高市早苗政調会長 記者会見
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【冒頭発言】
【質疑応答】
Ｑ：集団的自衛権についてですが、昨日、７９条機関の会議で話題になりました砂川判決について、今日公明党の山口代表が記者会見で砂川判決は集団的自衛権を意識して下された判決ではないと言っておられ、高村さんが昨日話されたことと真っ向から対立するような話なんですが、会長は砂川判決についてどのようにお考えですか。
Ａ：砂川判決を読みますと、個別的自衛権と集団的自衛権を区別したものではないと考えております。
Ｑ：これから、与党協議に入ると思いますが、与党協議を控えて公明党がこのような形で反対の姿勢がさらに明確になってきていると思うのですがそのことについてどのようにお考えですか。
Ｑ：ＳＴＡＰ細胞について理研の調査委員会が一部不正があったということを発表したのですが、これについてどう受け止めておられますか。
Ｑ：本部での議論が１０回程度と言われている中で、政調で審査をして与党協議ということになるとスケジュールとして今国会中に結論を与党で出すということはなかなか厳しいと思いますが。
Ａ：与党内ということになりますと、自公間の協議も入ってまいりますので、断定的なことをスケジュール感として申し上げるわけにはまいりません。
Ｑ：今日消費増税があって８％になりましたが、その受け止めと今後年末に向けて１０％の判断があるとおもいますがどのような点を注意されるのか、景気の動向とかどのように見ていらっしゃるのか問題意識をお教えください。
Ａ：消費増税につきましては、民主党政権の時に自民党も公明党も賛同して自公民で議論しながら、税と社会保障の一体改革ということで決定をしたものでございます。
Ｑ：エネルギー基本計画の再生エネルギーの目標の書きぶりにについてだいぶもめているようですが、状況をどのようにご覧になっていますか。
本日の政審のご報告を致します。教育委員会改革に関する法案一本と提言2件、さらに予備費の決算、合わせて4件、これらをすべて了承しました。
そして、今から今日の政審で報告をいただいた「女性の健康の包括的支援の実現に向けてー３つの提言」の概要について、髙階 恵美子・女性の健康の包括的支援に関するＰＴ座長から説明を申し上げます。
女性のライフステージの中で女性特有の様々な心身の変化というものがございます。特にホルモンの変化などによる影響も大きいのですが、ライフステージ全体の中で私たち女性が知識を持つ、そして男性にも知識を持っていただき、ご理解をいただく、そして適切な予防や治療がおこなわれる、そういった環境作りを行っていくという考え方は、これまで日本の行政に欠落していたものだと思っております。
昨年中にプランを立てまして、ＰＴを設置して、今年に入りましてからは、本当に熱心にご議論をいただきました。
特に、男性記者の皆さまにはよく内容をご理解いただくことによって、職場で女性が活躍しやすい環境ができていくかと思いますし、奥様との関係も良くなるのではないかと、そんなことも思っております。
大切な提言でございますので、この機会に説明をお聞きいただけたらと思います。
質疑は、その後に受けさせていただきたいと思います。
【質疑応答】
Ｑ：集団的自衛権についてですが、昨日、７９条機関の会議で話題になりました砂川判決について、今日公明党の山口代表が記者会見で砂川判決は集団的自衛権を意識して下された判決ではないと言っておられ、高村さんが昨日話されたことと真っ向から対立するような話なんですが、会長は砂川判決についてどのようにお考えですか。
Ａ：砂川判決を読みますと、個別的自衛権と集団的自衛権を区別したものではないと考えております。
我が国の平和、安全、そして存立を守るために必要な自衛のための措置というものは、当然わが国に認められているものでございます。
砂川判決だけを根拠にして押し切るつもりはございません。しかしながら、憲法上、内閣法制局に憲法判断についての権限が付与されている訳ではございません。むしろ法令が合憲かどうかということを決定する最終審は、憲法上最高裁でございますので、最高裁の大法廷で下されたこの判決は、古いものですけれども、それでも現実的には直近のものとして、私たちは研究、勉強の材料といたしました。
わが国の存立を守るために必要最小限の自衛の範囲というものは拡大をしていると考えております。これはもちろん周辺環境の大きな変化によるものであると考えます。
Ｑ：これから、与党協議に入ると思いますが、与党協議を控えて公明党がこのような形で反対の姿勢がさらに明確になってきていると思うのですがそのことについてどのようにお考えですか。
Ａ：それぞれ独立した政党でございます。わが党は、公約に明確に集団的自衛権の行使を可能とし国家安全保障基本法を制定すると書かせていただいておりますので、それが可能になるよう、しっかりと国民の皆さまのご理解を求め、出来るだけ具体的事例をお示ししながら説明もし、また、党内で新たに当選された新人議員の皆さまとも意識を合わせたうえで、公明党と真摯に向き合い話し合いを続けていくことになろうかと思います。
Ｑ：ＳＴＡＰ細胞について理研の調査委員会が一部不正があったということを発表したのですが、これについてどう受け止めておられますか。
Ａ：科学技術立国として、わが国の科学技術のレベルを高め国内外の信認を維持するためにも、より高いレベルの研究倫理を保持していただくことが大切なことだと思っております。
ちなみに政調会では、明日、文部科学部会と科学技術イノベーション戦略調査会の合同会議におきまして、理研によります調査報告についての説明を聴取する予定となっております。
Ｑ：これに関連して、今党内で検討されております特定国立研究法人の研究開発法人特措法への影響をどのように見ておられますか。
Ａ：影響なしとは言えません。非常に厳しい環境になってきていると思います。党内でどこが主となって扱うかと言いますと、総裁直轄機関の行革本部になりますので、行革本部と政府の間で法案の取り扱いも含めて調整がなされているものと考えております。
Ｑ：集団的自衛権に戻って恐縮ですが、今日山口代表と安部総理が幹事長を交えて会談され、安部総理から自民党内の議論の取りまとめ、ある程度の集約を先ずやってから与党協議という趣旨の話があったということですが、７９条機関の意見集約に向けたスケジュール感はどのあたりをにらんでおられますか。
Ａ：７９条機関の「安全保障法制整備推進本部」は、石破幹事長が本部長でございますので、石破幹事長の方である程度先々まで講師のご手配を含めて考えていただいていると承知しております。
只、閣議決定案件ということになりますと、７９条機関と政調会との合同で審査をいたしまして、その後、政審、総務会と通常の手続きを踏んでまいりますので、私は可及的速やかにということを希望しております。と申しますのは、先ほど申し上げましたように、自民党が明記をし、そしてまた、それを示して選挙を戦った公約というものがある訳ですから、何年も前に後戻りをするための直轄機関ではなくて、むしろ新しく当選された方々も含めて、なぜこのような書きぶりになったのか、何のために集団的自衛権の行使も含めて出来るようにすることが必要なのかという意識合わせをしていく機関だと思います。毎週１回、しっかりと勉強するということですから、ある程度皆さんが納得したという状態になったら、政調との合同での審査に切り替えていけるといいかと思っています。
まだ、政府の安保法制懇の報告書がどの段階で出てくるのかもまだはっきりと聞いておりませんので、それとの兼ね合いもあるかと思います。
なお、総裁直轄機関として設けられました今度の本部では、集団的自衛権以外の問題も含めていろいろと安全保障法制全体について勉強をするということになっております。
Ｑ：本部での議論が１０回程度と言われている中で、政調で審査をして与党協議ということになるとスケジュールとして今国会中に結論を与党で出すということはなかなか厳しいと思いますが。
Ａ：与党内ということになりますと、自公間の協議も入ってまいりますので、断定的なことをスケジュール感として申し上げるわけにはまいりません。
自民党の中での意識合わせは、それほど時間がかかることではないと考えております。
１０回というのは私は承知しておりませんけども、集団的自衛権以外の安全保障上の様々な課題についても議論をするということでございますので、夏までこの点に絞って議論するわけではないと承知しております。
Ｑ：今日消費増税があって８％になりましたが、その受け止めと今後年末に向けて１０％の判断があるとおもいますがどのような点を注意されるのか、景気の動向とかどのように見ていらっしゃるのか問題意識をお教えください。
Ａ：消費増税につきましては、民主党政権の時に自民党も公明党も賛同して自公民で議論しながら、税と社会保障の一体改革ということで決定をしたものでございます。
社会保障制度の継続性、安定性を確保するためにしっかりと財源の裏付けも求めていくものだと思います。
また、消費税というのは所得のない方も含めて幅広く皆が負担するものでございますので、福祉を享受されている方も含めて国民全体で負担をしていくという意味では意義深い、しかも思いきった改革であったと思っております。
ただ、駆け込み需要というものがございましたから、４－６の反動減をいうものを如何に緩和するかということで、このために５．５兆円の補正予算と１兆円規模の税制改正といったものがあったわけです。
それから、政府の方でかなり早い段階で、補正予算の執行時期につきまして、６月までに７割、９月までに９割を実施してほしいと、これは公共事業だけではなくて様々な調達も含めて出来るだけ速やかにという方針を打ち出していただきました。
また、先般成立しました２６年度の当初予算につきましても、６月までに４割、９月までに６割という方向性が打ち出されました。
先ずは早期の執行が大事、それから転嫁対策が非常に重要だと思います。
私自身は、この夏に向けて、日本再興戦略の改訂版、つまり新成長戦略にどれだけインパクトがあり効果的な内容が盛り込まれるかによって、その後の景気の波というものが決まって来るものだと思っております。
１０％に向けての引き上げの判断ということですが、前回８％の判断を昨年の秋に総理が下されましたが、同じように経済の状況を見ながら、特に基準となります数字が出てきます１１月が大きな山になってくると思いますが、総理が判断をしていかれることだと思います。
しかしながら、税調の方は出来るだけ急いで、軽減税率、とくに具体的な品目ですとか財源ですとか幅広く議論をしていかなければなりませんので、併行して走っていく状況になっていくと思います。
Ｑ：エネルギー基本計画の再生エネルギーの目標の書きぶりにについてだいぶもめているようですが、状況をどのようにご覧になっていますか。
Ａ：私自身が得ている情報では、自公間でもめている状況にはないと理解しております。むしろボールを政府の方に投げ返しまして、この表現でどうだろうかということを問いかけていて、政府の方からまだ明確なご返答がないということでございます。ご返事がありましたら、もう一度自公のＰＴが開かれると思います。そこで合意した上で、自民党の平場に出来上がった文章丸ごとが返ってくると思いますので、今それをお待ちしている状態でございます。
以上
以上
