8:47~8:53 於:院内内閣記者会
更新日:
1.発言要旨
本日の閣議案件は、一般案件が2件、国会提出案件が7件、法律案が10件、政令が3件あり、私どもの主請議として、公益通報者保護法の対象法律を一部改正する政令を閣議決定いたしました。これは、第165回国会等の立法動向を踏まえて政令で定めることとされている公益通報の対象となる法律の追加を行うものです。今日は、この後に国会の審議がございますので、詳細については国民生活局にお問い合わせ下さい。
私からは以上でございます。
2.質疑応答
(問)先日、沖縄の独立行政法人の関係で聴き取りをされ、整理をこれからされるということでしたが、その状況と、今後の公表は、どの様な方法でいつ頃をと考えていらっしゃいますか。
(答)聴き取りをしました内容は、平成17年何月何日にどの様な会議を開いて、そこでどの様な話があり、それによってどの様な判断をし、どの時点で分割発注を決断したかなど、割と時系列的なことが多いのですが、これらはほとんど衆議院の委員会質疑の中でお答えしたとおりの内容です。公共事業の発注に関しては、法令に違反するようなことはなかったのですが、入札状況に関する公表などができていませんでした。昨年12月に内閣府からそれを指摘させていただいて、今年1月から公表していることもございます。また、衆議院の予算審議で御承知かと思いますが、機構発足後すぐの時点ぐらいの古い書類に、日付けが入っていないなど、ばたばたしていたとはいえ、不適切な対応だったと思っております。現在、私から機構に対しては、きっちりとした改善策を出して欲しいということで、幾つか注文をつけております。まずは、今後二度と再発しない状況をつくっている最中です。
(問)例えば先日の聴き取りは我々にも説明があったわけですが、大体の見通しとして、いつ頃までにそういう作業をされて、社会に向けた説明を予定されてますか。準備はまだですか。
(答)きちっとこういうことをやりますというのを、文書でもいただかなければならないし、私どもからつけている注文もございます。先方の書類が整い次第、皆様にお伝えができたらと思っております。
(問)昨日の参議院予算委員会で、野党側委員から、イノベーション25について学生の論文という発言があり、安倍総理が色をなして反論した場面もありましたが、大臣はどの様に評価されましたか。
(答)1ページでもお読みいただいて仰っているのかどうかですね。私は昨日、反論をしたくて手を挙げたのですが、委員長の指名が得られず、申し上げるチャンスがなかったです。あの報告書をすべて私が書いたのであれば、その様な御批判をいただいても自分で耐えればよい話ですが、有識者議員に大変熱心に御議論いただいた上に、技術的要素に関しては、日本学術会議の2,200名の科学者に呼びかけ、さらに、別途2,500名の専門家によるデルファイ手法も活かしながら書き上げてきているものです。最終報告は5月末ですが、多くの人が関わり、外国人も含め多くの学者、研究者からのヒアリングを特命室において行っておりますので、関わった方々皆さんに対する冒涜だと思います。どこまで読んで仰っているのかです。私たちがお示しした日本の国の姿は、生涯健康な日本であり、安全・安心な社会であり、自己実現できる多様な人生を送れる社会であり、日本の強みを持って世界的な課題に貢献できる社会であり、それを実現するために、技術革新も、社会制度の刷新も、人材育成も行っていくことに対して、内容が間違っているとか、その様な日本をつくる必要はないと仰るのならば別ですが、国民の皆様に読んでいただいたときに分かり易いことを心がけました。一般的な政府の報告書に比べたら、分かり易い表現や事例を多く取り込んでおり、それをもって学生のレポートと仰るのでしたら、私は反論の機会をいただきたいと思っております。書いてある内容については、自信を持っております。
本日の閣議案件は、一般案件が2件、国会提出案件が7件、法律案が10件、政令が3件あり、私どもの主請議として、公益通報者保護法の対象法律を一部改正する政令を閣議決定いたしました。これは、第165回国会等の立法動向を踏まえて政令で定めることとされている公益通報の対象となる法律の追加を行うものです。今日は、この後に国会の審議がございますので、詳細については国民生活局にお問い合わせ下さい。
私からは以上でございます。
2.質疑応答
(問)先日、沖縄の独立行政法人の関係で聴き取りをされ、整理をこれからされるということでしたが、その状況と、今後の公表は、どの様な方法でいつ頃をと考えていらっしゃいますか。
(答)聴き取りをしました内容は、平成17年何月何日にどの様な会議を開いて、そこでどの様な話があり、それによってどの様な判断をし、どの時点で分割発注を決断したかなど、割と時系列的なことが多いのですが、これらはほとんど衆議院の委員会質疑の中でお答えしたとおりの内容です。公共事業の発注に関しては、法令に違反するようなことはなかったのですが、入札状況に関する公表などができていませんでした。昨年12月に内閣府からそれを指摘させていただいて、今年1月から公表していることもございます。また、衆議院の予算審議で御承知かと思いますが、機構発足後すぐの時点ぐらいの古い書類に、日付けが入っていないなど、ばたばたしていたとはいえ、不適切な対応だったと思っております。現在、私から機構に対しては、きっちりとした改善策を出して欲しいということで、幾つか注文をつけております。まずは、今後二度と再発しない状況をつくっている最中です。
(問)例えば先日の聴き取りは我々にも説明があったわけですが、大体の見通しとして、いつ頃までにそういう作業をされて、社会に向けた説明を予定されてますか。準備はまだですか。
(答)きちっとこういうことをやりますというのを、文書でもいただかなければならないし、私どもからつけている注文もございます。先方の書類が整い次第、皆様にお伝えができたらと思っております。
(問)昨日の参議院予算委員会で、野党側委員から、イノベーション25について学生の論文という発言があり、安倍総理が色をなして反論した場面もありましたが、大臣はどの様に評価されましたか。
(答)1ページでもお読みいただいて仰っているのかどうかですね。私は昨日、反論をしたくて手を挙げたのですが、委員長の指名が得られず、申し上げるチャンスがなかったです。あの報告書をすべて私が書いたのであれば、その様な御批判をいただいても自分で耐えればよい話ですが、有識者議員に大変熱心に御議論いただいた上に、技術的要素に関しては、日本学術会議の2,200名の科学者に呼びかけ、さらに、別途2,500名の専門家によるデルファイ手法も活かしながら書き上げてきているものです。最終報告は5月末ですが、多くの人が関わり、外国人も含め多くの学者、研究者からのヒアリングを特命室において行っておりますので、関わった方々皆さんに対する冒涜だと思います。どこまで読んで仰っているのかです。私たちがお示しした日本の国の姿は、生涯健康な日本であり、安全・安心な社会であり、自己実現できる多様な人生を送れる社会であり、日本の強みを持って世界的な課題に貢献できる社会であり、それを実現するために、技術革新も、社会制度の刷新も、人材育成も行っていくことに対して、内容が間違っているとか、その様な日本をつくる必要はないと仰るのならば別ですが、国民の皆様に読んでいただいたときに分かり易いことを心がけました。一般的な政府の報告書に比べたら、分かり易い表現や事例を多く取り込んでおり、それをもって学生のレポートと仰るのでしたら、私は反論の機会をいただきたいと思っております。書いてある内容については、自信を持っております。
(以上