記者会見

【冒頭発言】

 皆様、お疲れさまでございます。皆様もほとんどお休みになっていないかと思います。昨夜は大変遅くまでのご取材、お疲れまでございました。
 まず、本日の報告をさせて頂きます。既にご承知の通り、過日策定致しました「経済対策」に基づきます「平成２５年度補正予算案」、それから「平成２６年度税制改正大綱」、「予算編成の基本方針」を、政審、総務会、さらには先ほど開催いたしました与党政策責任者会議に諮りまして、これらを了承しました。
 特に、「予算編成の基本方針」については、昨夜２２時３５分に調整を終了致しましたが、自民党で２回にわたる政調全体会議を開催致しました。その中で、各部会を中心に多くのご意見が出ましたが、それらを政府の方で全面的に拾っていただき、大幅な修文を行って頂きました。内閣府を中心とした関係府省のご努力に敬意を表し、また、本当に熱心に議論を続けて下さいました政調会のメンバーにも感謝をしております。
 そして、「税制改正大綱」でございますが、これは昨夜２５時２５分、自公合意ということで、今日未明まで頑張って下さいました。
 自民党の野田毅税調会長、そして公明党の斉藤鉄夫税調会長はじめ、関係の議員の皆様、そしてまたわが党の税調に熱心に出席して議論を進められた、自民党所属のすべての議員のご努力に敬意を表します。
 それから、安全保障に関しまして、これは党の政審でございますが、「国家安全保障戦略」、そして平成２６年度以降に係る「防衛計画の大綱」、そして「中期防衛力整備計画」、これは平成２６年度から平成３０年度に係るものでございますが、以上３本を諮りまして、これらを政審としては了承致しました。この後の手続きは、明日の総務会、そして与党政策責任者会議ということになります。

 以上が本日の報告でございますけれども、１０月１５日に召集されました臨時国会は、さる１２月８日に５５日間の会期を終えました。その後、初めての記者会見の機会を頂きましたので、簡単に総括的な事を申し上げます。
 まず、成立した法律の数ですが、閣法２０本、衆法８本、参法２本ということで、合計３０本。そして、承認した条約ですが、１１本です。閣法の成立率は８７％ということでございました。
 非常に限られた会期の中で、前国会からの継続案件も含めまして、多くの必要な法律が成立したと思っております。特に、政調会はフル稼働で各部会で審査をして頂きまして、多くの議員のご努力の結果であると思っております。
 また、特にこの臨時国会では、１２月６日に、衆参でそれぞれ中国による防空識別圏設定に抗議し、撤回を求める決議がなされました。これは、特に政調会から国会による毅然たる意志表明の必要性を訴えておりましたので、議運また国対の先生方に大変お世話になってこれが実現しましたことに、感謝を申し上げております。
 それから、この臨時国会では、この夏の参議院選挙まで衆参ねじれ状態だった中で参議院で可決出来なかった法律の成立もございました。特に、昨年末の自民党の衆議院選挙公約にも書いておりました重要な案件といたしまして、「改正自衛隊法」、在外邦人の避難警護の法律案でございましたが、これも成立しましたし、「海賊多発地域における日本船舶警護特措法」も成立いたしました。そしてまた、ここ２年、自民党内でも議論して参りました、生活保護の不正受給を防止する、そして合わせて自立支援をしていくという内容の「生活保護法」が成立したこと。また、生活保護に至る一歩前の方々を支援する為の「生活困窮者自立支援法」が成立したこと、大変有り難く思っております。
 また、国民の将来の安心を確保するために必要な法律も成立しました。「社会保障制度改革推進法」、これは今後の改革の進め方の全体像を法制化したものでございます。
そして、国民の命を守る・国を守るために必要な法律と致しまして、「国家安全保障会議設置法」、「特定秘密保護法」が成立しました。
 なんといっても、臨時国会は、召集される前から総理が「成長戦略実行国会」と位置付けておられました。「産業競争力強化法」、「国家戦略特区法」、「農地中間管理機構整備関連法」、「改正電気事業法」、「改正薬事法」―こういったものが、まさに成長戦略を具現化する為の法律であったと思っております。いずれも成立を見ました。
 スピード感のある実行が自公政権における成長戦略のポイントでございますし、過去の政権が手を付けられなかった分野に対して一定の方針が示されたと思います。
 とりわけ、４０年間続きました減反を廃止していく農政改革、そして電力システム改革。これらは、大変大きな改革方針の決定であると思っております。
 また、臨時国会で承認しました条約の内、「投資協定」、それから「社会保障協定」の７条約。これは、投資家の権利保障であるとか、社会保障の二重加入、いわゆる社会保険料の掛け捨てが解消しますので、日本企業の対外投資環境を整備し、富を日本に還元していくという、我が党の考え方に沿ったものであると承知しております。
 以上、政調会として作業的には大変しんどいものも中にはございましたけれども、臨時国会は一定の目的を果たしたものと考えております。
 私からは以上です。

【質疑応答】

Q：今回の臨時国会、成長戦略実行国会として始まったが、最終的には参議院でももめる形で終了したのですが、多くの国民は成長戦略実行国会というよりは秘密国会という印象を与えるのですが、それを受けて先週末の世論調査では内閣の支持率が概ね１０ポイント以上下がっているということもあります。これを踏まえて、この状況をどのように感じるか、受け止めをお願い致します。

A：政権与党として必要だと思っている法律案を皆様にお示しをし、そして成立を見たということについては有難いことであると思っております。とにかく、不人気なものであれ、やるべきことはきっちりと仕上げていかなければなりません。一定の審議を尽くして論点が整理されましたら、国会としては結論を出していかなければいけないものでございます。
先ほど申し上げましたように、今国会で成立させたいと思っていた成長戦略に係る法律はすべて成立をいたしましたので、成長戦略実行国会の目的も果たせたと思っております。
 決める政治ということで、最後はああいった形で「特定秘密保護法案」の採決をしたわけでございますけれども、野党が、その他の法案、特に経済政策に係る法案の審議入りも拒否されたということは残念でございました。これは、切り分けてご審議を頂きたかったと思っております。特に、「国家戦略特区法」は成立がぎりぎりになりましたので、大変心配をいたしました。
 「特定秘密保護法」というのは、既存の法律の改正ではなくて、初めて日本で作った大変分厚い法律でございますし、初めて日本で設立した国家安全保障会議とセットで必要なものでございます。出来るだけ、施行日までに政府も努力をし、また自民党も努力をし、多くの国民の皆様に、これが国の安全の為に必要な法であり、具体的な内容はこうなんですと伝える努力を続けてまいります。

Q：もう１点お伺いしたいのですが、共謀罪ですが、共謀罪について検討するというような報道がありまして、官房長官はそれについて否定的なコメントを出しているのですが、自民党政調として、共謀罪について次の国会に出すご予定があったりとかですね、そういった議論の土壌を作るご予定はあるのでしょうか。

A：国際的な協力関係の中で、日本は責務を果たしていかなければならないと思っております。次の通常国会に政府が提案をされるのかどうか、これは分かりません。されないという記者会見があったようなことも聞いておりますけれども、いずれ、それも出来るだけ早く日本として、例えば暴力団対策ですとか、組織的な犯罪に関する対応の体制を取っていくことが、国際社会に対する責任だと考えております。それらが審議される、また具体的に提出されるその時期は定かではございません。

Q：秘密保護の観点で伺いたいのですけれども、国会で第三者機関を作るという話が出ているかと思うのですけれども、国会議員が秘密会をセットするということになった場合、秘密保持の、秘密が保持できるかどうか大丈夫なのかという懸念があるかと思います。仮に、もしその秘密会に野党メンバーが入った場合、ますますその秘密が保持できるのかという疑問が出てくるわけですけれども、この点について、政調会長、どのようにお考えでしょうか。

A：特定秘密取扱者、例えば政府の側ですとか、政府調達で発注を受けている防衛産業の企業の方で、特定秘密取扱者とされた方については、それを漏えいした場合に１０年以下の懲役刑－この可能性があるわけでございます。今度、国会でこの情報の提供を受けて、それが妥当かどうかチェックをしていくということになりますと、国会の中では、どういう位置づけにするのか、「国会法」をまず改正して、現在の秘密会とは別の枠組みの特定秘密を扱う組織を作るのかどうか。特定秘密をきっちりと守るための規則というのは作っていかないといけないと思っております。
 自民党では、この「特定秘密保護法」という名称は確定しておりませんでしたが、既に昨年の衆議院選挙の時に『政権公約』に、国家安全保障会議を設立しますと書きました。『Ｊファイル』の方には、同じ項に国家安全保障会議を設立し、秘密保全の為の法制をしますと書いておりました。大変長い期間議論をしてきたことでございます。
 そういった経緯も考えまして、現在政調にあります「インテリジェンス・秘密保全等プロジェクトチーム」、町村信孝座長でございますが、ここを中心に議運・国対のメンバーも入って頂いて、今後の国会法改正に向けた動きを加速させていきたいと考えております。最終的にどういった内容になるのかといったことは、各党との協議もございますので、ここでは明言出来ませんけれども、早急に秘密を保全出来る形を作っていかざるを得ないと思っております。

Q：テーマ変わるんですけれども、昨日、最高裁で性別変更した男性と、その妻の間で第三者の精子提供で生まれた子で、男性が父と、戸籍上の父と認めてほしいとの裁判がありまして、父と認めるとの判断がなされました。党には生殖補助医療ＰＴがございますけれども、今回、民法の嫡出子とみなすとの判断がなされているんですけれども、最高裁判断を受けて補助医療また民法の嫡出子の規定について、法改正の必要性などについてどのように考えていらっしゃるのか。

A：生殖補助医療につきましては、党内でこれを法的に位置づけていくための作業に既に入っていますし、組織も作っております。
この度の、性同一性障害の方の場合ですが、これは民法をかなり厳格に解釈して適用された判決と理解しております。民法そのものの改正が必要なのか、それとも通達などで対応出来るものなのかといったことも含めて、私自身まだ、昨日深夜まで予算の基本方針の対応をしておりましたので、判決文すべてを読んでおりません。判事の中でもすこし意見が分かれているように思いますので、それぞれの言い分をしっかり読みこんだ上で、法改正の必要があるのかどうか政府と連絡を密にしながら考えてまいりたいと思っております。

Q：今日の政審で、税制改正大綱に関する意見として、どのような意見がございましたでしょうか。

A：一つは、山谷えり子政調会長代理から、家族の絆を守る税制を今後検討して頂きたいと言うお話がございました。これは、「家族の絆を守る特命委員会」を新設致しましたので、そちらでどういった方法があるのか、それは、２世代・３世代が一緒に住む住居の税制なのか、もしくは扶養控除の話であるのか、それらをこれから議論をして、また税調の幹部の先生方にもアドバイスを頂きながら検討を進めていけばいいと思っています。
それから、もう一つは、軽自動車の税に関する議論の時に、多少議論の運び方が荒っぽかったのではないかというご意見がありました。全員の意見を入れてしまっては税制というものはまとまりませんが、すこし運び方が早かったという手続き上のご意見が出ました。　
 これに関しましては、私から宮沢洋一政調会長代理に対し、自民党も新人議員が増えて伝統的な税制調査会の運び方というものが、他の部会とは違った形で運ばれているということが分からないので、出来るだけ分かりやすく、今回はこれだけを議論してどのタイミングで決を取りますとか、例えば本日はこれで決定しますとか、そういったスケジュール観が分かる運び方、これも工夫をお願い致しました。

Q：先日の役員連絡会、今日の総務会長の会見でも出ていましたが、いわゆる官僚の方が「総理の意向だ」というような話があって、それを確認してみると違ったというようなご紹介があったのですが、そういったことが政調会長はおありかということと、そういったことについて、政調会長としてどのようにお考えになるか。

A：もしも、誤った情報を官僚が、「これが総理の意向である」として伝えたとしたら、それは問題だと思います。
 私の場合は、今総理がどうしてもこういったことをやりたいということを聞いた場合に、文言のチェックをさせていただいております。会見などで総理がおっしゃったことは、概ね公表されておりますので、それらのものを参考にしながら、「ああ、総理はこう仰っているんだな」と、出来るだけそれに沿った形で与党も足並みをそろえていける形をつくる努力をしております。
 まったく嘘の情報を言うといったことは、私はこれまで経験しておりませんが、それはあってはいけないことでございます。あくまでも、自民党の政調会はその法律案が値打ちがあるものかどうか、必要な法律案かどうか、その一点で審査をさせていただいておりますので、必要な修正はさせて頂いているということでございます。

Q：共謀罪の関係で１点だけ。確認なんですけれども、先ほど会長、暴力団の犯罪への対応を取る必要があると仰られたんですけれども、それは将来的に共謀罪について検討する必要があるという趣旨なのか、要は手を入れると言う趣旨なのか。

A：国際社会のネットワークの中で組織的な犯罪、それがテロリズムであったり、組織的な暴力組織などであったり、そういった場合にこれに対する対応を国内できちっと行えるようにするということは大切なテーマではあると思っております。特に、これから東京オリンピック・パラリンピックもございます。国際社会で協調しあって、安全な社会をつくる、その方向性については大変重要なことだと認識を致しております。
 ただ、政府の対応として、どの時期にそれをお示しになるのかということは、私は伺っておりません。