記者会見

【冒頭発言】

 

今日の政審は、地方自治法の一部を改正する法律案１本のみでございました。了承されました。

それから先般、集団的自衛権に関しまして、特に１年生議員の方々を対象に、公約の記載に至るまでの経緯や法的な関係など、これまで自民党で準備してきた内容や検討事項について勉強会を開きたいと申しましたが、今日の正午頃に石破幹事長と話しまして、しかるべき時期に安全保障問題について全党的な体制でしっかりと議論できる場をつくることになりました。

政調会では、これまで岩屋毅会長の安全保障調査会で勉強を続け、安保法制懇の議論もカバーしてきましが、新人議員の方も含め、より多くの議員の参加を求めるということ、それから総裁直轄機関には、憲法改正推進本部や外交関係の直轄機関もございますので、政調会だけで完結するテーマではございませんので、全党的な体制を、予算成立後になりますが、作ることになりました。政調会としましては、分厚い資料を勉強会用に用意していましたので、この資料をその全党的な勉強会に提供させていただく、これが一番効率的なことだと判断しました。修正のご報告でございます。

私からは以上です。

 

【質疑応答】

 

Ｑ：今の確認ですが、流れとしては全党的な体制として８３条機関をつくられた上で、新人を対象とした勉強会を行うということでしょうか。

 

Ａ：政調会もそうですが、８３条機関もほとんどの会議は全員参加できますので、そこで認識をみんなで共有する方が効率的だろうと判断しました。バラバラにたくさんの勉強会を開いていても意味がありませんので、みんなで認識を共有するということにいたしました。

 

Ｑ：総裁直轄機関の本部長については、今日は石破幹事長とは話をされましたか。

 

Ａ：今日は、全党的な体制でということだけ話し合いをしました。具体的なことは、総裁直轄機関でしたら、総裁からのご指示があって、幹事長がとりまとめていかれる、人事も含めて考えられることだと思います。

政調会としては、独立した勉強会を先にするというのは時期的に避けた方が効率的なのではないかと考え、資料の提供はするということで幹事長室にもお届けをしたところであります。

 

Ｑ：８３条機関の役員はこれから決める、その役員クラスが公明党との協議のメンバーになるといったイメージでしょうか。

 

Ａ：８３条機関という位置付けかどうかということも含め、全党的にというと常識的にはだいたい８３条機関になるのだろうと思いますが、ここも幹事長にお任せいたしております。

当然政調会からも、これまで岩屋先生はじめこの安全保障の問題に係わってこられた幹部の先生方もいらしゃいますので、そういう方々にも出ていただくとことになると思います。

 

Ｑ：今日の会談では、全党的に議論するというのは確認したけど、８３条機関の設置までは決まったわけではないということでしょうか。

 

Ａ：８３条機関の設置でも構いませんので、幹事長にお任せをしたいと思います。できるだけ早く、皆様に過去の経緯も含めて理解を進めていただきたいので、私からの用件は、勉強会を企画しておりましたので、だぶっても仕方ありませんから、時期的に先のことでないのであれば一緒に勉強をさせていただく、用意した資料を是非ご活用くださいということでありました。

 

Ｑ：手続きの確認ですが、集団的自衛権の解釈変更をする場合、4月に政府側で法制懇でまとまった後、政府案がまとまったあと、全党的な組織が受け皿となったうえで、そこで了承され、政審・総務会ということになりますか。

 

Ａ：憲法の解釈変更というものを先ずしていただかなければ、例えば自衛隊に新しい任務を与えるような法改正にも、違憲立法の疑いと云うものがでてまいります。

自民党は衆議院選挙の公約にも、集団的自衛権の行使を可能とし、国家安全保障基本法を制定しますと書いております。

参議院選挙公約でも当然、集団的自衛権の行使を可能とするということを前提に、国家安全保障基本法など地域の安定を守る法整備を進めると明記をさせていただいておりますので、その順番に沿ってやっていただければなりません。

解釈の変更というのは、過去にも事例はあります。自衛官が文民か文民でないのかということで過去にも解釈の変更がございましたけど、大変重要なことでもございますので、解釈の変更ということで内閣が決断をされた折には、党の方にも戻していただき、全党的な機関ができましたら報告を受け、政調会でも皆で意識を共有します。その後は、当然、政審・総務会のマタ―になると考えております。

 

Ｑ：全党的な勉強会というと党内で一から議論しようという方もおられますが。

 

Ａ：そういうことではないと理解しております。私たちはすでに衆議院選挙、参議院選挙の公約を党議決定をしております。国民の皆様への公党としての約束でございますので、公約を全てゼロにしてから一から安全保障のあり方について議論をするというよりも、公約をベースにした上で、何が必要かを考える、公約ができるまでの過去の議論の経緯を特に新人議員の皆様に正しく理解していただく、そこがスタートラインになるのではないかと考えております。

 

Ｑ：私も衆議院、参議院選挙の公約や国家安全基本法の概要を読ませていただいたが、解釈改憲でやるというところまでは、公約には触れてはいないと思いますが。

 

Ａ：国家安全基本法の中身をお読みいただいたということですが、その中では、現在の自衛隊法では自衛隊に与えられていない任務も含め、集団的自衛権の行使を前提にした形で法案の骨格が作られています。

法律だけを整備したとしても、憲法違反ということで訴えられますと違憲立法になってしまいますので、ここは全ての主権国家に認められている個別的自衛権及び集団的自衛権が日本国家にも当然認められるものだと、現在の憲法の範囲内でも自衛のための権利として認められるものだという解釈を、明確に政府が示される必要があると考えております。

 

Ａ：国会で小松長官が国家安全基本法案については、総理は提出するつもりはないのではないかと答弁し、話題になりましたが８３条機関では国家安全基本法を提出するという前提で議論するということでよろしいでしょうか。

 

Ａ：当然、国家安全保障基本法案を条文化して出す場合には、「集団的自衛権の行使も日本の国家としての権利の中に入っているのだ」と、「自衛権の中に入っているのだ」ということが、明確にされなければなりません。

今ご説明した通りでございます。「集団的自衛権の行使が可能であります」と、「現在の憲法でも当然可能であります」と、こういう解釈が出た場合に、それに実効性を持たせるために必要最小限の自衛権を行使するという中に、集団的自衛権の一部も、地球の裏側まで全く自国の判断なく付いていくというものではありませんから、その時その時にきちっと国家として責任のある判断をして、自衛のために必要な行使であるということでやっていくわけですので、そういったことがきっちりと明確化された上で、私たちは国家安全保障基本法案を出したいと考えています。

しかしながら、実効性を持たせるために、例えば、先に自衛隊法の改正が必要だ、その他ＰＫＯ関連の法改正が必要だ、おそらく改正が必要になってくる法律の数は非常に多いと思いますので、最も実効性のある方法で、順番で、進めていくことが大事と思っております。

ただ、法制局長官が、「その法律案を総理がお出しになるつもりはない」ということを、もしおっしゃったとしたら、与党としては大変心外でございます。

これは私たちの公約ですし、直接総理から「これを出す必要はない」などということは聞いておりませんし、二回の選挙公約を党議決定したときの責任者は総裁でございます。より急がなければいけない他の法律案があるということでしたら、順番に関しましては、私たちは柔軟に対応させていただきますけれども、国家安全基本保障法案は野党時代に相当苦労して骨格を作ってきたものでございますので、いま全否定されるものではないと考えております。

 

Ｑ：会長のお考えとしては、基本法は議員立法でやるというお考えはありますか。

 

Ａ：野党時代は議員立法で出さざるを得ない、それが現実でございました。去年、改正が叶いました自衛隊法、海外の邦人の陸上輸送警護を可能にする自衛隊法改正案の時も議員立法でしたけれども、昨年の予算委員会で私自身が質問で申し上げました通り、実力部隊を外に出す、その上で邦人の命を守るためのものであるから、できれば閣法で出していただきたいと小野寺大臣にお願いをし、閣法に切り替えられて、提出されました。

本来、私は自衛隊に新しい任務を付与することに結びつくものは閣法で考えていくのが最も良いと考えております。

付け加えて申し上げますと、国家安全保障基本法案は、骨子はきちっとできておりますけれども、まだ具体的には条文化されていない状況であります。それから自衛隊法の改正だけではカバーできない、たくさんの事柄が含まれます。日本国の安全保障の在り方、国民や領土・領海・領空、そして主権というものを保っていくための非常に幅広い観点を持って作られたものですから、自衛隊法の改正だけではカバーできない多くの要素が含まれています。私は、必要なものだと考えております。

 

Ｑ：憲法の解釈の変更ですが。国家安全保障基本法を出す前に、解釈を変更するのではなく、まず憲法本体そのものを改正してやるのが良いのではないかという声も党内にあると思いますが、それについて会長はどうお考えですか。

 

Ａ：ベストなのは、憲法を改正することです。誰が読んでもわかりやすい憲法にしていく。そのために自民党の憲法改正草案も、国家安全保障基本法案の趣旨が生きるような形の内容になっております。

しかしながら現実問題として、憲法９条の部分だけでも改正するか、前文も当然改正しなければいけませんけれども、それがいつになるかというと、まだしばらく時間が掛かる。

そういう状況が現実にございます。そういう中で日本の周辺環境を考えましても、例えば、同盟国に対する攻撃そのものが私たち国民や国土を脅威にさらす、こういう事態が起こりうる可能性が十分に出てきている。すでにそういったことが現実のものとなっていると思いますので、セカンドベストの選択ではありますけれども、当然のことながら全ての国家に認められている集団的自衛権を日本も行使できるという解釈のもとに新しい立法を行っていく。これがセカンドベストの選択だと思っております。

 

Ｑ：原子力規制員会が九州電力の川内原発の一号機の優先審査を決めて、再稼働に向けた動きが始まってきたと思いますが、再稼働に向けた会長ご自身の見通しはどうですか。

 

Ａ：見通しが立つわけないじゃないですか。皆さま十分ご承知の上での、質問だと思いますけれども、一昨年に法律は変わっております。

政府が原発を再稼働しろとかするなとか、そういう権限は全く残されておりません。

原子力規制員会設置法及び改正原子炉規制法に基づきますと、事業者と原子力規制員会の関係の中で、事業者からの申請を受けて、独立した規制委員会が安全性について判断をしていく。それにふさわしい設備状況になっているか、こういったことも含めて、規制委員会の判断でございます。

今後、規制委員会が冷静に審査をされ、新しい規制基準に適合している状態だと判断をされましたら、事業者は周辺自治体の理解も得ながら、それぞれに協定を結んでいらっしゃるところもありますので、再稼働に向けて努力をする。

政府はこれに対して、例えば避難計画などが整備されているのか、これは内閣府で石原担当大臣がしっかりと見ていかなければいけない点でございます。エネルギーの安定供給といった面で再稼働に理解を求めたいということでありましたら、これはエネルギーを担当しておられます茂木経済産業大臣を中心に、その必要性を皆様にお知らせしていく、こういった努力を政府はするべきだと考えております。

しかしながら、安全審査の見通し、またそれによって再稼働の判断を事業者がする、しないということについては、私の立場でお答えするものではないと考えております。

 

Ｑ：規制委員会が判断するというのは分かりますが、民主党政権時代は最終的には四大臣会合を開いて、再稼働を認めるかという手続きでしたが、今だったらそういうことはあり得ないということですか。

 

Ａ：法律の立て付けで、それはあり得ないと思います。四大臣が再稼働して下さいとか、しないで下さいといった権限を持つと定めた法律は存在しません。

 

Ｑ：エネルギーに関係して、エネルギー基本計画、自公のＷＴで再生可能エネルギーの絶対値を盛り込めないかということで、自公で検討を要請したということがありましが、高市政調会長の考えというのはいかがですか。

 

Ａ：エネルギーの安定供給、これに留意をしながら、再生可能エネルギーの最大限の導入促進を図っていく。それによって相対的な比率というものも将来的に上がっていく、こういう見通しにつきましては、自民党内でも与党内でも認識は一致していると思います。

私どもの選挙公約にも再生可能エネルギーの最大限の導入を図ることを書かせていただいておりますので、ここはあまり論点にならないと思いますが、具体的な数値を入れるかどうかということについては、これから、ＷＴの中でも議論はあるかと思います。

発電容量の絶対量を試算することならできると思います。例えば買取価格をどう設定するか、どの程度インフラ整備ができるのか、公的支援ができるのか、というこれからの政策にもよりますでしょうけれども、将来的に再生可能エネルギー一つ一つの発電容量の目標、絶対値の目標ということだったら、不可能ではないと思います。

今般の基本計画にそれが書き込めるかどうか、科学的に正しい数字として書き込めるかどうかということは別として、近い将来そういった目標数値というのは出せるのではないかと思います。

ただ、比率ということになりますと、他の発電源がどれくらい伸びるのか、また伸びないのか、そういったことによって比率というのが変わりますから、パーセンテージを示すというのは相当困難な作業だろうと想像しております。

いずれにしましても、まだ自公間で十分議論を重ねた上で党にも持ち帰っていただいて、結論を出していきたいと思っております。

 

Ｑ：今月中の閣議決定を目指すと言う事でしょうか。

 

Ａ：閣議決定ではなくて、今月中に党の結論を出したいというのが、政調会長としての私の目標です。

 

Ｑ：それで、今のような絶対値等を入れていく議論は、自民党の場合は原発を推進している方々等、議論が起こった時、絶対値を認めるのではないかという議論が想定されると思いますが、議論が長引くのではないでしょうか。

 

Ａ：私が今承知している限りでは、再生可能エネルギーについてこれぐらいの発電容量は可能じゃないかという試算が提出されたと聞いております。それは拝見を致しました。

エネルギー全体の中で原子力による発電を何割、再生可能による発電を何割ということを、月内に示すというのは相当困難な作業だろうと思います。絶対発電量にしましても、先ほど申し上げました通り、色々な前提条件によって導入量が変わってくると思いますし、少し時間軸にもずれが出てくると思います。

小水力発電を行うと考えますと、丁度今から農地集約化なども進んでいきますから、農地の集約化に併せて用水路の規格を統一したとすれば、発電機は全国どこでも使えるものに標準化できますから、コストが安くなりますが、今でしたら幅や落差がバラバラですから、一つ一つ発電機を注文しなければいけないということになりコストもかなり高いものとなります。

色々な条件の設定によって、発電コストも導入がどれくらい進むかということも変わってくるかと思います。私は、今回のエネルギー基本計画には、できるだけ再生可能エネルギーの導入が進むように具体的な課題を洗い出し、どういう政策が必要かというのを盛り込んでいく、最大限の導入を図るという私達の公約に沿った政策が盛り込まれていく、こういう姿を期待致しております。

全体の中での比率を書くと言うのが技術的に可能なのかどうか、そこのところはまだ調査会長から報告を受けておりません。発電容量についての数字を長谷川先生が出して下っていることは承知しておりますし、拝見いたしております。

 

Ｑ：震災の追悼式で、衆議院議長の伊吹先生が脱原発に向けて議論すべきだと挨拶の中でおっしゃっていましたが、政調会長の受け止めをお聞かせください。

 

Ａ：びっくりしました。私ども多くの国会議員も、福島県内の原発については、再稼働することは基本的には考えていない。それが圧倒的多数だと思っております。私自身がまさにそうであります。

脱原発というのをどの程度の時間軸でおっしゃったのかは分かりませんけれども、すぐに全てを廃炉にして再稼働させないとか、そういうことになりますと、また今度は党の公約とも齟齬が出てまいります。

将来的に原発依存度を下げて行く、そのために代替となる電源をどれだけ伸ばしていくのか、これが私たちにとって今議論している一番大きな課題であり、強い問題意識でございます。あの場でストレートに短い言葉でおっしゃいましたので、大変びっくりは致しましたけれども、真意の程はまだ理解致しておりません。

 

Ｑ：人事院総裁に女性がなったり、民間企業に女性の方がどんどん幹部として登用されてきています。総理が女性の活用をうったえ、社会にどんどん女性が出ていることについて高市政調会長自身、どう受け止めていますか。

 

Ａ：総理が積極的にそういう空気を作りだして下さったという事が大きいと思います。

企業でも役員にできるだけ女性の活用をということを、あらゆる場で総理もおっしゃっています。

国際的な場でもそういう発言をして下さっていますので、精一杯努力しておられる女性の方に光が当たり、機会平等と言うのでしょうか、チャンスがしっかりと与えられる社会になりつつあることは嬉しく思います。

一方で、これは自己反省もこめてでございますけれども、私自身も政調会長という仕事を頂きましたが、もしも自分が男性だったら、このポストを頂いているのかどうか分かりません。少し下駄を履かせて頂いているのかなと思いながらも、それでもチャンスを頂いたからには、同性の女性の皆さんにご迷惑がかからないように、精一杯自分の力を尽くして働いていきたい、結果を出していきたいと、常にそれは思っています。

 

Ｑ：内閣改造なり役員人事があると思いますが、女性の活用というのは今と同じくらいにするよう進めていった方が良いと思われますか。

 

Ａ：人事は総理の専権事項でございますので、私は適材適所で総理が進めて行かれるべきものだと思っております。行きすぎた結果平等を求めているわけではありません。チャンスの平等というものを求めていくということであると思います。

世の中の人口の半分以上は女性でございます。その中でこれまで各職場において、女性の絶対数が少のうございましたから、少ない絶対数の中で無理やり女性幹部の数を半分にしましょうといきなり言っても、それは難しいことでございます。一定の年数でスキルを身につけて行くことですから、いきなり半分を女性にしようといっても難しいことでありますけれども、私どもの公約の中では、まずは３割を目指してやっていくということでございます。

昨今、業種によってばらつきも有りますけれども、かなり多くの女性が仕事を持って働いておりますから、本当に頑張っている、そしてしっかりとした能力のある女性は各組織に増えてきていると思います。

今の流れというのでしょうか、世の中皆で、働きやすい環境づくりを応援しようという空気が出てきて、政策的にも反映されているということは、とってもありがたいことだと考えております。

 

Ｑ：昨日、企業の春闘の集中回答が有り、大企業を中心にベアが上がったところが多かったですが、一方で中小企業はなかなかまだ難しいと言う現実があります。昨日の集中回答を受けてのご所見をお願いします。

 

Ａ：昨日拝見した範囲の企業では、思った以上にベアも、それから一時金のアップも含めて良い回答であったと思っております。やはり、政労使で意識合わせをする努力を政府がしてきたというのも大きな要因の一つでありましょうし、日本経済全体を良い循環に持って行こうという企業側の経営者のご判断も大きかったと思います。

これから地方、中小企業、小規模事業者に至るまで、少しでも賃上げができる環境ができていくと良いと思います。

またパートの方の時給も各企業で上げて頂きましたので、特に消費税率アップに関わる需要減の軽減というところに一定の効果というものは見えるのではないかと思っております。

特に、今回の補正予算の低所得者対策で一万円というのが盛り込まれております。あれは算出する時に食材費×３％、これを何とか補う形で算出をされました。４人家族で４万円になるんですけれども、それに比べますと２０００円月額アップの所でしたら、１２カ月で２万４千円、家族の人数にもよりますが、大きな家族でしたらカバーできないかもしれませんが、少人数の家族でしたら十分にカバーできると思います。

これにボーナスなどが加わりますと、消費税率アップの負担を少しカバーできる方向性というものも、各企業でお考えくださったのではないかと想像しております。

特に日用品ですとか、家電、食料品を扱っている企業にとっては、従業員もお客様ですし、取引先、出入り業者さんもお客様でございますので、これが好循環につながっていけばありがたいと思っております。

 

以上