記者会見

１．発言要旨

　本日の閣議は、一般案件が２件、国会提出案件が25件、政令が７件、報告が１件ありました。
　先日、大臣談話の形でペーパーを出しましたが、今般の人口推計では、前回の推計より少子高齢化が急速に進行するという厳しい見通しが示されました。政府としては、本年６月に決定した新しい少子化対策を踏まえて、平成19年度の予算編成に当たっては、少子化対策について出来る限りの対策を盛り込み、政府を挙げて取り組むこととしたところです。また、12月に若者の就労支援という観点から、「キャリア教育等推進会議」を立ち上げたところです。本日の閣僚懇談会では、私から閣僚に予算案に盛り込んだ各事業を着実に推進するとともに、来年１月下旬に厚生労働省が行う仮定人口試算の結果を踏まえ、地方自治体、企業、地域社会と一体になって各種施策を展開していくために一層の御協力をお願いする旨の発言をいたしました。
　次に、内閣府のホームページで少子化に関する意見募集を行っておりますが、概ねですが結果を報告させていただきます。12月のテーマである「保育所の利用」、「企業における子育て支援制度」についての意見募集は、20日に終了しましたが、300件を超える貴重な御意見をいただき、結果を整理しております。「保育所の利用」については、延長保育を利用しても終了時間が早過ぎて迎えに行けないとか、待機児童問題は依然として解消されておらず安心して子どもを産めないという御意見、「企業における子育て支援制度」については、職場の雰囲気や利用の際の書類手続に手間がかかり制度が使いにくいとか、事業所内託児所の助成や充実をお願いしたいという御意見がございました。12月の意見募集の結果については、整理をした上で、近いうちに閣議後記者会見で発表をしたいと考えております。11月分も様々な意見をいただきましたが、関係各機関に対して私から申入れをして、運用の見直しをしなければなりません。私も目を通しながら具体的に何が出来るかを整理して、改善する方針のものを年が明けてからになりますが、出来るものから順に報告をさせていただきます。
　次に、お手元にお配りしておりますが、25日の午後１時から「第１回キャリア教育等に係る有識者との懇談会・キャリア教育等推進関係府省課長等会議」を開催いたします。この会議は、去る12月15日に開催した第１回キャリア教育等推進会議において、来年５月から６月頃を目途に職場体験やインターンシップなどのキャリア教育や職業教育をより一層推進するための方策を取りまとめること、この推進方策の案を検討するために関係府省課長等会議を設置することを決定いたしましたので、推進方策をより実効性のあるものとするために、関係閣僚が全員集まるのも現実的ではないと思いましたので、私自身が直接学校や受入れ側になる企業などの有識者から意見を聞く場として、第１回を関係府省の課長にも御出席いただき開催いたします。懇談会では、テーマに応じて相応しい方に出席いただくことと考えております。今回は第１回の会合ということもあり、学校、企業、団体などでキャリア教育に先進的に取り組まれている11名の方に幅広く声をお掛けいたしました。　詳細は事務局にお問い合わせ下さい。
　次に、本日の閣議において、内閣に多重債務者対策本部が設置されることが決まりました。この対策本部は、貸金業法等改正法の円滑な施行に加え、カウンセリング体制やセーフティネットの充実、金融経済教育の強化、ヤミ金融の取締り強化などについて、関係省庁が連携して取り組むために設けられたものです。本部長は山本金融担当大臣です。本部員は、国民生活政策担当の内閣府特命担当大臣である私も含め関係府省合計８大臣です。１回目の対策本部は、26日の閣議後に開催される予定と聞いております。各省庁と連携して多重債務者問題に取り組みたいと思います。
　以上でございます。

２．質疑応答

（問）来年度沖縄予算の財務省原案内示に対する評価と、大臣折衝に向けた意気込みをお聞かせ下さい。

（答）平成19年度の予算編成は、事前に総理から何度も全閣僚に対し、無駄な歳出はしないよう行財政改革の一層の推進を省内で指示してくださいという要請がありました。歳出全体の見直しが強化されており、どこも厳しい状況だと思いますが、今回の内示を見ますと、沖縄に関しては着実な発展に向けて、概ね所要の額は確保できたと思っております。　特に、観光振興策として、長期滞在型の国際的に通用する観光リゾート地として発展させていくために必要な予算を確保しましたし、離島へき地などにおける医師確保策も特別に確保していただいたと思っています。県民生活の安定、社会資本の整備など、地元から御要望いただいたものに関しても目配りができていると思います。科学技術大学院大学についても前年度より増額になっております。北部振興事業も前年同額で、公共50億円、非公共50億円、計100億円を確保することができました。他省に比べると良い結果になっていると思います。ただし、本日、大臣折衝を行いますが、未内示となっている情報通信産業の振興については、自立型経済と雇用拡大の観点から沖縄振興計画後期５年の振興に向けて、非常に重要な予算だと考えておりますので、必要額を確保できるように思いを伝えてまいります。

（問）少子化関連の財務省の原案に対する評価と、少し足りないところがあれば、お話しいただけますか。

（答）「足りないところ」とは、金額的に足りないということですか。

（問）全体の評価と、もし足りないと思われるところがあればお聞かせ下さい。

（答）少子化対策に関しては、様々な御議論がありました。効果がないのではないかとか、バラマキなのではないかという報道もありましたが、前政権で決定した「新しい少子化対策について」は全閣僚が合意した上で発表されたものであり、国民との約束という形で予算に位置付けていくという方針で、安倍総理御本人もやれることは全部やろうという方針でしたので、知恵を出し合い、所要額を確保できているのではないかと思います。今後ですが、財源のかかることですので、何かが足りないというよりも、一歩ずつ進めていくということに尽きると思います。日本全国に必要としている保育所を一挙に整備できるならば良いのですが、国民全体の大切な税金ですので、優先順位も見極めながら順番にやっていくということです。総花的に様々な施策が前政権時代につくられたので、これ以上何かお金をかけることを考えるよりは、運用改善をして使い勝手を良くしていただきたいと思います。何より大事なのは、若い方々が経済的に安定をすることです。冬柴国土交通大臣が「巣作り」とよく仰っています。結婚して１人が２人になり、２人がまた３人になると住宅も狭くなりますが、定収入がないと敷金や引越し代をかけて引越すわけにもいきません。定職について、ある程度将来に対して安心していただき、子供をつくっていける状況は、とても大切だと思いますので、キャリア教育等推進会議も各閣僚に呼びかけて急いで発足させたところです。文部科学省が、家族の価値や子育てに関する教育を充実させていくと思いますので、運用改善にあわせて、メリハリという意味で弱いのではないかと思うところがあれば充実してまいります。

（問）政府税調の本間会長の辞任で一応の決着をみましたが、安倍総理の任命責任も問われており、大臣としてどの様に受けとめられているのか教えてください。

（答）本間会長を任命された時点では、総理はこの様な問題が存在することを御存知ではなかったと私は思っております。人事権を持つ人には任命責任がつきまとうものですし、ベストな方だと思ってお願いをしても、後で問題が起きたならば、任命の段階では想定できなかったことであっても、後々責任を問う声が世の中から上がってくることは致し方ないことだと思います。ただし、御本人が辞任の意向を示されたということなので、頭を切り替えて、本間先生が主張されていた税制、日本経済に対する方向性は、安倍内閣のスタンスに近いものだと理解しており、同じような持論をお持ちで、しっかりと税制をリードしていただける方を据えて、気持ちを切り替えて進むしかないと思います。

（問）普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会が今月25日に開催されるようですが、議論の中身はどの様なものですか。

（答）日時も含めて最終調整中です。

（問）25日という日時も調整中ですか。

（答）私の日程に正式にフィックスされていないため、調整中だと理解しています。