改正案に賛成させていただく」という話がございました。私からも、自民党は、今回違憲判決が出た部分にかかる民法改正については了解ですが、別の裁判で合憲とされている戸籍法改正については同意できないという、わが党の立場を申し上げました。今回は別々の対応になりましたが、それぞれ信念をもっての対応ですので、致し方ないと思っております。

Ｑ：民法改正の採決で起立していなかった自民党議員がいたようですが、これについてどう考えですか。

Ａ：起立しなかった方がいたということは承知しておりません。自民党で党議決定したことに従っていただくということは、当たり前のことだと思っております。

Ｑ：今日示した今後のスケジュールについて、出席者の一部から、補正予算も本予算も部会審議が一週間しかないのは短すぎるという声が聞かれますがどう考えですか。

Ａ：本日の会議では、そういった意見は一切出ておりません。ご意見・ご質問がある方の発言を求めましたが、どなたからも意見は出ておりません。既に各部会や調査会等において予算については相当議論が進んでいるものと承知しております。去年から今年にかけては、政権発足後わずか17日で緊急経済対策を取りまとめ、21日で補正予算を決定するということで、しかも同時並行的に当初予算編成も行いました。今年はもう少しゆっくりできるのではないかと思っていましたが、消費税率の引き上げが決まったことを受けて経済対策を打つことになりましたので、今年もまた補正と来年度当初予算を同じような時期に議論しなければならなくなりました。
 そういう意味で、部会での議論もタイトになるとは思いますが、その分、政調全体会議を度々開き、丁寧に党内の議論を拾い上げていきたいと考えております。

Ｑ：資源・エネルギー戦略調査会で原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分について、地層処分以外の方法やＮＵＭＯ（原子力発電環境整備機構）の抜本的な見直しなどについて検討されるようですが、今後の見通しはいかがですか

Ａ：一部報道に出ていた地上型のものというのは多分、間違いだと思います。現在、資源・エネルギー戦略調査会で検討されている案について、最新のものを手元にもっている訳ではありませんが、ＮＵＭＯの改廃については、その方向で役所側とも調整中であると思います。
 ただ地上型のものでなくて、地中に埋めるという地層処分は同じで、技術の進歩にしたがって有害期限の短縮や減容化を進める、これはわが党の公約に書いてあることでございますが、技術が進展した時に再度取り出して、対応できる形をつくるという意味だと理解しています。