高市早苗政調会長 記者会見
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日時：平成26年3月6日（木）15:00
場所：党本部４階記者会見場
【冒頭発言】
本日の午前中、政調審議会を開催致しました。その概要ですが、法律案12本を審議しまして、全て了承致しました。
また昨日、自民党政調会のクレジットで、北朝鮮のミサイル発射について厳しく非難し、容認できない旨の抗議文書を発出したことを報告しました。
【質疑応答】
Ｑ：お昼に総理と会っておられたが、お話をされたテーマ、それぞれの指示内容をお聞かせください。
Ａ：現在、非常に重要な案件が山積しております。予算審議の最中でございますので、限られた時間でございましたけれども、これから夏に向けて政務調査会で順繰りに段取りをしていかなくてはならない様々なテーマについて、政府の日程感を伺いながら、こちらの進行状況もご報告をしたということでございます。
Ｑ：その中で、集団的自衛権についての具体的な日程感の指示は、総理からはどのようなものがありましたでしょうか。
Ａ：詳しい話の内容まではお伝えしにくいのですけれども、話題として上がりましたのは、集団的自衛権や武器輸出三原則や税制やエネルギー基本計画などです。自公でワーキングチームを作ったり、すでに設置されているＰＴで扱うもの、また政調の組織で扱っている様々な問題について、ご報告もし、政府側としての概ねのスケジュール感をお伺いをしました。特にその安全保障の問題については、具体的にはいつまでということではなくて、しっかりと議論を尽くさなければいけないということでございます。
Ｑ：政調会長ご自身として、集団的自衛権の問題について、日米ガイドラインがある中で、いつまでにまとめるのが望ましいとお考えでしょうか。
Ａ：やはり安保法制懇の方でしっかりとした見解が示され、それが党に来てからの議論になるかと思います。そして自民党内部だけではなく、連立政権ですから自公間の詰めも行っていかなければなりません。いつまでにと私の立場から申し上げる段階にはないと思っております。
Ｑ：確認ですが、集団的自衛権の憲法解釈について、総理としても期限を区切ったお話ではなかったということでしょか。
Ａ：それはそうではありませんでした。安保法制懇から報告がでてくるのが４月と聞いておりましたので、その前提で、いま党内のたてつけとしてどういうことをやっているか、自公間の協議の枠組みとして既に設置されているＰＴもございますというようなこちら側の審査体制のお話しはしましたけれど、具体的にいつまでということではございませんでした。
Ｑ：いま会長がおっしゃっていた党内のたてつけのことですが、安保法制懇の報告書がでてからになるのか、その前になるか分かりませんけれど、具体的にどういう風に党内に議論を進めていくかという報告はどのようにされたのですか。
Ａ：現在、私が所掌しております政調会の中では、安全保障調査会、岩屋調査会長の下で、安保法制懇の議論の内容の報告を受けながら昨年から話し合いをしていただいております。武器輸出３原則につきましても、岩屋先生を中心に来週、自公間で既にあります安全保障に関するＰＴでお話しをされると承知しております。
今後、集団的自衛権そのものについて、どういう手順でやっていくのか、安保法制懇の最終的な報告がでてからということになるかと思いますけれど、例えば憲法解釈の変更に始まって、それによって実効性を担保するためにいくつかの法律を変えるのだということになりましたら、法律案として出てまいります。それは当然政調でも審議をしなければなりません。憲法解釈の変更に関する閣議決定前の与党内審査ということになりましたら、当然政調でもしなければならないし、さらに幹事長ともご相談しながらもう少し広げた形の議論もありえるかもしれません。そこのところはまだ今後のことであります。政調会では、あくまでも岩屋先生の調査会に国防部会のメンバーも入っておりますので、そこが窓口になっています。
Ｑ：公約にも書いてあります安保基本法の関係ですが、その話が今日は総理との間ででたかということと、会長として解釈改憲していく上で必要かとお考えでしょうか。
Ａ：わが党の公約は、先般の衆議院選挙の折には「集団的自衛権の行使を可能とする」ということを書かせていただいておりますし、昨年の参議院選挙ではそれを前提にした上で、「国家安全保障基本法」などの関連法制についても触れさせていただいております。要は実効性を持たせることが必要ですので、そのために最適な選択を議論して、進めていきたいと思っております。
Ｑ：手続きについて、解釈変更を先にやるのか、あるいは基本法など法律をやるのか、その辺の手順の話については何か議論をされたのでしょうか。
Ａ：それはしておりません。
Ｑ：税制の話題になったということですけれども、具体的な６月の成長戦略の改定に向けてどのようなご指示があったのかということと、法人税の実効税率の引き下げについても具体的に言及があったのかどうか。
Ａ：法人税については総理も元々、去年の参議院選挙の公約作成のときにも法人税の実効税率引き下げについて大変強い意欲を持っておいででございましたし、法人税についてはやはり日本の経済をけん引している株価にも影響のある話ですので、引き続き強い関心を持っておられるということであります。
Ｑ：具体的に税調を動かしてほしいとか。
Ａ：いえ、とくにご指示ということではなく、意見交換をさせていただきました。
Ｑ：関連して、所得税の控除の見直しとか、その辺についての話まではしておられないということでしょうか。
Ａ：今日はいたしておりません。
Ｑ：エネルギー基本計画のことについて、閣議決定の期限とかについては今月までといった話はありましたでしょうか。
Ａ：総理からはお話はございませんでした。ただ、総理もずっと衆参予算委員会の対応、それからご出張等で忙しゅうございまして、私の方も滅多に直接ご報告に上がるということをしておりませんでしたが、その間に与党ＷＴの立ち上げもやり、党内議論もかなり進んできておりますので、現状こういった状況ですというご報告はこちらから申し上げました。
以上
