９：４５～９：５２ 於：合同庁舎４号館６階 会見室
更新日：
１．発言要旨
本日の閣議案件は、一般案件が３件、国会提出案件が10件あり、私どもの主請議はございませんでした。
次に、内閣府ホームページにおける少子化に関する意見募集ですが、４月は、「家族・地域の絆について」と「子育て初期家庭に対する家庭訪問について」というテーマで、本日から意見募集を開始したいと思います。「家族・地域の絆」については、育児の孤立などの問題点が指摘される中で、家族や地域の絆を再生するため、本年度から内閣府において社会全体の意識改革を促す国民運動を推進することにしております。「子育て初期家庭に対する家庭訪問」は、本年度から各市町村において、生後４カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を実施することとしております。いずれの取組も本年度から新たに実施されるものですので、今後取組を進めていく上でもこの意見募集により、その参考にさせていただきたいと思います。詳細は、共生社会政策担当にお問い合わせ下さい。
次に、４月２７日から、国民生活局において国民生活センターの在り方等に関する検討会を立ち上げます。社会環境等の変化を踏まえた独立行政法人国民生活センターの在り方や裁判外紛争処理等の関連する制度等について、有識者の方々に御検討をいただくこととしました。検討会は、月に１、２回ほど開催して、７月を目処に中間報告を取りまとめる予定です。詳細については、国民生活局の消費者調整課にお問い合わせ下さい。
次に、女性のライフプランニング支援に関する調査を取りまとめ、４月３日日開催予定の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会に報告後、公表の予定としております。調査では、女性の就労に関する希望が実現するための課題など、ワーク・ライフ・バランスに関する内容も含まれており、今後、専門調査会等でも活用してまいりたいと考えております。詳細は、男女共同参画局にお尋ねいただいたらと思います。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）４月１日から赤坂宿舎の入居が始まりましたが、国民から批判がある一方で、議員にとって必要だという意見もあります。大臣も奈良県の選出で、議員宿舎を利用されていますが、どの様に見ておられますか。
（答）今、非常に国民から批判も高まっているということで、マスコミ報道などの影響で入居を取りやめられる方が増えていると聞いております。ただ、家賃の設定や宿舎を建てることそのものについては、議院運営委員会の場で、与野党合意で決定されたと聞いております。ＰＦＩ（民間資金等活用事業）方式で、コストは家賃収入をもって充てていくことになりますので、入居される方が非常に少なくなると、納税者の皆様に対して、却って申し訳ないことになると思います。家賃が安過ぎるということでしたら、議員運営委員会で、家賃の設定について再度話し合われるということであれば、引き上げについてはそう反対する方はいらっしゃらないと思います。私の承知している限りでは、現在の家賃設定も、民主党も含め野党の方とも十分話し合って設定いただいたものと聞いております。
（問）国民生活センターの在り方検討会について、テーマには載っていないようですが、国民生活センターと消費生活センターに特別な権限がない中で発言しても限界があるという声が結構あるようです。大臣はどの様にお考えでしょうか。
（答）国民生活センターの権限ですか。
（問）消費生活センターも含めてです。
（答）今、国民生活センターに全国各地からたくさん情報が集まってきております。この情報をできるだけ迅速に、十分に各省庁にお伝えをして、万が一問題が起きる、消費者に対して何か危険が迫っている可能性がある場合に、早い時期に対応していただきたいと考えています。このためにリスク管理機関をはじめ、情報を十分活用していただくことがまず大事だと考えております。私の就任後、例えば食品安全について、随分国民の皆さんの不安が強くなっていると感じた折に、国民生活センターには、特に食品の情報については、できるだけ早く農林水産省や厚生労働省などの、リスク管理機関に伝えてほしいということで対応いただいておりますし、今後、各省に端末を設置して、より活用していただきやすいようにしていきます。この様な取組により、未然に事故を防止し、問題がある場合には、迅速に各省庁に対応していただくことが、国民生活センターの一番大切な役割だと思っております。権限は、リスク管理機関である省庁にあるわけですので、リスク管理機関が情報を処理、分析をし、的確な対応をしていただくことが何より重要と思っております。
（問）沖縄戦の集団自決についての教科書検定の件ですが、今回の検定で日本軍の強制に関する記述が修正されました。これについて大臣はどの様に考えますか。
（答）教科書検定については、これは文部科学省の所管ですので、記述の修正等に関して、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
本日の閣議案件は、一般案件が３件、国会提出案件が10件あり、私どもの主請議はございませんでした。
次に、内閣府ホームページにおける少子化に関する意見募集ですが、４月は、「家族・地域の絆について」と「子育て初期家庭に対する家庭訪問について」というテーマで、本日から意見募集を開始したいと思います。「家族・地域の絆」については、育児の孤立などの問題点が指摘される中で、家族や地域の絆を再生するため、本年度から内閣府において社会全体の意識改革を促す国民運動を推進することにしております。「子育て初期家庭に対する家庭訪問」は、本年度から各市町村において、生後４カ月までの乳児がいる全ての家庭を訪問する「こんにちは赤ちゃん事業」を実施することとしております。いずれの取組も本年度から新たに実施されるものですので、今後取組を進めていく上でもこの意見募集により、その参考にさせていただきたいと思います。詳細は、共生社会政策担当にお問い合わせ下さい。
次に、４月２７日から、国民生活局において国民生活センターの在り方等に関する検討会を立ち上げます。社会環境等の変化を踏まえた独立行政法人国民生活センターの在り方や裁判外紛争処理等の関連する制度等について、有識者の方々に御検討をいただくこととしました。検討会は、月に１、２回ほど開催して、７月を目処に中間報告を取りまとめる予定です。詳細については、国民生活局の消費者調整課にお問い合わせ下さい。
次に、女性のライフプランニング支援に関する調査を取りまとめ、４月３日日開催予定の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に関する専門調査会に報告後、公表の予定としております。調査では、女性の就労に関する希望が実現するための課題など、ワーク・ライフ・バランスに関する内容も含まれており、今後、専門調査会等でも活用してまいりたいと考えております。詳細は、男女共同参画局にお尋ねいただいたらと思います。
私からは以上でございます。
２．質疑応答
（問）４月１日から赤坂宿舎の入居が始まりましたが、国民から批判がある一方で、議員にとって必要だという意見もあります。大臣も奈良県の選出で、議員宿舎を利用されていますが、どの様に見ておられますか。
（答）今、非常に国民から批判も高まっているということで、マスコミ報道などの影響で入居を取りやめられる方が増えていると聞いております。ただ、家賃の設定や宿舎を建てることそのものについては、議院運営委員会の場で、与野党合意で決定されたと聞いております。ＰＦＩ（民間資金等活用事業）方式で、コストは家賃収入をもって充てていくことになりますので、入居される方が非常に少なくなると、納税者の皆様に対して、却って申し訳ないことになると思います。家賃が安過ぎるということでしたら、議員運営委員会で、家賃の設定について再度話し合われるということであれば、引き上げについてはそう反対する方はいらっしゃらないと思います。私の承知している限りでは、現在の家賃設定も、民主党も含め野党の方とも十分話し合って設定いただいたものと聞いております。
（問）国民生活センターの在り方検討会について、テーマには載っていないようですが、国民生活センターと消費生活センターに特別な権限がない中で発言しても限界があるという声が結構あるようです。大臣はどの様にお考えでしょうか。
（答）国民生活センターの権限ですか。
（問）消費生活センターも含めてです。
（答）今、国民生活センターに全国各地からたくさん情報が集まってきております。この情報をできるだけ迅速に、十分に各省庁にお伝えをして、万が一問題が起きる、消費者に対して何か危険が迫っている可能性がある場合に、早い時期に対応していただきたいと考えています。このためにリスク管理機関をはじめ、情報を十分活用していただくことがまず大事だと考えております。私の就任後、例えば食品安全について、随分国民の皆さんの不安が強くなっていると感じた折に、国民生活センターには、特に食品の情報については、できるだけ早く農林水産省や厚生労働省などの、リスク管理機関に伝えてほしいということで対応いただいておりますし、今後、各省に端末を設置して、より活用していただきやすいようにしていきます。この様な取組により、未然に事故を防止し、問題がある場合には、迅速に各省庁に対応していただくことが、国民生活センターの一番大切な役割だと思っております。権限は、リスク管理機関である省庁にあるわけですので、リスク管理機関が情報を処理、分析をし、的確な対応をしていただくことが何より重要と思っております。
（問）沖縄戦の集団自決についての教科書検定の件ですが、今回の検定で日本軍の強制に関する記述が修正されました。これについて大臣はどの様に考えますか。
（答）教科書検定については、これは文部科学省の所管ですので、記述の修正等に関して、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
（以上）
