９：４４～１０：０３ 於：合同庁舎４号館６階 会見室
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１．発言要旨
本日の閣議案件は、一般案件が４件、国会提出案件が８件、政令が４件、配布が２件ありました。
私どもからは『「平成17年度犯罪被害者等施策」について』（平成18年版犯罪被害者白書）の閣議決定がありました。犯罪被害者白書は、犯罪被害者等基本法に基づき毎年国会に提出することとされている年次報告であり、今回が基本法施行後、初めての作成となります。今回の白書では、我が国における犯罪被害者等施策の経緯等を記載するとともに、平成17年度から平成18年度前半に政府が講じた犯罪被害者等のための施策と進捗状況について犯罪被害者等基本計画の５つの重点課題である、「損害回復・経済的支援等への取組」、「精神的・身体的被害の回復・防止への取組」、「刑事手続への関与拡充への取組」、「支援等のための体制整備への取組」、「国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組」の柱立てに沿ってまとめております。私からは、政府を挙げて、犯罪被害者等基本計画に基づき関係諸施策の推進を図っていくべく、関係閣僚に対して引き続き御尽力いただくようにお願い申し上げました。犯罪被害者等施策の担当大臣として、今後とも関係省庁と連携しながら、被害者の方々の視点に立った施策を総合的かつ着実に推進し、犯罪被害者等の権利、利益の保護が図られる社会の実現に努めてまいります。
次に、今朝の閣議において、「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定等の署名について」が審議され、イーター計画に関する国際協定等に署名することが決定されました。麻生外務大臣及び伊吹文部科学大臣からは、イーター計画及び同計画に関連する幅広いアプローチの成功裡の実施に向け、関係閣僚に引き続き協力を依頼する旨の御発言がありました。私といたしましても、今般、署名を行うに至ったことは、核融合エネルギーの実現に向けた大きな一歩であり、大変喜ばしいものと感じております。閣議では、イーター計画及び幅広いアプローチは、科学技術政策及び原子力政策の観点から国家的に重要な研究開発であるとともに、引き続き政府全体としてその着実な推進に取り組むことが重要であり、私としても努力していく旨の発言をいたしました。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）沖縄県知事選の結果の受け止め方と、大臣として今後の北部振興策等をどの様に進めていかれるかについてお伺いします。
（答）知事選の結果を受けて、初めての記者会見ですので、まずは当選された仲井真さんに、心からお祝いを申し上げたいと思います。沖縄県民の方々お一人お一人が、沖縄県の将来について一生懸命考えて投票された厳粛な結果と受け止めております。選挙を戦われましたすべての候補者の皆様にも、大変体もお疲れかと思いますけれども、正々堂々と論戦を展開されたことに対して、心から敬意を表したいと思っております。
北部振興策の今後の進め方については、「普天間飛行場の移設に係る協議が円滑に進む状況のもと」で、北部振興策も政府として一生懸命対応していきたいという前大臣のお言葉もありました。私もこの方針に従って取り組んでいきたいと思います。一日も早く新しい知事とお目にかかり、今後の進め方を考えていきたいと思っております。
（問）現段階で仲井真氏は政府との協議を続けていくと述べていますが、これは協議が円滑に進む状況であるとの捉え方でよいか伺います。
（答）協議会を早く開けると良いと思っています。沖縄県を代表される知事など関係自治体と話し合いをしながら、一日も早く開催できるとありがたいと思います。ただし、新しい知事に就任後、人事も含めた対応など12月は大変お忙しいことを承知しております。現時点では何日にというのは申し上げられません。まだ日程の打合せをしているわけでもございませんし、知事の正式な御就任はまだこれからでございます。しかし、円滑に協議が進むという状況になれば大変ありがたいことですし、もう年末の予算編成も迫っておりますので、一生懸命取り組んでいきたいと思っているところです。
（問）北部振興策は協議会が前提だということですか。協議会の開催をもって円滑に進むということでしょうか。
（答）年内に協議会を開けるかどうかは物理的な問題もあり、お互いの都合もあると思いますが、今後、円滑に協議が進むという状況が見えることが、大事だろうと思います。協議会が近いうちに、きちんとセットできることは大切だと思っております。
（問）米軍再編に関して仲井真氏は若干態度を軟化させてはいるものの、普天間飛行場移設問題では現行のＶ字案に反対という姿勢ですが、今後、地元との調整をどのように図っていくのでしょうか。
（答）Ｖ字案については、日米間で合意をした内容ですから尊重されるべきと思いますが、防衛庁・外務省とも関係がありますので、しっかりと新しい知事とお話をしていただくということでございます。私が新しい知事にお目にかかりましたら、どうしてもＶ字案に反対であれば、何が心配の種であるのか、どの様なところに配慮すれば日米合意を進めていくことに関して御理解をいただけるのかを丁寧に伺いまして、必要があれば防衛庁・外務省にお伝えしたいと思っております。ただし、おそらく久間防衛庁長官もそう遠くない時期に直接お話をされる段取りはされているでしょうから、その状況を見守りたいと思っております。政府と率直な意見交換ができる形というのが望ましいのだと思います。特に住民の方々が何か不安に感じておられるのであれば、不安要因を取り除いていくことは大切なことだと思います。
（問）ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）法に関連して、再チャレンジ支援総合プランにドメスティック・バイオレンス被害者を支援対象に盛り込むとの報道がありました。再チャレンジの枠をここまで広げていくことに対して批判も予想されますが、大臣はどの様にお考えですか。
（答）女性の再チャレンジについては、職を失ったばかりであるとか、母子家庭でお子さんを抱えて苦労されているとか、御主人から暴力を受けて別に生活をされているなど、様々な状況があると思いますが、どの様な方でも再チャレンジが可能になるような視点でものを見ていくことは大切だと思います。いずれにしても、再チャレンジについては年末に向けて結論を出していくので、報道は拝見しましたが、正式にまだ何も決まっておりません。
（問）北部振興策について、年内に協議会が開催されるかどうかは物理的にわからないが、双方で開催したい意思があれば構わないということですか。
（答）私はそう思っております。年内にできるかどうかは、様々な関係者がいらっしゃいますし、新しい体制を組むための時間など知事の御日程もございます。私も国会対応や予算編成などの作業の中で様々な話し合いをしていくため、必ずしも12月の何日とか、もっと早くて11月の何日とか、その様な前提で考えているわけではございません。
（問）知事とはお電話されたのですか。
（答）昨日、私から電話をいたしました。
（問）どのような会話でしたか。
（答）選挙後、初めての会話でしたので、まずおめでとうございますということ、大変お疲れになったでしょうが大事な問題が沢山ありますから、ちょっとお体をお休めになった後は頑張ってくださいということ、私は少しでも早くお会いして様々な意見交換をしたいので、沖縄を離れて東京に来られるチャンスが近々にありましたら是非とも調整をお願いしますと申し上げました。
（問）仲井真氏からもお話はございましたか。
（答）早くお目にかかりたいとおっしゃっていました。私から伺えたら良いのですが、当分国会等もあり、こちらを離れられない状況です。今後、事務的に日程調整ができるのではないかと思います。
（問）話題が変わりますが、携帯電話の有害サイトについて、青少年担当の大臣として各社の対応についてどのように考えられますか。
（答）衆議院の青少年特委で、私がその件について質問を受け、できるだけ携帯電話のフィルタリングについて普及を進めていくために努力する旨の答弁をいたしました。その後、すぐ事務方に指示をして、内閣府と総務省で、各会社に対してどの様な協力をお願いできるかも含めて事務的な検討をしてもらいました。総務省でも子供さんが持つ携帯のフィルタリングのあり方について、積極的に業者にお願いをしていることを伺っておりますし、先週、私から３社の社長宛ですが、フィルタリング普及の協力のお願いをする手紙を出しました。３社ともそれぞれ御努力はいただいておりますが、現在、国会においてこの様な議論があり、青少年の健全育成は非常に大切なので、例えば、申込書の書式を変えるとなれば各企業に大変なコストをおかけすることも承知していますが、ぜひとも御協力をお願いしたい旨の内容の手紙を出しました。直接には総務省の担当ですので、企業への協力要請を総務大臣にお願いしたところ、月曜日に３社の代表とお会いになって要請いただいたということで、御礼を閣議前に申し上げたところでございます。
（問）フィルタリングですが、今後、義務化を法制化する方向はありますか。
（答）今は事業者の自主的な取組をお願いしたいと思っています。かなり改善していただきましたが、大事なのは、学校のＰＴＡの会合など、父親、母親、子供たちに携帯電話を持たせる時にこの様なサービスがあることについて、啓発活動も併せて必要だと思います。このことは文部科学大臣も認識していただいており、業者の自主的な取組でかなり改善されるのではないかと思っております。また、質問された野党議員にも御質問いただいた後に、総務省と内閣府で話し合いを始めることにするが、具体的に、どの様な条件が満たされたら良いかお伺いしました。そうしますと、業者による自主的な取組、現在のようなフィルタリングを希望するかどうかのチェックではなくて、基本的にフィルタリングをまずかけてもらう形にしてそれを解除するかどうかを保護者の同意欄も含めてチェックするような形式になればいいのではないかとの御提言もいただいておりました。事業者がそれぞれにお考えになることだと思いますが、自主的取り組みで改善が進むのであれば、法律で必ずこうしなさいということを決める段階ではないと思っています。ただし、全く改善が見られないとか、今の状況が好転しないのであれば、その時点で是非を検討すべき問題ではないかと思います。ただし、私の独断で決められる話でもありませんし、総務省でも一生懸命に大臣以下取り組んでいただいておりますので、見守りたいと思っております。一歩前進と思い大変喜んでおります。
本日の閣議案件は、一般案件が４件、国会提出案件が８件、政令が４件、配布が２件ありました。
私どもからは『「平成17年度犯罪被害者等施策」について』（平成18年版犯罪被害者白書）の閣議決定がありました。犯罪被害者白書は、犯罪被害者等基本法に基づき毎年国会に提出することとされている年次報告であり、今回が基本法施行後、初めての作成となります。今回の白書では、我が国における犯罪被害者等施策の経緯等を記載するとともに、平成17年度から平成18年度前半に政府が講じた犯罪被害者等のための施策と進捗状況について犯罪被害者等基本計画の５つの重点課題である、「損害回復・経済的支援等への取組」、「精神的・身体的被害の回復・防止への取組」、「刑事手続への関与拡充への取組」、「支援等のための体制整備への取組」、「国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組」の柱立てに沿ってまとめております。私からは、政府を挙げて、犯罪被害者等基本計画に基づき関係諸施策の推進を図っていくべく、関係閣僚に対して引き続き御尽力いただくようにお願い申し上げました。犯罪被害者等施策の担当大臣として、今後とも関係省庁と連携しながら、被害者の方々の視点に立った施策を総合的かつ着実に推進し、犯罪被害者等の権利、利益の保護が図られる社会の実現に努めてまいります。
次に、今朝の閣議において、「イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定等の署名について」が審議され、イーター計画に関する国際協定等に署名することが決定されました。麻生外務大臣及び伊吹文部科学大臣からは、イーター計画及び同計画に関連する幅広いアプローチの成功裡の実施に向け、関係閣僚に引き続き協力を依頼する旨の御発言がありました。私といたしましても、今般、署名を行うに至ったことは、核融合エネルギーの実現に向けた大きな一歩であり、大変喜ばしいものと感じております。閣議では、イーター計画及び幅広いアプローチは、科学技術政策及び原子力政策の観点から国家的に重要な研究開発であるとともに、引き続き政府全体としてその着実な推進に取り組むことが重要であり、私としても努力していく旨の発言をいたしました。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）沖縄県知事選の結果の受け止め方と、大臣として今後の北部振興策等をどの様に進めていかれるかについてお伺いします。
（答）知事選の結果を受けて、初めての記者会見ですので、まずは当選された仲井真さんに、心からお祝いを申し上げたいと思います。沖縄県民の方々お一人お一人が、沖縄県の将来について一生懸命考えて投票された厳粛な結果と受け止めております。選挙を戦われましたすべての候補者の皆様にも、大変体もお疲れかと思いますけれども、正々堂々と論戦を展開されたことに対して、心から敬意を表したいと思っております。
北部振興策の今後の進め方については、「普天間飛行場の移設に係る協議が円滑に進む状況のもと」で、北部振興策も政府として一生懸命対応していきたいという前大臣のお言葉もありました。私もこの方針に従って取り組んでいきたいと思います。一日も早く新しい知事とお目にかかり、今後の進め方を考えていきたいと思っております。
（問）現段階で仲井真氏は政府との協議を続けていくと述べていますが、これは協議が円滑に進む状況であるとの捉え方でよいか伺います。
（答）協議会を早く開けると良いと思っています。沖縄県を代表される知事など関係自治体と話し合いをしながら、一日も早く開催できるとありがたいと思います。ただし、新しい知事に就任後、人事も含めた対応など12月は大変お忙しいことを承知しております。現時点では何日にというのは申し上げられません。まだ日程の打合せをしているわけでもございませんし、知事の正式な御就任はまだこれからでございます。しかし、円滑に協議が進むという状況になれば大変ありがたいことですし、もう年末の予算編成も迫っておりますので、一生懸命取り組んでいきたいと思っているところです。
（問）北部振興策は協議会が前提だということですか。協議会の開催をもって円滑に進むということでしょうか。
（答）年内に協議会を開けるかどうかは物理的な問題もあり、お互いの都合もあると思いますが、今後、円滑に協議が進むという状況が見えることが、大事だろうと思います。協議会が近いうちに、きちんとセットできることは大切だと思っております。
（問）米軍再編に関して仲井真氏は若干態度を軟化させてはいるものの、普天間飛行場移設問題では現行のＶ字案に反対という姿勢ですが、今後、地元との調整をどのように図っていくのでしょうか。
（答）Ｖ字案については、日米間で合意をした内容ですから尊重されるべきと思いますが、防衛庁・外務省とも関係がありますので、しっかりと新しい知事とお話をしていただくということでございます。私が新しい知事にお目にかかりましたら、どうしてもＶ字案に反対であれば、何が心配の種であるのか、どの様なところに配慮すれば日米合意を進めていくことに関して御理解をいただけるのかを丁寧に伺いまして、必要があれば防衛庁・外務省にお伝えしたいと思っております。ただし、おそらく久間防衛庁長官もそう遠くない時期に直接お話をされる段取りはされているでしょうから、その状況を見守りたいと思っております。政府と率直な意見交換ができる形というのが望ましいのだと思います。特に住民の方々が何か不安に感じておられるのであれば、不安要因を取り除いていくことは大切なことだと思います。
（問）ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）法に関連して、再チャレンジ支援総合プランにドメスティック・バイオレンス被害者を支援対象に盛り込むとの報道がありました。再チャレンジの枠をここまで広げていくことに対して批判も予想されますが、大臣はどの様にお考えですか。
（答）女性の再チャレンジについては、職を失ったばかりであるとか、母子家庭でお子さんを抱えて苦労されているとか、御主人から暴力を受けて別に生活をされているなど、様々な状況があると思いますが、どの様な方でも再チャレンジが可能になるような視点でものを見ていくことは大切だと思います。いずれにしても、再チャレンジについては年末に向けて結論を出していくので、報道は拝見しましたが、正式にまだ何も決まっておりません。
（問）北部振興策について、年内に協議会が開催されるかどうかは物理的にわからないが、双方で開催したい意思があれば構わないということですか。
（答）私はそう思っております。年内にできるかどうかは、様々な関係者がいらっしゃいますし、新しい体制を組むための時間など知事の御日程もございます。私も国会対応や予算編成などの作業の中で様々な話し合いをしていくため、必ずしも12月の何日とか、もっと早くて11月の何日とか、その様な前提で考えているわけではございません。
（問）知事とはお電話されたのですか。
（答）昨日、私から電話をいたしました。
（問）どのような会話でしたか。
（答）選挙後、初めての会話でしたので、まずおめでとうございますということ、大変お疲れになったでしょうが大事な問題が沢山ありますから、ちょっとお体をお休めになった後は頑張ってくださいということ、私は少しでも早くお会いして様々な意見交換をしたいので、沖縄を離れて東京に来られるチャンスが近々にありましたら是非とも調整をお願いしますと申し上げました。
（問）仲井真氏からもお話はございましたか。
（答）早くお目にかかりたいとおっしゃっていました。私から伺えたら良いのですが、当分国会等もあり、こちらを離れられない状況です。今後、事務的に日程調整ができるのではないかと思います。
（問）話題が変わりますが、携帯電話の有害サイトについて、青少年担当の大臣として各社の対応についてどのように考えられますか。
（答）衆議院の青少年特委で、私がその件について質問を受け、できるだけ携帯電話のフィルタリングについて普及を進めていくために努力する旨の答弁をいたしました。その後、すぐ事務方に指示をして、内閣府と総務省で、各会社に対してどの様な協力をお願いできるかも含めて事務的な検討をしてもらいました。総務省でも子供さんが持つ携帯のフィルタリングのあり方について、積極的に業者にお願いをしていることを伺っておりますし、先週、私から３社の社長宛ですが、フィルタリング普及の協力のお願いをする手紙を出しました。３社ともそれぞれ御努力はいただいておりますが、現在、国会においてこの様な議論があり、青少年の健全育成は非常に大切なので、例えば、申込書の書式を変えるとなれば各企業に大変なコストをおかけすることも承知していますが、ぜひとも御協力をお願いしたい旨の内容の手紙を出しました。直接には総務省の担当ですので、企業への協力要請を総務大臣にお願いしたところ、月曜日に３社の代表とお会いになって要請いただいたということで、御礼を閣議前に申し上げたところでございます。
（問）フィルタリングですが、今後、義務化を法制化する方向はありますか。
（答）今は事業者の自主的な取組をお願いしたいと思っています。かなり改善していただきましたが、大事なのは、学校のＰＴＡの会合など、父親、母親、子供たちに携帯電話を持たせる時にこの様なサービスがあることについて、啓発活動も併せて必要だと思います。このことは文部科学大臣も認識していただいており、業者の自主的な取組でかなり改善されるのではないかと思っております。また、質問された野党議員にも御質問いただいた後に、総務省と内閣府で話し合いを始めることにするが、具体的に、どの様な条件が満たされたら良いかお伺いしました。そうしますと、業者による自主的な取組、現在のようなフィルタリングを希望するかどうかのチェックではなくて、基本的にフィルタリングをまずかけてもらう形にしてそれを解除するかどうかを保護者の同意欄も含めてチェックするような形式になればいいのではないかとの御提言もいただいておりました。事業者がそれぞれにお考えになることだと思いますが、自主的取り組みで改善が進むのであれば、法律で必ずこうしなさいということを決める段階ではないと思っています。ただし、全く改善が見られないとか、今の状況が好転しないのであれば、その時点で是非を検討すべき問題ではないかと思います。ただし、私の独断で決められる話でもありませんし、総務省でも一生懸命に大臣以下取り組んでいただいておりますので、見守りたいと思っております。一歩前進と思い大変喜んでおります。
（以上）
