高市早苗政調会長 記者会見
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【冒頭発言】
高市：本日、政調審議会を開催しました。その概要をご報告します。
法律案１本、議員提案である「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」を審議し、これを了承しました。
さらに、外交・国防部会からの案件として、「中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議」を諮り、これを政審として了承しました。
この度の中国側の措置は何ら効力を有するものではない、日本は断じてこれを受け入れられないとして、政府に必要なあらゆる措置を求めるものであります。決議文については、この後、城内外交部会長からご紹介いただき、その後、左藤国防部会長から説明がございます。
私からは以上でございます。
城内：外交部会長の城内実でございます。決議文を朗読します。
中国による防空識別圏の設定の即時撤回を求める決議
去る１１月２３日、中国政府は、「東シナ海防空識別区」を設定し、当該区域を飛行する航空機に対して中国国防部の定める規則を適用するとともに、これに従わない場合には中国軍による「防御的緊急措置」をとる旨発表した。
中国側のこうした措置は、東シナ海周辺における現状を一方的に変更し、事態をエスカレートさせ、現場海空域において不測の事態を招きかねない極めて危険なものである。
今回の中国側の措置は、公海上空を飛行する民間航空機を含む全ての航空機に対して、一方的に軍の定めた手続に従うことを強制的に義務付けた。これに従わない場合、軍による対応措置を講じるとしたことは、国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由の原則を不当に侵害するものであると同時に、アジア太平洋地域ひいては国際社会全体の平和と安定に対する重大な挑戦である。
東シナ海は多数の民間航空機の飛行経路であり、民間航空の秩序及び安全への影響の観点からも大きな問題である。このような中国側の措置は、我が国に対して何ら効力を有するものではないことをここに言明する。
また、中国側が設定した空域は、我が国固有の領土である尖閣諸島の領空があたかも「中国の領空」であるかのごとき表示をしており、このような力を背景とした不当な膨張主義を民主主義・平和主義国家として我が国は断じて受け入れることはできない。
我が党は、公海上空における飛行の自由を妨げるような今回の一切の措置を、中国側が即時撤回することを強く要求する。
また、同盟国である米国をはじめ、自由・民主主義、基本的人権、法の支配といった共通の価値観を有する周辺諸国・地域を含む国際社会及び国連をはじめとする国際機関と緊密に連携しつつ、我が国の主権と国民の生命・財産を断固として守り抜くため、毅然たる態度で必要なあらゆる措置を講じることを政府に強く求める。
以上です。
左藤：国防部会長の左藤章です。いま高市政調会長ならびに城内外交部会長からお話がありましたが、とにかくわれわれは、防御的・緊急的措置をとるという中国に対して、これは不測の事態を招く可能性が大であるということ、それに対して公海上空を飛行する民間飛行機を含めた全ての航空機に対して、軍の定めた手続に従えということを、われわれは断じて認めるわけにはいかない。
なおかつ公海上空（ママ、中国が設定した防空識別圏）というのには尖閣列島が入っておりますので、これは我が国固有の領土であります。こういうことをしてくるある種の膨張主義に対して、われわれは断固として認めることも受け入れることもできないということであります。
中国側に強く撤回を求めていきたいと思っておりますし、我が政府には国民の生命・財産を守るためにも、断固として毅然たる態度で対応していただきたい、こういう要望で政府に申し入れをさせて頂きたいと思っております。以上です。
高市：それでは、只今の決議に対してご質問がありましたら、両部会長がいらっしゃいますのでお答えいたします。その他の案件については、私がお答えします。いかがですか。
【質疑応答】
Ｑ：決議の提出の予定を伺いたいのですが。
Ａ：（左藤）このあと外務大臣、防衛大臣、総理、官邸の方に持っていきたいと思っています。外務大臣、防衛大臣はアポもとれておりますが、総理は調整中であります。今日中にこの文書を持っていきたいと思っております。
Ｑ：今日政審で了承されたカジノ法案について、まだ公明党は態度が決まっていないようですが、自民党と公明党の対応が割れる可能性もあると思いますが、それについて政調会長として今後どのように調整していくのでしょうか。
Ａ：（高市）この法律案は議員連盟でつくられたものであり、６党議員による提案と聞いております。自民党、公明党、民主党、維新の会、みんな、生活の各党の有志の方が集まってまとめられた案でございます。
まだ、我が党も明日総務会があるので、ここで了承されてからということですが、今後、各党でそれぞれ審査がなされて、最終的には折角のことですから、６党による共同提出という形で成立を見るといいなと考えております。各党調整中だと理解いたしております。
Ｑ：仮に公明党が共同提出にのらなくても、それは構わないという感じですか。
Ａ：（高市）これは超党派の議員連盟で、メンバーを拝見いたしますと、公明党も早い段階から参加をしておられますので、公明党の方でおまとめになるのをお待ちしたいと思っております。
Ｑ：決議について、最初の案と比べて言葉が修正されたところがあると思うが、「帝国主義」という言葉を「膨張主義」と修正した理由について教えてください。
Ａ：（高市）私どもが政調審議会で受けたのは、この通りの文言です。
（城内）今日８時の安保調査会・外交部会・国防部会の合同部会で一つのたたき台を先生方と色々議論した結果、「もっと激しい言いぶりにした方がいいのではないか」という意見と、「もう少し和らげた方がいいのではないか」という意見が両方ありまして、その結果が「不当な膨張主義」という表現に落ち着いたというわけであります。
Ｑ：昨日、中央教育審議会が答申を示しました。その中で教育行政の最終決定権を自治体の長に与えるという内容がありました。これに対して公明党の石井政調会長は「大いに疑義がある。公明党内で異論がある」ということでしたが、これに対して政調会長のお考えはどうですか。
Ａ：（高市）まだ中教審の答申案ということで、議論中であると理解をいたしております。我が党においても、文部科学部会におきまして、中間的な段階の議論をしている最中でございます。
しかしながら、私ども『Ｊファイル２０１３』の中でこの問題を取り上げております。教育委員会の責任体制を再確立し、本来の職責を果たせるように、教育の政治的中立を確保しつつ、自治体の教育行政に民意を反映させ、効率的・迅速的に運営する必要があります。例えば、首長が地方議会の同意を得て任命する常勤の教育長を教育委員会の責任者とするなど、国と地方の間や地方教育行政における権限と責任のあり方について抜本的な改革を行います、と。
ご承知の通り、Ｊファイルは我が党の様々な意見を集約した総合政策集であります。こういった考え方が我が党には非常に強くあるということですので、今後中教審の方から、文部科学大臣の諮問機関でありますから、答申がまとまりましたら、我が党内でも議論を深めて対応を決めてまいりたいと考えております。
