高市早苗政調会長 記者会見
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【冒頭発言】
本日午前、政審を開催いたしました。その概要のご報告を致します。
本日は社会保障制度推進法に基づく「難病患者等に対する医療に関する法案」、「中心市街地の一層の活性化をはかる法案」など、合計9本を審査しまして、これらすべてを了承しました。
これからは規制改革などが進んでいきますし、今国会に提出予定の法律案、特に内閣府の法律案では様々な省庁が関係するものがございますので、合同部会をできるだけ開いていただくことを、会議冒頭に申し上げました。基本的には棚橋代理の下で、例えば、事前にこの法律案は文部科学部会と厚生労働部会と合同で開催したほうが良いのではといった判断をしていただきながら、私にも提示していただき、各部会長にも徹底していくという整理になります。
今回の政審から、政府側に改善していただきましたことは、法律案の説明に使われる概要紙について、「条文の第何条にあたる部分」かが、これまでは記載されておらず、私たちが審査をするうえで大変不自由でしたので、前回の政審後に政調会長室から、すべての省庁にその記入を徹底いたしました。
事務的には以上でございます。
【質疑応答】
Ｑ：衆参の予算委の審議の中で、総理が最近、憲法９６条の改正とか、集団的自衛権行使に向けた憲法解釈の変更とか道徳教育、教科書など従来の持論を強調される場面が多いと思いますが、会長はどのようにみておられますか。
Ａ：96条の改正につきましては、元々自民党が平成24年4月に公表した「日本国憲法改正草案」にも96条の見直し、発議要件の見直しについて書かせいただいております。
昨年は「参議院選挙公約２０１３」でも書かせていただきました。
わが党の方針として、安倍総理がおっしゃることは、総裁ですので当然のことだと思います。
憲法の改正については、これは憲法改正推進本部で、最近?㌧痛槁・垢砲覆蠅泙靴燭韻譴匹癲・禿泙箸猟汗阿・△襪隼廚い泙后・自民党が目指してきた政治の姿、また安倍総裁ご自身が総裁選挙で訴えてこられた事柄について、内閣総理大臣として権限を持っている、その期間中に一つでも多く成し遂げたいと、こうお考えになることは当然だと思います。
Ｑ：その続きなんですけれども、臨時国会に比べてねじれが解消して初めての通常国会だったということもあると思いますけれども、臨時国会に比べてだいぶ強調されるのが強くなっているようにも感じるんですけれども、会長はどうお考えですか。
Ａ：時期的な問題もありましょう。特に安全保障につきましては、去年年末に日本で初めての「安全保障戦略」も策定され、大綱、中期防とできてきました。また、安保法制懇におきまして議論も進んでおりますので、ちょうどそういうことを真剣に議論して取り組まなければならない時期に入ってきたということだと思います。
Ｑ：教育委員会の見直しについてお伺いしたいんですが、与党のPTが正式に設置されて近く初会合を開くと思うんですけれども、今後の検討にあたってC案というかAでもBでもないような案の検討をされているというような報道もありますけれども、今後どういう方向でお考えでしょうか。
Ａ：与党PTは、ご承知のとおり火曜日の与党政策責任者会議で設置したばかりでございます。第一回の会合もまだ開催されておりません。正式にはこれから議論を深めていく問題だと思います。
ただ今おっしゃったC案なるものでございますけれども、これもすでに自民党内で様々な議論を行ってきたなかで、出てきた意見の一つであると思っております。誤解をいただいては困りますのは、公明党と協議をするときにお出しする自民党の案ということではなくて、こういう案もあるのではないか、ああいう方法もあるんではないかなど色々な方が知恵を出されます。その中の一つであるかと思います。
Ｑ：ということは、公明党との協議の中でいわゆるC案となるものが提示されないということですか。
Ａ：それは分かりません。まさに中教審の方で考えてこられたことよりも良いものが自公の協議の中で出来上がっていくことを期待いたしております。
Ｑ：最近報道でも国会でも議論されていますが、NHKの会長をはじめ、NHKの経営委員の方々が政治的意味合いの強い発言をされていて、色々と物議を醸しているんですけれども、経営委員のありかたとか、経営委員の発言について会長自身どうお考えでしょうか。
Ａ：私自身の考え方を申し上げる場ではないのかもしれませんが、少なくとも理解している限りでは、放送法に抵触する状態にはないということ。あとはNHKの経営委員の立場というのは、会長をさらにチェックするといった意味では自民党でいえば総務会のような最高意思決定機関であると承知しておりますが、個人の言動について縛られるものではないという仕切りになっているということも承知いたしております。
以上
