記者会見

【冒頭発言】

 

本日、政審を開催致しました。その概要と特命委員会の新設について報告いたします。本日の案件は法律案、租税条約改定の議定書など計7件を審査して、これらをすべて了承しました。

また、政務調査会内にリベンジポルノ問題に関する特命委員会を設置しました。委員長には平沢勝栄衆議院議員、事務局長には三原じゅん子参議院議員に御就任をいただき、委員人事については平沢委員長に一任いたしました。

私からは以上でございます。

 

【質疑応答】

Ｑ：リベンジポルノ特命委員会の設置のねらいと今後どういうことをやっていくかを教えてください。

 

Ａ：リベンジポルノについては被害者も多く、社会問題化していると承知しております。国民の皆様の関心も高い問題だと思いますので、特命委員会には、先ず早急に現状をしっかり把握していただきたいと思っています。　　

昨年、谷垣法務大臣が「現行法で対応できる」とおっしゃったことも承知しておりますけれども、果たして現行法制で十分であるのかどうか、被害者の救済について十分であるのかどうかということを検討していただき、措置を講ずる必要があれば、その為の準備作業をしていただくということになります。

 

Ｑ：本日の政審の冒頭で政調会長から御説明がありましたけれども、与党が了承した法案について事後的に政府の方で修正を加える経緯があったと、結果的に変わらなかったけれどもということでした。政府に対して与党内手続きを丁寧に進めるようにという申し入れをしていた直後にこういうことが起きたことについてどう思われるか。

 

Ａ：法律案を閣議決定するギリギリまで内閣法制局との最終的な文言調整があることは承知いたしております。しかし、法案は部会、政審、総務会を経て党議決定をし、なおかつ自公の与党政策責任者会議で了承したものでございます。技術的な軽微な文言調整でしたら結構ですけれども、法案の趣旨ですとか、関係者の関心が極めて高い部分について修正をされたということについては看過できないと思いました。

月曜日にその事実がわかりましたから、「水曜日の閣議決定はお止めいただき、政審にもう一度お戻しいただきたい」旨を申し上げました。結論としては、その後、担当省と内閣法制局の方で話合いをされて、私どもが審査をした文言に戻す結論になったと報告をいただきましたので、「それでは、閣議決定をしていただいて結構です」とお伝えしました。

 

Ｑ：政審に関係のない内容で恐縮ですが、函館市長が大間原発の差し止めの訴訟に踏み切りますが、これに対して政調会長の受け止めと、建設中の大間原発について、稼働すべきかどうかのお考えがあればお聞きしたいのですが。

 

Ａ：私はその事実関係を把握しておりません。大間原発については、民主党政権時代も含めて、建設中という状況についてはそのまま継続をしていたものでございます。その理由は新設、増設に当たらないということであったと承知をしております。その是非については、今後訴訟ということになりますと、私はなんとも申し上げようがございません。

 

以上