１０：５９～１１：０９ 於：合同庁舎４号館６階 会見室
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１．発言要旨
本日の閣議は、一般案件が２件、国会提出案件が１件、政令が３件あり、私どもからの主請議はございませんでした。
次に、福地ダムにおける米軍ペイント弾等の管理体制に関する話ですが、１月５日に、沖縄県北部にある福地ダムでペイント弾が発見され、その後も弾薬類と思われるものが相次いで発見されております。沖縄総合事務局が管理している福地ダムをはじめとする７つのダムは、地域の洪水を防止するとともに、沖縄県民の飲料水の水源の約６割を占める最も重要な水源です。沖縄総合事務局は、17日、ダム管理者として、在日米軍に対して、再発防止と物品管理の徹底について申入れを行いました。また、沖縄県におかれても、同日、水道事業者として同様の要請をしたと伺っております。私は、沖縄県の皆様が安心して生活できることは、沖縄の振興・発展にとって最も基本的な事項であると考えております。この様な観点から、この件を軽視することはできず、極めて遺憾であると考えております。米軍においては、再発防止策の徹底、物品管理体制の強化について、万全を期していただきたいと考えております。
次に、平成18年の沖縄への観光客数について、沖縄県において集計されましたので、一言申し上げます。平成18年の観光客数ですが、過去最高の観光客数を記録した平成17年の550万人を上回る564万人となりました。県が平成18年の観光客数の目標とされていた565万人にはわずかに達しませんでしたが、５年連続で過去最多の観光客数を更新するなど、沖縄観光は非常に好調に推移しております。また、来週明けには、昭和47年の本土復帰以降の観光客数が１億人を突破する見込みと聞いております。これは、沖縄県や、観光に従事される方々をはじめとする沖縄県民の努力の結果でございまして、非常に喜ばしいことと考えております。観光は、沖縄の産業、沖縄の経済を牽引していくリーディング産業ですので、自立型経済の構築に向け、引き続き沖縄観光の振興を図ってまいります。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）福地ダムで見つかった米軍ペイント弾ですが、見つかった原因は既に判っているのでしょうか。
（答）点検等については、継続中ということでございます。改めて、結果を報告申し上げます。
（問）朝の普天間協議会で、大臣の御発言はありましたか。
（答）本日は、ございません。
（問）今日の協議会の中身について、コメントしていただくことはできますか。
（答）今回の協議会の内容については、官房長官から一括して会見で申し上げるということでした。
（問）協議会をペースアップしていく話が出ていますが、協議会の頻度を増やしていく意義について、大臣はどの様にお考えになられますか。
（答）頻度について、何か合意があったということではございませんが、一刻も早く普天間飛行場の危険性を除去するということが大切ですし、移設に関しても、少しでも早く実現することで合意ができております。私は、沖縄県や北部12市町村の御主張、また、防衛省の御主張、さらに、相手のあることですからアメリカとの協議について、それぞれの思いに「ずれ」があるとしたら、そこを率直に話し合い、少しでもみんなが納得できる結果が得られるように努力することは、非常に大事だと思います。
（問）今日の会議の印象として、率直な意見が出ましたか。
（答）段階を追って進展している気がいたします。知事が替わられたので、１つずつこれまでの合意なども確認し合いながら、今後、その「ずれ」も１つずつ確認し合う段階だと思います。
（問）不二家を巡ってですが新たに表示の不正などの問題も出て、会社ぐるみという話もありますが、今後の対応等についてはどの様にお考えですか。
（答）次々に新しい問題点が、元従業員やアルバイトからの情報が報道されていることは承知しておりますし、今回の一連の問題は、国民の食の安全に対する信頼を揺るがせる事態であり、看過できない問題だと思っております。
現在の状況は、皆さん十分御承知かと思いますが、関係自治体が食品衛生法の規定に則って、全国５カ所の不二家の工場に対する立入調査を行いました。不二家からの情報提供が必ずしも十分ではないといった情報があり、17日に厚生労働省、そして農林水産省から不二家社長に対して、関係自治体の調査への適切な対応や食品製造に係る安全管理体制の構築、衛生管理の徹底、情報公開の推進について、農林水産省からは特にコンプライアンス体制の改善について、強く申し渡したと聞いております。いずれにしても、ＪＡＳ法や食品衛生法に則ってリスク管理機関が、初動体制としては適切に対応していると思います。情報を十分に収集しながら、ここはこうした方がよいのではないかという点があれば申し入れますが、今のところ行政側の対応は、適切に為されていると思います。
不二家は、これまで多くの国民から親しまれてきた会社です。この様な結果になっていることは、大変残念ですし、怒りを覚えます。
（問）最近、省庁再編の議論が出ています。大臣は、様々な担当を持っておられますが、省庁再編、再々編の必要性について、どの様にお考えですか。
（答）私は、省庁再編の必要性は、時代のニーズや国家として重点的に進めなければいけない施策等に基づいて議論が行われてしかるべきだと思いますし、再編もあり得べしと思っております。ここで申し上げる段階にはございませんが、私の職務は非常に多岐にわたり、複数の省庁が所管されることについて、総理が特に進めたいと思っておられる政策を実現するための総合調整的な役割を果たしております。自分の業務の中で、次に省庁再編のチャンスがあったらこういった形にすべきではないかという問題意識は日々強くなっており、省庁再編に関して前向きに考えている立場です。
本日の閣議は、一般案件が２件、国会提出案件が１件、政令が３件あり、私どもからの主請議はございませんでした。
次に、福地ダムにおける米軍ペイント弾等の管理体制に関する話ですが、１月５日に、沖縄県北部にある福地ダムでペイント弾が発見され、その後も弾薬類と思われるものが相次いで発見されております。沖縄総合事務局が管理している福地ダムをはじめとする７つのダムは、地域の洪水を防止するとともに、沖縄県民の飲料水の水源の約６割を占める最も重要な水源です。沖縄総合事務局は、17日、ダム管理者として、在日米軍に対して、再発防止と物品管理の徹底について申入れを行いました。また、沖縄県におかれても、同日、水道事業者として同様の要請をしたと伺っております。私は、沖縄県の皆様が安心して生活できることは、沖縄の振興・発展にとって最も基本的な事項であると考えております。この様な観点から、この件を軽視することはできず、極めて遺憾であると考えております。米軍においては、再発防止策の徹底、物品管理体制の強化について、万全を期していただきたいと考えております。
次に、平成18年の沖縄への観光客数について、沖縄県において集計されましたので、一言申し上げます。平成18年の観光客数ですが、過去最高の観光客数を記録した平成17年の550万人を上回る564万人となりました。県が平成18年の観光客数の目標とされていた565万人にはわずかに達しませんでしたが、５年連続で過去最多の観光客数を更新するなど、沖縄観光は非常に好調に推移しております。また、来週明けには、昭和47年の本土復帰以降の観光客数が１億人を突破する見込みと聞いております。これは、沖縄県や、観光に従事される方々をはじめとする沖縄県民の努力の結果でございまして、非常に喜ばしいことと考えております。観光は、沖縄の産業、沖縄の経済を牽引していくリーディング産業ですので、自立型経済の構築に向け、引き続き沖縄観光の振興を図ってまいります。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）福地ダムで見つかった米軍ペイント弾ですが、見つかった原因は既に判っているのでしょうか。
（答）点検等については、継続中ということでございます。改めて、結果を報告申し上げます。
（問）朝の普天間協議会で、大臣の御発言はありましたか。
（答）本日は、ございません。
（問）今日の協議会の中身について、コメントしていただくことはできますか。
（答）今回の協議会の内容については、官房長官から一括して会見で申し上げるということでした。
（問）協議会をペースアップしていく話が出ていますが、協議会の頻度を増やしていく意義について、大臣はどの様にお考えになられますか。
（答）頻度について、何か合意があったということではございませんが、一刻も早く普天間飛行場の危険性を除去するということが大切ですし、移設に関しても、少しでも早く実現することで合意ができております。私は、沖縄県や北部12市町村の御主張、また、防衛省の御主張、さらに、相手のあることですからアメリカとの協議について、それぞれの思いに「ずれ」があるとしたら、そこを率直に話し合い、少しでもみんなが納得できる結果が得られるように努力することは、非常に大事だと思います。
（問）今日の会議の印象として、率直な意見が出ましたか。
（答）段階を追って進展している気がいたします。知事が替わられたので、１つずつこれまでの合意なども確認し合いながら、今後、その「ずれ」も１つずつ確認し合う段階だと思います。
（問）不二家を巡ってですが新たに表示の不正などの問題も出て、会社ぐるみという話もありますが、今後の対応等についてはどの様にお考えですか。
（答）次々に新しい問題点が、元従業員やアルバイトからの情報が報道されていることは承知しておりますし、今回の一連の問題は、国民の食の安全に対する信頼を揺るがせる事態であり、看過できない問題だと思っております。
現在の状況は、皆さん十分御承知かと思いますが、関係自治体が食品衛生法の規定に則って、全国５カ所の不二家の工場に対する立入調査を行いました。不二家からの情報提供が必ずしも十分ではないといった情報があり、17日に厚生労働省、そして農林水産省から不二家社長に対して、関係自治体の調査への適切な対応や食品製造に係る安全管理体制の構築、衛生管理の徹底、情報公開の推進について、農林水産省からは特にコンプライアンス体制の改善について、強く申し渡したと聞いております。いずれにしても、ＪＡＳ法や食品衛生法に則ってリスク管理機関が、初動体制としては適切に対応していると思います。情報を十分に収集しながら、ここはこうした方がよいのではないかという点があれば申し入れますが、今のところ行政側の対応は、適切に為されていると思います。
不二家は、これまで多くの国民から親しまれてきた会社です。この様な結果になっていることは、大変残念ですし、怒りを覚えます。
（問）最近、省庁再編の議論が出ています。大臣は、様々な担当を持っておられますが、省庁再編、再々編の必要性について、どの様にお考えですか。
（答）私は、省庁再編の必要性は、時代のニーズや国家として重点的に進めなければいけない施策等に基づいて議論が行われてしかるべきだと思いますし、再編もあり得べしと思っております。ここで申し上げる段階にはございませんが、私の職務は非常に多岐にわたり、複数の省庁が所管されることについて、総理が特に進めたいと思っておられる政策を実現するための総合調整的な役割を果たしております。自分の業務の中で、次に省庁再編のチャンスがあったらこういった形にすべきではないかという問題意識は日々強くなっており、省庁再編に関して前向きに考えている立場です。
（以上）
