記者会見

【冒頭発言】

 

政審を開催しまして、法律案8本を審査いたしました。お手元に配布の資料の通りです。すべて了承されまして、総務会に送ることといたしました。私からは以上でございます。

 

【質疑応答】

 

Ｑ：教育委員会制度改革についてお伺いします。代表質問でも公明党の山口代表が首長が教育長を任命する方針のままでいくと、「政治的中立性を考えて疑問を禁じ得ない」と連立与党の党首としては強い表現をされたかと思いますが、自民党内でも異論があるなかで、政調会としては今後どのような形で進めていくのが望ましいとお考えですか。

 

Ａ：自民党内では、文部科学部会の下に設置されております、教育委員会改革に関する小委員会、渡海紀三朗委員長でございますが、ここで議論を進めております。

2012年衆院選の「政権公約」にも、今の教育委員会制度について疑問を呈し、「抜本的に改革します」と書かせいていただいていますし、去年の「Jファイル」にもそう書かせて頂いておりますので、しっかりと公約の線に沿って、わが党の方針を固めていくということであります。

来週の2月4日火曜日に、与党政策責任者会議を開きまして、ここで自公の協議体を立ち上げます。それまでに党の結論がしっかり固まった上でというのが一番望ましいですけれども、場合によっては並行して議論を進めていきたいと考えております。

 

Ｑ：会長としては首長に今の教育委員会の権限を移しても政治的中立は担保できるとお考えですか。

 

Ａ：例えばという書き方ですけど、2013年のJファイルでは「例えば、首長が地方議会の同意を得て任命する常勤の教育長を教育委員会の責任者とするなど・・・」云々という書き方でございます。その前の衆議院選挙公約でも、教育委員会制度の抜本的な改革について特に「首長が議会の同意を得て任命する常勤の教育長を教育委員会の責任者とする」と書いてございます。

基本的にわが党は、公約の線に沿いながら、細部については渡海先生の委員会で詰めていくというスタンスになります。政治的中立性は十分に担保できると考えております。

 

Ｑ：中立性が担保できるというのは、どういった文脈とかこういったことで中立性が担保できるとお考えでしょうか。

 

Ａ：教育内容というものはそもそも、まず教育基本法がございます。みなさまご承知の通り、学習指導要領も教育基本法に基づいて、これに合うように作られていきます。教科書も検定制度がございます。教科書検定の在り方ですとか、それから学習指導要領についても、基本法にきっちりと合致したものになるようにということで、文部科学大臣を中心に、改革が更に行われようとしておりますので、中立性は法的に担保されていると思います。首長が誰になるかによって極端に中立性が損なわれるということはないと思っております。

しかしながら、案が複数示されておりますので、党内でも十分に議論をし、そしてまた自公で協議体も立ち上げますから、ここでしっかりと議論を詰めて、政府与党で納得できる形にしてご提出をいただきたいと考えております。

 

Ｑ：話題変わるんですけれども、今日参議院の本会議で総理が武器輸出３原則の目安に関して、輸出する際の厳格審査など基準を明確にする方針をご説明されてましたが、当初は去年の年内という話もあったんでしょうが、今現時点での武器輸出３原則の見直しのスケジュール感はどんな感じでしょうか。

 

Ａ：今のところ政府側のスケジュールというものは承知しておりません。

しかしながら去年、国家安全保障戦略を１２月に閣議決定をしております。これはわが党でも審査をいたしました。これに沿った線で、移転を認める場合の限定と厳格な審査、また移転を禁止する場合の明確化、目的外使用ですとか第三国への移転には適正管理を確保するとの方向で進められていくものだと考えております。

今のところは、具体的にいつ頃に政府の方針が示されてくるのかということは承知をいたしておりませんが、最終的には政府与党においてしっかりと認識の共有をいたしていかなければならない事項だと考えております。

 

以上