記者会見

１．発言要旨

　本日の閣議は、一般案件が１件、国会提出案件が10件、法律案が１件、政令が10件、配布が２件あり、私どもからの主請議は、自殺対策基本法の施行期日を定める政令と自殺総合対策会議令の２件です。
　本日の閣議におきまして、自殺対策基本法の施行期日を10月28日とする政令と、施行後に設置される自殺総合対策会議に関して、必要な事項を定める自殺総合対策会議令が閣議決定されました。６月に議員立法で成立した自殺対策基本法は、公布から６ヵ月以内になっており、施行日を10月28日にいたしました。自殺総合対策会議において、今後、自殺の防止及び自殺者の親族への支援など充実を図るために、速やかに自殺対策大綱が策定されるよう尽力してまいります。
　次に、私が就任直後にプランとしてここで申し上げた、少子化対策の運用に関する意見募集の件です。お手元に資料を配付させていただいておりますが、本日より内閣府のホームページにおいて、少子化に関する意見募集を行うことにいたしました。少子化担当大臣に就任以来、私個人のホームページにも少子化に対して、良い制度はつくったけれども運用がなっていないとか、実際には使いづらいといった御意見が多く寄せられました。そこで、子どもを安心して産み、育てやすい環境を整備するために、既に実施されている施策を運用面で改善すべき点はないかなどについて、国民の皆様から直接御意見を伺いたいと思い、内閣府のホームページによる意見募集を行うことといたしました。意見募集の方法は、毎月２つ程度テーマを設定させていただきます。ちなみに、今回のテーマは「出産育児一時金など、出産時の経済的負担」と「不妊治療」の２つのテーマで11月いっぱいまでに御意見をお寄せください。寄せられた意見については、私自身もすべて目を通します。副大臣、政務官にも見ていただき、その中で明らかに改善が必要だと思われます点につきましては、私から関係省庁や地方自治体にも伝えて、改善への検討を要請したいと思います。詳細については、事務方にお問い合わせ下さい。
　次に、10月20日金曜日と21日土曜日の２日間で視察のために沖縄を訪問いたしました。今回の訪問では、稲嶺知事をはじめ沖縄各界の多くの皆様とお会いして、大臣就任のご挨拶をさせていただくとともに、沖縄をめぐる諸課題について、直接意見交換を行うことができました。本当に忌憚のない御意見もいただき、私から1件、1件について御回答申し上げ、大変有意義な機会であったと思っております。また、国立戦没者墓苑にも参拝し、献花を行い、戦没者の方々に哀悼の意を捧げてまいりました。先の大戦で尊い命を落とされた方々に思いを馳せ、二度とこの様な悲惨な戦争を起こしてはならないという決意とともに、与えられた自分の職責に対して、思いを新たにしたところです。さらに、普天間飛行場も見てまいりましたが、市街地に隣接して広がっている姿を目のあたりにいたしまして、一日も早い移設・返還の重要性を実感いたしました。私は、沖縄を担当する大臣として、協議会などの場で地元との橋渡し役を務めるなど、前向きに取り組んでまいりたい。いずれにしても、実際に見聞きし、感じましたことを今後の沖縄行政に活かしたいと考えております。
　私からの御報告は以上です。

２．質疑応答

（問）沖縄訪問についてですが、現地記者会見で、移設が全く進まない状況で国から振興策を実施する形にはならないという発言があったと思いますが、これについて詳しくお聞かせ下さい。

（答）私は、全くリンクしないということは当たらないという表現を使わせていただいたと思っています。リンクという用語のとられ方がちょっと違ったのではないかと私は思っているのですが、リンクはそのまま訳しますと、関連しているという意味です。政府として北部振興策に関する考え方は全く従来と変わっておりません。北部振興策についての考え方は、８月29日の普天間移設協議会で了承された考え方、すなわち、県や北部市町村からの要請について、「普天間飛行場の移設に係る協議が円滑に進む状況のもと、政府として真摯に受けとめ、着実に実行する方向で対応する」との考え方です。
　私も、前大臣から引き継ぎましたこの考え方に基づき、今年度の予算執行や来年度の予算確保に取り組むということです。関連が全くないかと言えば、関連はあります。「協議が円滑に進む状況のもと」ということですから、協議は当然円滑に進めてまいりたいと考えます。その上で精一杯沖縄振興のために予算確保に努めてまいりたいというのが私の立場ですし、政府の考え方として今までと全く変わっていないと考えています。

（問）再確認になるのですが、いわゆる出来高払い、つまり移設の進捗に応じて振興策を実施するという考え方ではないということですか。

（答）出来高払いという表現に関しましては、私はそういう表現を今までも使ったことはありませんし、これからも使わないと思っています。従来から政府の考え方は、基地移設と北部振興との関連は否定することはできないが、内閣府の立場としても、県全体の均衡ある発展を図る上で北部振興自体も重要と考えてまいりました。北部であれ、南部であれ、離島であれ、沖縄県の均衡ある発展を内閣府は大切に考えておりますし、政府全体でもこれは合意されていることと考えています。

（問）今の北部振興策を2009年度まで実施するという内閣府の考え方には変わりはないということですか。

（答）繰り返しになりますが、協議会で了承されたとおり、「普天間飛行場の移設に係る協議が円滑に進む状況のもと」ということです。円滑に進むことになると、北部振興策についてもしっかり実現するよう私も全力を挙げさせていただきます。

（問）ホームページにおける少子化に関する意見募集について、「出産育児一時金の支払い」と「不妊治療」について、具体的にどの様な問題が起きているから意見募集をすることにしたのかお教え下さい。

（答）実際にどの様な問題が起きているとのご質問ですが、ホームページを見ていただければわかると思いますが、現行制度はこうなっていますが、実際にいかがですかという話なのです。私個人のホームページに寄せられた件について、ここで内容を細々と明らかにすることが適切かどうかわからないですが、例えば出産したときの一時金の金額が上がることを楽しみにしていたけれど、近所の産科で便乗値上げがあって、結局何のことだかよくわからず困るという御意見も、一例ではございますが寄せられておりました。
　不妊治療は非常に高い費用を要するものですので、現在の金額では不十分との御意見も寄せられております。実際に出産若しくは不妊治療に直面している方々は、こんなはずではなかった、どこに聞いていいか分からないなど、たくさんの悩みをお抱えだと思います。一度しっかり意見募集をさせていただき、改善できる点があれば関係省庁・自治体にお話をさせていただきたいと思っています。ぜひとも全国の皆様に、ホームページが立ち上がったことをお知りいただき、出来るだけ運用改善に結びつきますようにたくさんの御意見をお寄せいただきたいと思っております。

（問）財政審議会の報告書では私立幼稚園の費用に対する自治体の支援の調査結果をもとに、その支援と出生率には関係がないとの結論を出しておりますが、大臣はどの様にお考えですか。

（答）就園奨励の補助事業の都道府県別状況調査が公表されており、都道府県別の補助額と合計特殊出生率との間に相関関係が認められないとの記事を私も拝見いたしました。ただだし、就園奨励補助事業は出生率そのものの向上を目的として始まった事業ではなく、むしろ幼稚園教育の重要性にかんがみ、保護者の経済的負担の軽減や、公立・私立幼稚園間における保護者負担の格差是正が目的であったと思います。制度の目的が、必ずしも出生率の向上ではないということは御理解いただきたいと思います。内閣府が実施した少子化対策に関する子育て女性の意識調査によりますと、経済的な支援として望ましい施策として、「保育料または幼稚園費の軽減」が67.7％と最も多い希望を持っておられました。こうしたことも含め、今年の６月に新しい少子化対策が決定され、子育て支援税制の検討に留意しつつ、就学前教育についての保護者負担軽減策の充実を掲げております。私はこの立場に立ち、関係省庁と連携しながら保護者負担の軽減に対応してまいりたいと思っております。

（問）募集されるテーマの「不妊治療」には、代理出産が含まれるのでしょうか。

（答）今回のテーマには入りにくいと私は思います。代理出産は今後、御意見をうかがうこともあるのかもしれないですが、現在、法務省、厚生労働省でしっかり議論をしていくことになっております。私がホームページを開設した趣旨は、内閣府、関係省庁の間で既に決定された施策について、実際の運用面で改善点がないかを探るものであり、新しい制度について今すぐ始めるということはないと思います。

（問）自殺対策基本法ですが、改めて法律を施行される意味と、今後、会議においてどの様な施策の充実を図っていかれたいとお考えですか。

（答）自殺対策基本法の中に書かれている自殺対策大綱は、政府が推進すべき自殺対策の指針であり、基本的かつ総合的な大綱をつくることです。基本法では、国の責務、地方自治体の責務、国民の責務として、それぞれ方向性が出ております。私の担当は、国の責務としての自殺対策大綱の一日も早い策定のために頑張っていくことです。