高市早苗政調会長 記者会見
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【冒頭発言】
年明け初めての定例会見でございます。本年も宜しくお願い申し上げます。
本日は、政調正副会長・部会長合同会議を開催致しました。
案件は、「産業競争力の強化に関する実行計画案」です。これは、今週20日（月）に日本経済再生本部を開催し、そこで指摘された点を修正して頂いたものを21日（火）の政審にかけて一度了承したものですけれども、総務会では役所の説明が不十分ということで結論が見送られたものです。役所で各部会長の意見を聞いていただき、また、最終的には多くの議員の意見が反映された修正案が政府から示されましたので、部会長の皆様に御確認を頂きました。
今後、総務会において再度審議が行われますが、総務会で了承されましたら、その後に与党政策責任者会議を開催して、お諮りするということになります。
２点目でございますが、昨年末１２月２１日に閣議了解をされましたので、既に党にも示されておりました「平成２６年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について、復習のためということで改めてご説明を頂きました。
３点目でございますけれども、「閣議決定案件等について」ということで、お手元にペーパーが配布されているかと思います。閣議決定案件等、この「等」は議員立法を含むということですが、政調審議会及び総務会など党内における事前審査の要・不要の目安を示す紙でございます。これを、新しい部会長が全員でございますので、配りまして、基準をお示し致しました。
それから、通常国会では多くの法律案・条約を審査頂かなければなりませんので、例えば法律案の名称ですとか、それから条文、特に部会長には責任を持って読み込んで頂いてしっかりとした審査を行って頂きたいことを私からお願い致しました。
もう一つは、成長戦略に係るものが多いと思いますが、省庁横断的な政策が出てきますので、私の方からも部会長に適宜指示を出しますけれども、必要に応じて合同部会・調査会や関係の特別委員会との合同会議を開いて頂くこと、また、関係部会長間でよく連絡を取って対応して頂くようにとお願い致しました。
【質疑応答】
Ｑ：配って頂いた党内審査の資料は、昨日、石破幹事長が官房長官に提出した資料でしょうか。
Ａ：元々は政調会の事務的な覚書でした。しかし、今回のように政府が「これは党内手続きが必要ではない」と勝手に判断していただいては困るので、自民党政調会のクレジットになっていた紙を自由民主党として、総務会長、幹事長にご覧いただき、党として政府に求める内容であるとして石破幹事長から官房長官に渡していただきました。
私からも官房長官に対して、全府省庁、全大臣に徹底していただきたい旨を申し上げています。
先ほど西村副大臣からお電話をいただきました。「明日になると思うが、すべての省庁に徹底する」というお話でした。
Ｑ：関連でもう一点。自民党として出されましたが、昨日、幹事長と会ったときには「政府与党としてできちんと確認しよう」ということでしたが、まさにこの内容を政府与党で申し合わせしますか。
Ａ：すでにそういうことで申し入れて下さっていると思います。もともと、覚書的な政調会のメモでしたがこれを党として政府に求める内容として申し入れていただいたと承知しています。
Ｑ：今日、都知事選が公示されました。小泉元首相なんですけど細川さんの演説に立ち、「今回の都知事選ほど都知事が誰になるかによって、国政を動かせる選挙はめったにない」と演説しました。小泉さんは脱原発が最大の焦点だと言っていますが、選挙結果が国の原子力政策がどのような影響をあたえるとお考えですか。
Ａ：何が最大の争点なのかは、東京都民がお決めになることだと思います。多くの方々が様々な課題に興味をお持ちだと思います。
全国どこでもそうですが、医療、介護の問題はどこの都道府県でもさらなる充実が必要だという課題であると思います。
それから、中小企業・小規模事業者対策。政府でも進めておりますが、景気対策にも都がどう関わっていくかご興味があると思います。
また、首都直下型地震への備えなど防災対策も重要な点だと思います。
また、治安。世界で一番安全な国を目指していこうとうことです。多くの観光客に日本に来ていただこうと思いますと、安全な国であることは大きな財産であります。
特に首都でありますから、様々な政策課題に取り組んでいかなくてはならないと思います。
東京オリンピック・パラリンピックの成功に向けた道のりも示されるのではないかと予想しています。
今日始まったばかりですから、候補者間の論戦によって様々な問題提起がなされ、そのなかで最大の争点は都民の皆様が判断されることだと思います。
人によっては保育環境ですとか教育に関心をお持ちの方もいらっしゃるのではないかと思います。
今、仰った、国が進める原子力政策というかエネルギー政策についての影響の問題でございますけれども、今我が党では、エネルギー基本計画、これが政府から案が示されましたら、しっかりと厚みのある適切なものにするための下準備的な作業を致しております。エネルギー政策というのは、国家全体の課題であります。特にエネルギー政策基本法に基づいて第四次エネルギー基本計画案が出て参りますので、我が党としてはこれまでの衆議院選挙・参議院選挙で皆様にお示しをした公約の線にきっちりと沿ったものであるかどうか、それから、安定的に適切な価格で良質なエネルギーが提供される、そういった形になっているかどうか、そういった点を大切にしながら議論を進めて参りたいと思っております。
東京都だけで日本全国のエネルギー政策を決められるものとは考えておりません。
Ｑ：小泉元首相は演説の中で原発を除く問題については誰が知事になっても同じだと仰って、原発のワンイシューの選挙を展開されております。原発のワンイシュー選挙の問題についてはどのようにお考えですか。
Ａ：有権者である都民の皆様がワンイシューだけに興味をお持ちだとは思いませんが、あくまでも争点は都民の皆様がお決めになることだと考えます。
Ｑ：都知事選の関連で、自民党が都連レベルで党本部を挙げて実態としては舛添さんを支援されていると思いますが、舛添さんではなく対立候補を全面的に支援をしていらっしゃる小泉さんの振る舞いについてどのように考えておられるでしょうか。
Ａ：現在自民党の現職の国会議員ではあられませんので、偉大なる先輩ではございますけれども特にコメントをすることはございません。
Ｑ：今回の都知事選、自民党としては都連で決めた舛添さんを支援していると思うのですが執行部のお一人としてお伺いしたいのですが、今回の都知事選、どういった選挙結果につなげたいと思われていますか。
Ａ：舛添候補は無所属の候補者として立候補しておられます。ただ、自民党の都連は推薦をするということで決定をされましたので、党本部としても都連の決定を尊重しながらできるだけの支援をしていくという方針になっていると承知をしております。
現在、各国会議員にできるだけ東京のお知り合いを紹介してくださいということで各国会議員が名簿集めなどもしていると存じます。
Ｑ：安倍総理がダボスでの基調講演で今年法人税改革を更に進める、更に着手するこういう表現をされましたが、党税調では法人税改革に慎重議論が多い中で、どうやって進めていこうとしておりますか。政務会長としてお願いいたします。
Ａ：法人税の実効税率につきましては、復興特別法人税を廃止したとしても、まだまだ国際的に比較すると高い状態であると思います。そして、昨年夏の参議院選挙でも法人税の引き下げ、ということを公約の中に盛り込んでおります。とくに対日投資をしっかりと進めていく、日本の国内で企業に仕事をしていただく、雇用の場をしっかりと確保するうえでも大変重大なテーマであり、自民党総裁であります安倍総理の非常に強い意志でもあると思っております。２６年度の税制につきましては、既に党の税調で固まっておりますけれども、今後、法人税率についてどう考えていくのか、さらに議論を進めてまいりたいと思っております。
Ｑ：関連してなんですけれども、党税調は実効税率の引き下げには課税ベースを広げる、つまりは租税特別措置を整理する必要があるという必要が多いですけれども、政調会長はこの点は同じお考えなのかどうか。
Ａ：財務大臣の会見なども拝見いたしましたけれども、内閣のほうでも様々な議論がまだ残っていると承知いたしております。党税調も大きな組織ですし、だれでも参加ができる組織でございますので、具体的な方法論につきましてはまだこれからも様々な意見が出てくると思います。現段階でわたくし個人の考え方を申しあげる段階ではないと思います。
ただ、一昨年の衆議院議員選挙、昨年の参議院議員選挙ともに、「世界で一番企業が活動しやすい国」ということを公約しておりますので、その環境づくりにむけて努力をしていくというのは当然のことだと考えております。
Ｑ：関連で今の法人税の話ですけれども、年度改正にあわせずとも、その時期を前倒しするなどしても対応するなど考えているのでしょうか。
Ａ：まだ今日の段階では判断ができません。もう少し政府内部でも詰めていただきとうございますし、実際に安倍総裁もおっしゃったかと思いますが、他国の税制でそれぞれどういう効果があったのかなかったのか、こういった各国の事例も十分に精査をしながら、議論、研究を進めていくと、政府のほうでも、そういうことだと思います。我が党においても、たくさんのデータを参考にしながら議論を進めていく、そういう段階だと思います。
以上
