高市早苗政調会長 記者会見
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【冒頭発言】
今日の政調審議会は、お手元に配布しています１０本の案件を審査しまして、すべて了承しました。
私からの報告は以上でございます。
【質疑応答】
Ｑ：今日の衆議院の予算委員会の集中審議の中で河野談話について話がありまして、河野談話を作成する際に、日本軍が強制的に募集したかについて、強制を裏付ける資料はなかったが、当時の女性１６人からの聴き取りのみで河野談話を作成したと。事実関係を確認したり裏付け調査を行わなかったと。資料等の確認を行わずに、女性の聴き取りをもとに作成したという証言が当時作成した石原元副長官から話が出ましたが、これについて会長はどのようにお考えですか。
Ａ：私の知っている範囲では、強制性を裏付ける資料等は発見されていないということは知っています。（女性からの聴き取りの）裏付け調査をしていなかったとすれば大変残念なことであると思います。これは官房長官談話として、現在の官房長官がしっかり研究をし、事実関係を明らかにしていただきたいと、こう希望いたします。
Ｑ：それに関連いたしまして、当時の元官房副長官の石原さんの口から直接お話しになったことについて、周辺国にどのような影響があるとお考えですか。
Ａ：今日は集中審議をカバーする時間は全くございませんでした。すべての議事録を拝見してからでないとお答えできませんが、もしも当時の官房長官談話が十分な調査に基づいて発せられたものでないとしたら、現在の菅官房長官がしっかりと研究をされて、それに基づいて談話を出されるか出されないかは内閣の判断だと思います。ですから周辺諸国への影響について仮定のお話としてはお答えできません。
Ｑ：昨日なんですが衛藤首相補佐官が靖国神社を総理が参拝されたことについてアメリカ政府が失望を表明したことに失望したと発言をされて長官から注意をされて発言を撤回されましたが、衛藤首相補佐官の発言について会長はどのようにお考えですか。
Ａ：私も昨日、夜遅くテレビ報道で、そのごく一部を拝見しただけですけれども、内閣の一員であるというお立場ですでに削除されたと伺っております。私自身、動画は拝見しておりませんのでコメントのしようがございません。
Ｑ：関連で、最近、欧米のメディアですけれども日本政府、安倍政権の評価で右傾化をしているのではないかという指摘がかなり強く出てきているんですけど、会長としてはこういう評価にどのようにお考えですか。
Ａ：予算委員会の質問でも申し上げましたけれども、国際的な情報発信力の強化というものが必要だと思います。例えば安倍総理の靖国神社参拝についても、安倍総理ご自身は謙虚にそしてまた誠実に説明をしていこうという姿勢でいらっしゃると思います。
私自身は「国策に殉じられた方に尊崇と感謝の念を持って、お参りをされる」ということに関しては、評価をしております。しかしながら、それが間違った形で伝わっていく、総理の真意が伝わらないということでしたら非常に残念ことですので、しっかり日本国政府としても、その真意を伝えていくことが必要だと思います。
また右傾化ということですが、私にはちょっと理解できないですけれども、例えばそれが安全保障戦略や中期防などの安全保障面でのこれからの対応についてそう取られているとすれば、現在、安倍内閣が検討を進めております安全保障の体制強化については、独立した主権国家として、国民の命を守る、領土を守る為にも当然の取り組みが進められつつあると思っております。
また法改正が必要だと具体的に政府から提示が為されましたら、これをしっかりと党として審査させていただくということになります。
Ｑ：今日午前中の予算委員会で安倍首相が集団的自衛権の憲法解釈の手続きを見込んで閣議決定をしてからそのあと個別に法改正を取り上げると言ったんですけれどもその件についての高市会長政調のお考えや党としてのどのようにコミットしていくのかということをお伺いしたい。
Ａ：現在、安保法制懇で議論を重ねておられます。どういった形で提示されるのか私どもは承知をしておりません。
ただ、自民党政調会では、安全保障調査会で安保法制懇の議論と並行する形で説明を受け、勉強もしています。何かが示されたときに自民党としてのスタンスを固めていくための作業をしております。今はそういう段階でございます。現段階ではコメントできません。
Ｑ：TPPに関して閣僚会談がシンガポールが近付いておりますが、ここにきて甘利TPP担当大臣がひとつ残らず現状から移動もしないと言っている人はいないと。石破幹事長も一センチたりとも動かないということでは交渉は難しいということで重要５項目についてそのように語っているのですが、高市政調会長としては重要５項目の５８６品目について関税撤廃、あるいは大幅な引き下げとか、そういったことは合意に向けて進めていくべきだという風にお考えでしょうか。
Ａ：まず一つはTPP交渉そのものに守秘義務が課せられておりますことから、私たち与党におりましても、今どういう状況にあるのかということを事細かに知ることはできません。８３条の外交・経済連携推進本部に、TPPの対応をするための組織があり、西川公也議員がこれをカバーしておられます。
政調会としては、公約を最大限守っていただく、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めて国益の最大化を図る、このため、政府には全力を尽くしていただきたいと思っております。
甘利大臣がおっしゃっていた件ですけれども、おそらく５８６のタリフラインに関して全く輸入されてないものも含まれるというようなご趣旨でおっしゃったのかと思います。
相手のあることですから、しっかりと公約の線を守りながらギリギリまで国益最大化のために交渉に力を尽くしていただきたいと願っております。
それから、先般申し上げておりました雪害の問題でありますけれども、災害対策特別委員会の三原朝彦委員長から皆様方にもご報告があったとか思いますが、一昨日に災害対策の特別委員会を開催しました。
会議では、特に山梨県、群馬県の議員の皆さんからビニールハウスへの被害や除雪の徹底等について多くのご意見が出ましたので、来週２５日の火曜日に同委員会を開き、政府から回答をいただく予定です。孤立している集落、大きな被害を受けている地域もございますので、住民の皆様の危険な状況の復旧に向けて政府一体となって取り組んでまいりたいと思っております。
以上
